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債券のインフレ兆候、ECB量的緩和の制約緩めるか
By MIKE BIRD
2016 年 11 月 1 日 10:44 JST
インフレ回復をめぐる憶測は、債券保有者にとって悪材料だ。だが、インフレ期待をそれぞれの目標に再び引き上げるのに苦戦している世界の主要中央銀行にとっては、嬉しいニュースかもしれない。
欧州中央銀行（ECB）は他の中銀よりさらに喜ぶべき理由がある。インフレ圧力の兆候は欧州がデフレ局面に向かっているとの懸念を和らげるだけでなく、ECBの旗艦的な景気刺激策である量的緩和の制約が緩和される。
ECBは毎月800億ユーロ（約9兆2000億円）の債券を買い入れているが、利回りが現行の預金金利である-0.4％を下回る債券は買い入れ対象外としており、短期債の多くを購入できない状況にある。
ドイツ国債利回りは先週、5月末以来の高水準に上った。この利回り上昇が、ドイツ国債市場でECBの買い入れ対象となる債券の割合を高めた。
これによりドイツ5年債がECBの買い入れ対象となった。5年債利回りは6月初旬から-0.4％を下回っていたが、今ではECBの預金金利を上回るマイナス0.39％前後となっている。
UBSアナリストによると、ドイツ国債の多くが2021年頃に満期を迎えるため、10月21日から10月28日に見られた世界利回りの小幅上昇だけでも、1330億ユーロ規模のドイツ国債が買い入れの対象となった。
ECBは、金利を低水準にとどめる自らの取り組みと、19カ国のユーロ通貨統合を管理する政治的制約の狭間で身動きが取れなくなっている。その結果、各国の人口と国内総生産（GDP）に基づくECBへの出資比率に応じて国別の購入割合を決めており、ある国の債券だけ他より多く買い入れることはできない。
債券不足はある国の債券の多くが買い入れ対象から外れた時にさらに大きな問題になる。
一部の種類の債券が不足しているため、アナリストの中にはECBが12月の理事会で量的緩和プログラムの変更を発表すると見る向きもある。
ゴールドマン・サックスのアナリストは先週のレポートで「市場参加者の大半はECBが預金金利を下回る利回りの債券を買い入れるようになると予想している」と指摘しつつ、「われわれはそれよりむしろ、ECBへの出資比率に基づいて国債買い入れの配分を決める方針を変えることが債券不足への対応で大きな役割を果たすと見ている」と述べた。
利回り上昇はまだ、ECBを自ら課した制約から完全に救い出すことができていない。ポルトガルやアイルランドの国債不足は市場規模が要因のため、利回り上昇は難局からの脱却にはつながらない。
とはいえ、買い入れ対象のドイツ国債が増えれば、ECBが直面する圧力は若干和らぐ。コアインフレ率が依然として低く、量的緩和の継続を正当化する一方で、利回りの小幅上昇はECBの政治的束縛を緩和させるため、ECBにとっては理想的な経済環境となるかもしれない。
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世界の資源大手、価格低迷で投資方針分かれる
BHPビリトンはオーストラリア南部のオリンピック・ダム銅山の採取コストを下げる方法を試しているが、これが終わるのは少なくとも2019年以降になる PHOTO: RHIANNON HOYLE/THE WALL STREET JOURNAL
2016 年 11 月 1 日 16:53 JST
【シドニー】資源価格の低迷が長引く中、世界の資源大手はジレンマに直面している。価格回復の確かな兆しが見られなくても新しいプロジェクトに巨費を投じるか、それとも価格が回復軌道に乗るまで待つか――。
各社の判断の鍵を握るのは、中国が旺盛な資源需要のけん引役としての役割を終えたのか、あるいは今後はむしろエアコンや冷蔵庫などの消費財への支出を増やそうとしているかだ。もし後者ならば、資源は当面、中国の工業化の最前線から外れることになるだろう。
資源業界の幹部らにとってこれは、過去100年とは異なると専門家が言う同業界の景気サイクルに入っていることを意味する。資源業界は通常、約4年ごとに浮き沈みを繰り返すが、一部の工業主導のスーパーサイクルは周期が数十年に及ぶこともある。資源業界が再び好況期に入ろうとしているのか、またはまだ前回の好況期の反動が続いているのかは不明だ。
鉱業大手5社の設備投資額（単位：10億ドル）BHPビリトン（青）、リオ・ティント（赤）、グレンコア（黄）、ヴァーレ（灰色）、アングロ・アメリカン（緑）。2016年は推定値
https://si.wsj.net/public/resources/images/BT-AL926B_MINEC_16U_20161031110905.jpg
英豪系鉱業大手のリオ・ティントは、多額の資金を投じている数少ない鉱業会社の1社だ。5月には53億ドルでモンゴルの銅山を拡張することで合意した。これにより、鉄鉱石への利益依存度が低下する見通しだ。また、オーストラリア東部で19億ドル規模のボーキサイトプロジェクトを、同国西部のピルバラ地域で鉄鉱石プロジェクトを進めている。
