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海外投資家による日本の不動産売り越し額が増加（大前研一）
【スペイン】2015年12月総選挙からの政治空白を解消 新政権樹立へ道
スペインの最大野党、社会労働党は23日、与党国民党のラホイ首相の続投を容認する方針を決定しました。これを受け、29日にスペイン議会で行われたラホイ首相の信任投票は賛成多数でラホイ氏を正式に首相に選出しました。
10カ月も空白で社会労働党というのがラホイ首相に反対していたということですが、今回は反対しないということです。ただ、ラホイグループというのはマジョリティーを持っていないので、首相にはなり続投しますが、安定するかどうかが重要です。
ラホイ氏はスペインにとって必要な緊縮財政をやっていました。やっていることは正しかったと思うのですが、ポピュリストが出てきてキツイという話になりました。しかし10カ月も放っておいてスペインは悪くなっていないのです。
ラホイ氏の受託演説にもあったのですが、私のやってきたことが功を奏して持ちこたえている、という話です。ただし、もっと強化してやっていくということは、人気がなくなっている理由ですので言えません。むしろ暫定首相から首相に戻り、気合を入れて緊縮財政をやるということにはいかないという点において不安が増えます。
暫定首相の時には反対が弱かったのですが、首相になってみるとまた反対するという性格がスペインやポルトガルにはあります。ギリシャのようにいってしまえば終わりですが。一旦は良かったと思いますが、これから先はそこまで良くなる可能性が少ないと考えます。
【日本】消費者物価指数2％、達成時期再度先送りに
日経新聞の29日の記事で、「物価2%、さらに遠のく」と報道されました。総務省が発表した9月の消費者物価指数が3年ぶりの低水準に落ち込んでいます。雇用は改善している一方、消費が一向に上向かず、企業が値上げに踏み出せないことが要因です。日銀は31日から金融政策決定会合で追加の緩和を見送る方向ですが、物価の弱さを背景に、再びデフレ心理が広がる恐れもあるとしています。
物価目標達成の時期繰り延べですが、2年と言っていたものが3年半でもダメで、更に2年となります。黒田さんの任期は再来年の4月ですので、彼の任期の時には2%が実現しないということで、敗北宣言になります。
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政策が間違っているのです。インフレ期待といいますが、そんなものを期待したところで意味がありません。待っていると高くなるから今のうちに買いたいというのは高欲望社会の特徴ですが、低欲望社会の今の日本では、待っていたら高くなるから今のうちに買いたいと思えるほどのものがない、というのが基本的な消費者心理です。
この消費者心理を全く理解しないで100年前の経済理論でインフレ期待、金利を下げてマネーサプライを増やしたらいくのではないか、という考えのズレは大きいのです。まだ2%という旗を降ろしていません。これを降ろさないとダメです。ゼロでも儲けもんという時代なのです。そういう時代に何をやっているのかと思います。ただ黒田さんの任期中には2%はありませんので、2%と言い続けた男となってしまいかねません。
【日本】海外投資家による日本の不動産売り越し額が増加
都市未来総合研究所がまとめた統計によりますと、海外投資家による日本の不動産売り越し額が1月から9月に5950億円と、過去最大となりました。日銀のマイナス金利政策で不動産価格が高止まりしていることに加え、円高進行により海外勢から見て不動産の割高感が強まったことが響いたとみられています。
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今年の4月くらいに感覚的に「あれっ」と思ったのがこの現象です。金利がマイナスになり、不動産価格が高止まりしている。逆に為替の問題があるので割高に見えます。これが実態、赤のところですが、購入が急に減り、売り越しが増えてきています。
私も4月くらいにある不動産物件を仕事上扱っていましたが、非常に活発なシンガポールや中国のバイヤーが日本のものについて若干躊躇するようなタイミングがきたのを見て、何かが変わってきた感覚がしました。中国は国内の方の整理があるので仕方ないのかとも思いましたが、世界中を見ると例えばシドニーなど、まだ中国が買い続けているところがあります。日本について打ち方やめ、というようなことが起こっていたと思います。
また、日経新聞社がまとめた主要18ホテルの8月の稼働率は79.2％と1年前に比べて6.2ポイント低下しました。前年割れは7カ月連続で、マイナス幅は今年最大です。
ホテル業は勘が鈍いので、値段をどんどん上げてしまっています。サービス内容や施設を変えずに値段だけが上がっています。ここに大きな問題があります。Airbnbの登録物件数は増えてきていて、東京で見ますと15000室となっています。こういった影響もあります。ホテル業は時間もずれますし、サラリーマンが多いので厳しい気がします。
【日本】総人口1億2709万5000人 総人口に占める６５歳以上の比率26.6％
総務省が26日に公表した2015年国勢調査の確定値によりますと、日本の総人口は1億2709万5000人と、前回の調査と比べて96万3000人減少しました。また、総人口に占める65歳以上の比率は26.6％と4人に1人を超え、世界最高水準となっています。
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子供たちの数が非常に少ないということです。日本の人口はフラットになり減り始めました。増減ですが、5年単位で見るとマイナスになりました。戦争中にマイナスに近くなりましたが、あの当時でもまだ増えていたということです。
講師紹介
ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長
大前 研一
10月30日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら
その他の記事を読む
