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海運大手の苦境、韓国企業の破綻が他人事ではない理由（写真＝Thinkstock/Getty Images）
海運大手の苦境、韓国企業の破綻が他人事ではない理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000019-zuuonline-bus_all
ZUU online 11/8(火) 21:25配信
韓国海運大手、韓進海運が破たんし世界的に物流が停滞、大きな混乱が生じたことは記憶に新しい。一方の日本では、2015年に第一中央汽船が破たんしており、業績不振に見舞われる日本の海運大手である日本郵船・商船三井・川崎汽船はコンテナ船事業の統合を発表したばかりだ。
現在、世界の海運業界は激動の時代を迎えており、生き残りをかけた業界再編の動きが加速している。韓進海運の破たんは決して対岸の火事などではない。海運業界の現状とその背景、そして今後どうなるのかについて今回は解説していこう。
■苦境に立たされる海運業界 その背景とは
海運業界が抱えている大きな問題は船舶の供給過剰による運賃の下落である。世界のばら積み船の運賃の総合指標であるバルチック海運指数が2016年2月に過去最低水準を更新するなど運賃が低水準で推移しており、各社とも厳しい収益状況にある。船舶が供給過剰になった要因は大きく2つ考えられる。
１つ目は供給面の要因である。リーマンショック後、中国の景気対策などにより海運市況が一時的に回復の兆しを見せた。この時、今後の船価や用船料（海運会社が船を所有する船会社から船を借りる時に支払うレンタル料）の上昇を見込んで造船市場に大量の投機資金が流れ込むことになり、多くの船舶が建造されたのである。船舶の建造は船会社や海運会社だけではなく、投機筋も絡んできており、海運業界も金融化しているのだ。このようにして建造された大量の船舶が市場に供給されることにより、船舶の供給過剰の一因となっている。
2つ目は需要面の要因である。中国の経済成長鈍化による資源需要の減少や鉄鋼の過剰生産能力削減などにより、鉄鉱石の輸送需要が減少している。実は海運業界において中国は非常に大きな存在感を放っており、中国の資源輸送量の変化は業界に大きな影響を与える。ではなぜ、中国の資源輸送が海運業界に大きな影響を与えるのだろうか。
船舶と一言で言っても実に様々な種類がある。イメージしやすいコンテナ船をはじめ、自動車船、液化天然ガスを輸送するLNG船、タンカーなど運搬する貨物などによってその種類は変わってくる。そして、世界の海上輸送の４割程度がばら積み船と呼ばれるタイプの船舶によって行われている。
ばら積み船とは、梱包されていない穀物や鉄鉱石などを船倉に積み込んで輸送するタイプの船舶である。中国の資源輸送需要が減少すれば、海上輸送の4割を占めるばら積み船を直撃することになり、海運業界にとっては大きな痛手となる。また、ばら積み船で運搬する穀物も穀物メジャーが自社輸送に切り替えるなど価格支配力を強めており、海運業界にとって悩みの種となっている。破たんした第一中央汽船の薬師寺社長の言う通り、ばら積み船はまさに構造的な不況に陥っているのだ。
リーマンショック後に投機資金が流入したことなどによる船舶建造数の増加、中国の資源輸送の減少などが要因となり、海運業界は苦境に立たされているのである。
■加速する業界再編 回復見込みは少ない
世界的な船舶供給過剰と運賃が下落した結果、各海運会社は合併や不採算航路の廃止、超大型船によるシェア拡大などを推し進めており、特に買収・合併の動きが目立つ。
合併による経営効率化でコスト削減効果が見込めることや、競争による疲弊を回避したい狙いだ。ドイツの海運大手と中東大手の合併をはじめ、中国の海運大手２社が合併して世界最大の海運会社が誕生するなど世界的に合併による業界再編の動きが加速しており、巨大海運会社が相次ぎ誕生している。日本でも日本郵船・商船三井・川崎汽船がコンテナ船事業の統合を発表している。
また、海運アライアンスの再編も考えられる。海運アライアンスとは、アライアンスに加盟している各海運会社が船舶を共同運航して効率よく輸送を行うことを目的とした組合のようなものである。
海運アライアンスは貨物の効率的な輸送を実現し、かつ値下げ競争による疲弊を回避できるというメリットがある。韓国の韓進海運の破たんが日本郵船など日本の海運会社に大きな影響を与えたのも韓進海運と日本郵船などが同じアライアンスに加盟しており、日本郵船の貨物の一部を韓進海運が輸送していたからである。
今後も海運市況の回復が見込みにくい中で、当面は業界再編の動きが続くと考えられる。
■構造的な不況からの脱却は一筋縄ではいかない
現在苦境に立たされている海運業界だが、これからすぐに回復する見込みはまだ立っていない。船舶の需給バランスの調整には時間がかかるうえに、一部では鉄鉱石需要が2019年にピークをつけた後は減少するという分析もあり、構造的な不況からの脱却は一筋縄ではいかないと考えられる。
こうした状況を踏まえて、今後も各海運会社の合併など業界再編の動きが続くと考えられ、巨大海運会社の誕生など非常にダイナミックな動きが次々と出てくるのではないだろうか。（アナリスト 樟葉空）
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