2日、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、中国で年間可処分所得が1万ドル（約103万円）を超える世帯が総人口に占める割合が、現在の10％から2030年に35％に達するとの見通しを示した。写真は上海テレビ塔。

中国、2030年に中間所得層が総人口の3分の1に―英調査機関
http://www.recordchina.co.jp/a154268.html
2016年11月4日(金) 23時0分

2016年11月2日、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）はリポートを発表し、中国で年間可処分所得が1万ドル（約103万円）を超える世帯が総人口に占める割合が、現在の10％から2030年に35％に達するとの見通しを示した。環球網が伝えた。

EIUの中国人アナリストは「中国人の購買力は2030年に、現在の韓国や2000年当時の米国に相当する水準に到達するだろう」としている。

リポートでは、中国の消費者を年間可処分所得に応じて、低所得者層（1万3000元＝約19万7000円未満）、低中所得者層（6万7000元＝約101万8000円未満）、中高所得者層（20万元＝約304万円未満）、高所得者層（20万元以上）の4つに分類している。中高所得の消費者の定義は、一線都市または二線都市で乗用車、ブランド品、住宅を購入できること、高所得者層は金融サービスを追求し、海外を旅行し、ぜいたく品やサービスを享受できることとしている。（翻訳・編集/柳川）

コメント
1. 2016年11月05日 09:05:12 : MiR2JaQdPA : niAf4py_ivA[120] ▲△▽▼ 可処分所得；１００万円が中間層ね〜 なるほど。なら納得。

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