１１月４日、米国などでの相次ぐエアバッグのリコール（回収・無償修理）で債務拡大が懸念されるタカタが、米ミシガン州にある子会社ＴＫホールディングスについて、米連邦破産法１１条の適用を検討していることがわかった。写真は同社のロゴ。都内で５月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hana）

タカタ、米子会社の破産法適用を検討　申請までには時間も
http://jp.reuters.com/article/takata-chapter-idJPKBN12Z09B
2016年 11月 4日 12:29 JST

［ワシントン／東京　４日　ロイター］ - 米国などでの相次ぐエアバッグのリコール（回収・無償修理）で債務拡大が懸念されるタカタ(7312.T)が、米ミシガン州にある子会社ＴＫホールディングスについて、米連邦破産法１１条の適用を検討していることがわかった。ただ、同社は自動車メーカーなどと協議を続けており、関係筋によると、ただちに破産法の適用を申請する可能性は小さい。同社は「何ら決定した事実も開示すべき事実もない」とのコメントを発表している。

経営悪化に対応するため、タカタは財務アドバイザーに米投資会社のラザード(LAZ.N)を起用するとともに、弁護士などで構成する外部専門委員会を設置、再建策の取りまとめを急いでいる。９月中旬には再建スポンサー候補企業を決める１次入札を実施した。この入札に参加した企業はいずれもタカタの法的整理を提案している。

入札に参加したのは、化学品メーカーのダイセル(4202.T)と米系ファンドのベイン・キャピタル連合、米自動車部品大手のキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）と米投資ファンドのカーライル・グループ連合、スウェーデンの自動車部品メーカーのオートリブ(ALV.N)、米部品メーカーのフレックス・エヌ・ゲート、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）(KKR.N)の５陣営。このうち、ＫＫＲはその後の選考過程から外れたことが分かっている。

スポンサー候補として応札した企業の関係者はロイターに対し、タカタの再建策について「出資の前提として、債務を確定させるための唯一の選択肢が法的整理」と話していた。

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