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トランプリスクで米国につられて、日経平均は307円の大幅安。ここから暴落はあるのだろうか（写真；AP/アフロ）
日本株は｢トランプリスク｣で暴落するのか 日経平均は307円安､ドルは103円台に突入
http://toyokeizai.net/articles/-/143314
2016年11月02日 東野 幸利 :国際テクニカルアナリスト 東洋経済
11月2日の日経平均株価は1万7134円と前日比マイナス307円の大幅安となりました。
しかし、直近ではドル円相場が一時1ドル105円台まで戻しました。国内企業の4-9月期の決算発表途中といったタイミングであることも、日本株にとっての追い風になっています。
確かに、想定為替レートを円高方向に設定し直すことで、今期の通期業績見通しを下方修正する企業が少なくありません。しかし、実勢レートが「再度厳しく見積もった企業の予想」よりもジワリと円安方向に振れてきたことで、株式市場は下方修正を早々に織り込むムードになっています。
企業によっては、期末に向けて逆に上方修正もありえる、そういった見方が10月以降の海外投資家による日本株買いを強める背景になっているような気がします。
■ドル円相場はここからが正念場
とはいえ、チャート面から見ますと、ドル円相場はここからが正念場です。105円台半ばには強いフシ（今後の上げ下げにも影響する、過去の重要な価格帯）が存在するからです。例えば2014年1月の高値が105円44円でした。過去をさかのぼっても、2002年1月高値（135円処）を起点に、2007年6月高値（124円処）を通る上値抵抗線が105円台半ばを通っていることなどを考えても、105円台半ばを超えた円安になるかどうかは重要なポイントです。
実際、潜在的な円売り圧力は依然として残ったままです。なので、上述した105円半ばのフシを明確に円安方向に抜けていくきっかけさえあれば、投機筋による円買いポジションが円売りに変わり、一段と円安方向に動き出す可能性が十分ありえるということです。
一方、日経平均株価の短期的な注目ポイントは、「4月の高値」を上回れるかどうかです。すなわち今年4月に付けた高値1万7572円（終値ベース）を上回ると、2月の安値（1万4952円）と6月の安値（1万4952円）とで「二番底（二点同時）」となり、昨年高値からの下落相場がいったん終了したサインとなります。それが実現すると、当面は1万8500円前後まで上昇余地が広がるとみています。
確かに、今週の東京市場は文化の日の祝日を挟んで、FOMC（連邦公開市場委員会）の結果や米10月雇用統計の発表などと材料やイベントが凝縮しています。
また来週には米大統領選挙があるため、来週前半までは売買は手掛けづらそうです。しかし、年初からの価格帯別累積売買代金が最も積み上がっている1万6500円〜1万7000円を明確に上回ったわけですから、4月の高値を上回ることができれば、市場全体の売買代金も増加することが見込まれます。
そうなると、昨年12月15日安値の1万8565円処まで上昇余地が見込めるかもしれません。さらに言えば、まだ先の話にはなると思いますが、4月の高値から6月の安値までの下落幅2620円の「倍返し」の上げとみた、2万0192円処（＝1万4952円＋5240円）なども考えられます。
■大統領選後の日米株価はどうなるか
筆者はこの先、日経平均株価は2017年に向けて高値圏で「三角もち合い」を形成していくものと想定しています。
それゆえ、昨年6月の高値2万0868円の次に低い、2万円台の高値を来年4月ぐらいまでに付けにいく可能性が高いとみています。上述した2万0192円処をイメージするのがいいでしょう。
一方、「トランプリスク」がここへ来て再燃したこともあり、米国株は不安定な動きをいっそう強めてきています。ダウ平均でみるとなんとか1万8000ドルの水準では買いが入るようですが、75日線（約3カ月平均）が下落に転じた点には注意が必要です。
いずれにしても、米大統領選挙が終われば、現在のレンジ（1万8000ドル-1万8400ドル）から、上か下のどちらかに、株価が放たれる展開が予想されます。
「トランプリスク」にある暴落はあるのでしょうか。筆者は、長期トレンドをみる「200日移動平均線」が10月28日現在、1万7716ドル付近で上昇基調を維持しています。
なので、下げても200日線前後では下げ止まる可能性が高いとみています。つまり、もし米国株が下げても、あくまでも長期的に上昇を維持する中での短期的な調整局面に過ぎない、という見方が続くということです。
その場合は日本株にも影響するはずなのですが、日経平均は1万7500円を前にもみ合いが長引く程度で済むでしょう。
なぜかというと、日経平均もダウ平均と同じように長期トレンドである200日線が下落から上昇へ変化するタイミングにあるからです。
これまで逆行してきた日米の長期の方向性が11月は一致することになるため、日米株は年末に向けて上昇する「ラリー相場」があるとみています。日本株が米国株に連動性を強めるかたちになると思われますが、その場合、ドル円は105円台半ばのフシがなかなか超えられないかもしれません。
というのは、日経平均は今年の2月に安値をつけてからそれ以上には下がっていません。しかし、ドル円は夏場まで円高が続きました。だから、相場が立ち上がるときには日経平均とドル円にタイムラグが生じるはずなので、まずは日経平均の上昇のあとに円安がついてくるといったイメージを持っています。米国株もひとまずはドル高が悪材料にならない、といった展開ではないでしょうか。
■上昇の中での下げか、上昇加速か、大統領選後に注目
最後に10月相場を振り返ってみます。TOPIX（東証株価指数）は前回お話した「三点同時」から一応、上放れる格好となりました。
筆者がテクニカル指標で比較的信頼しているRSI（12月）では、日経平均株価、TOPIXとも6月に付けたボトム（売られすぎの水準）から、10月までに50％前後の水準まで上昇しました。やはりここからが正念場です。
ここで取り上げたRSI（12月）とは、過去12カ月間のなかで上がった月の値幅の合計を、12カ月間全体の値幅（絶対値）で割って求めます。50％を強弱の中心に0％〜100％の範囲で、「売られすぎ」や「買われすぎ」を判断する指標です。
こんなに単純に計算される指標が実によく当たるのです。50％までならば単なる売られすぎの反動による自立反発の域で、翌月は反落しやすいのですが、50％を超えれば強気ゾーン入りで本格上昇局面が期待できます。
10月相場の日経平均株価は50.5％、TOPIXは49.3％で終了しました。2つを平均する意味はあまりないのですが、平均すると49.9％（≒50％）となります。相場の強弱の分岐点を示しており、11月相場は下げの押し目の月になるか、上昇加速の月になるのか、米大統領選挙後の市場の反応が注目されます。
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