ドイツ銀行のリスクはどこまで拡大するのか？（大前研一）
http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/backnumber/20161102-2/
きょうの国内市況（11月２日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2016年11月2日 16:22 JST
国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。
●日本株は急反落、米大統領選の波乱警戒しリスク回避−内外需広く売り
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東京株式相場は急反落。米国大統領選挙の波乱警戒からリスク回避の売りが優勢で、為替の円高推移も嫌気された。輸送用機器や機械など輸出株、非鉄金属など素材株、銀行など金融株中心に幅広く安い。国内企業の決算も業績下方修正が相次ぎ、住友電気工業やＮＴＮが急落した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比24.75ポイント（1.8％）安の1368.44、日経平均株価は307円72銭（1.8％）安の１万7134円68銭。両指数の下落率は８月３日以来、３カ月ぶりの大きさ。
三井住友アセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、「米国の政策が大きく転換する可能性のある共和党のトランプ候補はリスクの塊」と指摘。12月利上げへの不透明感から為替が円高傾向になり、「輸出企業の業績不安が高まる中、日本株にはリスク回避の売りが優勢になった」と言う。
朝方から下落基調にあったこの日の日本株は、午後に一段安。日経平均は一時361円安、下落率は２％を超えた。東京市場はあす３日が文化の日の祝日休場で、持ち高整理の売りが出やすかった上、米政治リスクや海外市場動向を懸念した先物へのヘッジ売りの動きも下げ足を速める一因になった。東証１部の売買高は20億5634万株、売買代金は２兆2079億円。上昇銘柄数は173、下落は1768。
東証１部33業種は非鉄金属、海運、保険、ガラス・土石製品、不動産、輸送用機器、銀行、精密機器、機械、証券・商品先物取引など31業種が下落。鉄鋼、食料品の２業種は上昇。
売買代金上位ではトヨタ自動車やソフトバンク・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、ＫＤＤＩ、富士重工業、東芝、三井不動産、三井化学が安い。半面、７−９月期の営業利益が市場予想を上回ったヤフー、今期利益予想の据え置きが評価された新日鉄住金は買われ、日本ハムやローム、アルテック、昭和電工、ニチレイは高い。
●債券上昇、米大統領選不透明感で株安−超長期オペ減額なくフラット化
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
債券相場は上昇。米大統領選挙をめぐる不透明感を背景に日本株相場が大幅安となり、買いが優勢となった。日本銀行が前日発表した当面の国債買い入れオペの運営方針では、一部で警戒されていた超長期債の減額がなかったことを受けて、利回り曲線にはフラット（平たん）化圧力が掛かった。
長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比８銭高の151円79銭で開始。午前にはいったん151円77銭まで伸び悩む場面もあったが、午後は再び買いが優勢となり、一時13銭高の151円84銭まで上昇。結局は10銭高の151円81銭で引けた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.06％で始まり、午後はマイナス0.065％と10月26日以来の水準まで下げた。新発20年物の158回債利回りは一時２bp低い0.355％、新発30年物の52回債利回りは一時３bp低い0.475％と、ともに10月26日以来の水準に低下した。
損害保険ジャパン日本興亜の石崎竜也グループリーダーは、「海外の金利上昇に一服感が出始めている」とした上で、「トランプ米大統領候補の支持率上昇という報道から少しリスクを意識した動き」と指摘。「クリントン氏の勝利が市場のコンセンサス」と言い、「万が一ということには用意が必要だが、確率としては非常に低い」とみる。
財務省が午後発表した残存期間１年超から５年以下を対象とした流動性供給入札の結果は、募入最大利回り較差がマイナス0.013％、募入平均利回り較差はマイナス0.016％となった。投資家需要の強弱を示す応札倍率は4.95倍と、同年限を対象にした前回の入札から上昇した。
●ドル・円が一時８営業日ぶり安値、米大統領選の不透明感でリスク回避
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東京外国為替市場では、ドル・円相場が下落。来週８日の米大統領選挙に対する不透明感を背景に、株安を伴うリスク回避の動きが強まった。共和党候補のトランプ氏に対する支持率が高まっているとの報道を受け、同氏から不法移民問題が指摘されているメキシコのペソも続落した。
午後３時６分現在のドル・円は前日比0.4％安の103円78銭。一時は103円63銭と、10月21日以来のドル安・円高水準を付けた。
外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「トランプリスクをあらためて意識せざるを得なくなってきた。ドル・円は105円台の上値の重さが意識されていたところなので調整が少し大きくなっている」と説明。もっとも、「米大統領選は選挙人制度で、選挙人獲得予想はクリントン氏が圧倒的に有利。テールリスクとしては意識するが高いリスクとは考えておらず、マーケットも微妙な反応だ」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-02/OG02ML6K50XX01
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