7月にリオの最高経営責任者（CEO）に就任したジャンセバスチャン・ジャック氏は、「当社の今後の成長戦略は賢い開発と買い物をすることだ」と述べた。
リオは、最初に価格が回復する資源は鉄鉱石ではなく銅だと考えている。ジャック氏は、2〜3年以内に銅が供給不足になると予想している。
他の鉱業企業はリオより慎重だ。
オーストラリアのフォーテスキュー・メタルズ・グループのネブ・パワーCEOは「現時点で市場はこれ以上、資源を必要としていないと確信している」と語った。同社は生産拡大を控えている。
英豪系鉱業大手BHPビリトンは以前から、オーストラリア南部のオリンピック・ダム銅山を拡張したいと考えているが、資源価格の低迷を受けて規模を縮小した。現在、同銅山の採取コストを下げる方法を試しているが、これが終わるのは少なくとも2019年以降になるため、拡張は20年以降になる。
BHPのアナリストチームは、将来の資源需要の手掛かりを求めて、定期的に工場やくず鉄置き場を訪れている。同社は、資源価格予測が正しいかどうか判断するために、アジアのエアコンメーカーにも目を向けている。
市場調査会社アイビスワールドによると、中国での今年の業務用・家庭用エアコンの販売額は計705億ドルとなる見通しだ。一般にエアコン1台につき約5.3キログラムの銅が使われる。
それでも、資源業界の幹部は市場を読み間違えることが多い。世界の鉱業大手はここ数年、需要が減速する中で、国際市場を鉄鉱石であふれさせたと批判された。
資源価格の予測は、イノベーションや政治的変化によっても覆される。石炭価格の見通しは、中国の国内産業と大気汚染に関する規制の変更によって引き下げられている。
さらに、新規プロジェクトの開始が遅れている。大規模な銅山は発見から生産まで平均で12年かかる。リオがモンゴルで開発中のオユトルゴイ鉱山の拡張部分は20年に生産を開始する見通しが立ってきたことから、銅供給量予測が見直されており、銅価格の回復が遅れる可能性がある。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj7uf-DzIfQAhUDjJQKHeJ3AhQQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11002196903013144810404582409672329761222&usg=AFQjCNEGSw9jZzz3UHrEuar4E0AnU5XVcw
2016年11月01日
第232回 米7−9月期GDPポジティブサプライズの裏に中国の存在感【大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX】
今週は本日1日の日銀の金融政策決定会合とオーストラリア準備銀行の金融政策委員会を皮切りに、2日米国FOMC、3日英国MPCと世界の中央銀行による金融政策の発表が予定されています。しかし来週8日の米国の大統領選挙結果を巡り不透明要因が拭えない中にあって、金融政策の変更には踏み切りにくく、今週の一連の各国中銀政策発表はマーケットを大きく動かす材料にはならないと思われます。先週末はクリントン氏のメール問題をFBIが再捜査するとの報道にドル／円相場も急落する局面がありました。足元では大統領選の結果を見極めないことには積極的に取引し難い環境にありますが、大統領選挙イベントを通過すれば、次のマーケットの焦点は「米国の利上げ」となるでしょう。
その意味で注目されたのが先週発表された米7−9月期のGDP速報値。4−6月期が＋1.4％だったものがなんと＋2.9％に急上昇、大変強い数字となりました。2015年10−12月期から3四半期連続で2％を下回っていた米国GDPが急激に伸びたことに驚きが広がりましたが、思いのほかドル買いは進みませんでした。表向きの数字はポジティブサプライズでも、この数字の中身をよくよく精査すると、この成長は一時的なものに留まる可能性があることが懸念されているのです。
実は、今回7−9月期のGDP成長＋2.9％のうち0.83％程度が輸出増となったことが寄与していました。輸出は実に10％も伸びていたのです。しかし、米利上げ思惑からドル高基調となっていた中で、輸出が大きく伸びるとは？！ その違和感の裏には「豊作となった穀物」がありました。
大豆生産世界一は米国ですが、第2位のブラジル、第3位のアルゼンチンを「南米産大豆生産」として一括りにすると、米国生産を上回るところまで南米の大豆生産量は増加しています。というのも、米国産大豆は3−4月に作付けし10月に収穫するという年に1度の生産サイクルであるのに対し、南米産は10−12月作付けし3月に収穫するファーストクロップと、1−3月に作付けし8月に収穫するセカンドクロップと2期作での生産が可能です。そして生産された大豆やトウモロコシは、肉食文化が進み、鶏から豚、牛へとより大きな家畜を育てるのに必要な飼料用穀物として中国へと輸出されています。そう、大豆消費量世界一は中国。この中国が、米国産大豆や南米産大豆を購入しているのです。
