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日銀金融政策決定会合終了：「便りのないのは良い知らせ」追加緩和見送りで市場は安定へ(写真=Thinkstock/GettyImages)
日銀金融政策決定会合終了：「便りのないのは良い知らせ」追加緩和見送りで市場は安定へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000025-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/4(金) 19:50配信
10/31-11/1に金融政策決定会合が行われた。ポイントは以下の通り。
■金融政策決定会合のポイント
◆追加緩和は見送られ、前回9月21日に決定された「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（イールドカーブのコントロール）」も維持された。
前回から導入されたイールドカーブのコントロール策で、長期金利は7月対比で大きく上昇した後落ち着いている。長期金利のボラティリティは10月以降大幅に減少しているが、今後も、日銀の購入や金融政策の安定化で金利は益々動きが少なくなる可能性が高い。
◆政策委員の物価見通しの引き下げ、2％の目標達成の先送り
本日発表された「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）によれば、日銀の政策委員のインフレ予想の中央値は、17年度、18年度ともに、7月時点から0.2ポイント程度引き下げられた。インフレ率2％の達成時期の予想も、2017年度中から18年度へと先送りされた。
足元の物価水準は、比較的高めに出やすい日銀の「基調的インフレ率」（生鮮食品やエネルギーを除く総合）ですらゼロに近づきつつある。今回示された展望リポートによれば、2％の目標値と実績値のかい離は更に拡大しつつある。政策委員の予想値は、原油価格の要素があるにしても、これを除いた日銀の「基調的インフレ率」よりも相当高い数字になっており、今後更に予想が下方修正される可能性があるだろう。
それでも、以前ほどは目標達成時期に縛られないことから、為替などの環境が急変しない限り、当面、マイナス金利深掘りや買入方針に大きな変更はなさそうだ。
■市場への影響
◆投資家マインドの改善
弊社の個人投資家に対するアンケート調査によれば、マイナス金利は投資マインド悪影響を及ぼしている（詳細は、16.10.27付リポート「金融政策に関する個人投資家アンケート」をご参照 https://info.monex.co.jp/report/financial-market/20161027_01.html ）。このため、マイナス金利の可能性が更に遠のいたことは、市場マインドの改善を促すだろう。
◆金利のボラティリティ低下による、トレーディングの停滞、企業の借入ニーズの活発化
上記の通り、金利のボラティリティは、大きな海外ショック等がない限り、当面低下する可能性が高いとみられる。金利の動きが小さい世界では、以下の二つのことが金融機関の収益に影響を与えるだろう。
- 金利トレーディング関連収益の減少
これまでに発表された欧米主要行の直近決算では、減少する資金利益をトレーディング収益が補った。邦銀の16/9月期決算発表は来週から本格化するが、恐らく同様の傾向がみられるだろう。これは、9月までの金利のボラティリティの高さが絶好のトレーディング機会をもたらしていたためだが、来期以降はこのような機会は激減するだろう。
- 貸出の促進
金利の安定化で、これまでマイナス金利の深掘りを期待して借入を先送りしていた企業や個人が、借入を増やす可能性がある。もっとも、企業については、消費が拡大するメドが立ち、企業が設備投資等を増やす覚悟ができた場合に限るだろう。個人も、住宅価格下落リスクが台頭したら上期好調だった住宅ローン等はむしろしぼんでしまうだろう。
銀行については、マイナス金利深掘りが遠のいたことでトレーディング収益のマイナス影響は緩和されるだろう。しかし、トレーディング収益が収益全体の2割程度に上る証券各社の収益には、来期以降大きなマイナス影響が出る可能性がある。
金融政策への期待が後退したことから、今後は、政府の構造改革や、規制緩和等に一層注目が集まるだろう。特に、年末以降に打ち出されるであろう賃金引上げに関する政府の施策がカギとなる。春闘へのプレッシャーや、税制優遇措置など、賃金引上げに対して、政府がどこまで対策を打ち出すことができるかが最大の注目点である。
大槻 奈那(おおつき・なな)
マネックス証券 チーフ・アナリスト
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