今年はエルニーニョによる天候リスクが南米の穀倉地帯に多雨や干ばつという形で被害を及ぼしたために、南米産の大豆生産が減産となったことで南米産穀物価格が上昇。対して、そのエルニーニョの影響が懸念された米国穀倉地帯には全く天候リスクが発生することがなく、今年の米国産穀物は史上最高レベルの大豊作。米国産穀物の豊作は今年で4年連続となりますが、この豊作見込みを織り込む形で米国産大豆価格は6月の高値1,163セントから9月下旬には946セントまで20％弱も下落。中国としては天候障害で割高となった南米産大豆を輸入するより、豊作見込みで下落した米国産大豆を輸入する方が割安となったために米国産穀物輸入にシフトしたと推測されます。2000年代に入り中国の経済成長と共に、穀物だけでなく、ゴールドや原油市場でもコモディティ価格に及ぼす中国の存在感が大きくなっていますが、米国GDPにまで大きな存在感を示すようになっているとは驚きです。中国は原油や穀物などを安価な時に大量に購入して備蓄に回しています。備蓄というバッファーがなければ回らないほどの図体の大きさ、ということですが、問題はバッファー分ですので価格が高くなれば買うのを控える、あるいは再び米国産大豆が割高となれば、再び南米産大豆の買い付けに切り替えるのが中国。つまり、7−9月期の米国の輸出の伸びというのは一時的である可能性が高い、ということです。
12月、年内1度の利上げの織り込み度は70％前後まで高まっているので、すでに現在のマーケットにおいて利上げは織り込んでいると思われますが、問題は来年2017年の利上げペース。これを占うのが、今週末の10月分の雇用統計をはじめとした今後の米国経済指標です。発表されるのは来年となりますが、その意味では2016年10−12月期のGDPの数字も大きな注目となることでしょう。
コラム執筆：大橋ひろこ
フリーアナウンサー。マーケット関連、特にデリバティブ関連に造詣が深い。コモディティやFXなどの経済番組のレギュラーを務める傍ら、自身のトレード記録もメディアを通じて赤裸々に公開中。
TwitterAccount＠hirokoFR
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シャープ、16年度営業黒字化の予想 鴻海と相乗効果
［東京 １日 ロイター］ - シャープ(6753.T)は１日、未公表だった２０１７年３月期の連結業績予想を公表した。営業損益は２５７億円の黒字予想とした。前年度は１６１９億円の赤字。今年８月に同社を買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)グループとの相乗効果などが寄与するとしている。
通期営業黒字なら３年ぶりとなる。
＜鴻海効果を強調＞
液晶ディスプレーの販売減などで通期売上高は前年比１８．８％減の２兆円の見込み。減収だが、継続的な構造改革の取り組みも寄与する。純損益は４１８億円の赤字（前年実績は２５５９億円の赤字）と予想している。
１６年４─９月期連結業績は売上高が前年同期比２８．１％減の９１９６億円、営業損益が７９００万円の黒字（前年同期は２５１億円の赤字）、純損益が４５４億円の赤字（同８３６億円の赤字）だった。
上期でほぼ収支トントンだった営業損益は下期で２５６億円の黒字を見込む。コスト削減や製品構成の改善で３８５億円、このうち鴻海との相乗効果を９９億円と見込む。
鴻海から派遣され８月に社長に就任した戴正呉氏が都内で記者会見を行った。戴社長は「鴻海は世界一のＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）。調達や部材のボリュームが大きく物流コストが低い」と強調。白物家電やテレビで上期に２０億円の削減効果を生み、今後は液晶ディスプレーや太陽光パネル事業にも同様の効果を波及させると説明した。
来年４月をめどに中期経営改革を発表する意向も示した。
＜有機ＥＬ、投資慎重に考える＞
２０００億円の投資計画を打ち出している有機ＥＬディスプレーについては、「開発は必要だが慎重に考えないといけない」と述べた。
三重事業所（三重県多気町）と堺事業所（堺市）に約５７０億円を投じて本格的な量産に向けた試作ライン設置は発表済み。「（有機ＥＬの）将来性は今でも評価できない。４．５世代の試作ラインが成功してから考えたい」としている。
＜三原工場、福山工場への統合示唆＞
半導体レーザーなどを生産し閉鎖が取り沙汰されている三原工場（広島県三原市）については、「２カ月半検討して結論はまだ出ていない。福山事業所（同県福山市、カメラモジュールなど生産）に集中すれば効率アップできる。もう少し考えたい」と述べ、福山への集約を示唆した。三原工場の人員については「レイオフはしないと保証する」という。
＊内容を追加します。
(浜田健太郎 編集：田中志保)
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http://jp.reuters.com/article/sharp-idJPKBN12W30X
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