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タワマン上層階増税に本腰も、富裕層の節税抑止には疑問
http://diamond.jp/articles/-/107027
2016年11月9日 週刊ダイヤモンド編集部
「課税適正化の観点から、実際の取引価格を踏まえた固定資産税全額の案分方法について検討中です」──。菅義偉官房長官は10月24日の記者会見でこう述べ、タワーマンションにかかる相続税について、高層階ほど高くする考えを示した。
眺望の良さや資産価値の高さから、富裕層に人気なのがタワマンの高層階。2013年以降の好調なマンション市場や、販売価格の高騰をけん引してきた。加えて、相続税を大幅に節税できる「タワマン節税」の存在も大きい。
1戸当たりの土地の持ち分「敷地権」は、各戸の専有面積に応じて案分され、面積が同じなら高層階と低層階に差はない。さらにタワマンでは、高層階ほど売買される価格が高いため、取得額に対して、土地にかかる相続税評価額の割合は相対的に小さくなる。
こうした仕組みを利用して、大手不動産会社や金融機関は富裕層を狙った「タワマン節税セミナー」を頻繁に開催。その一方で、富裕層に有利な節税策に対して、不公平との批判も上がっていた。
そのため税務当局が虎視眈々と是正の機会を狙っているとの観測報道もあり、規制強化は時間の問題と業界側は受け止めていた。
現状では、18年以降に引き渡される新築の20階建て以上のタワマンについて、上図のように、1棟全体の課税額は変えず、上層階を増税し、低層階を減税する方法が有力視されている。
■大幅増税はない？
不動産経済研究所によると、9月の首都圏のマンション販売戸数は3424戸と、前年同月比で40.9％増となっている。だが、これは延期された消費増税を当て込んで物件を仕込んでいたためで、8月までは9カ月連続の前年割れだ。こうした特殊要因を除けば、マンション販売市場に従来の勢いはない。
そんな中で、タワマン高層階が増税される、との単純な認識が富裕層の間で広がれば、不動産会社は営業活動上、増税が適用される18年の引き渡し分までに、駆け込み需要をあおる可能性がある。
しかし、冷静に考えてみよう。評価額が、これまで一部で報じられているように20階は1階の10％増し、30階は20％増しとなれば、実際の増税額は数十万円で済む可能性がある。
この程度であれば、相場の変動で上下動する金額より圧倒的に小さい。慌てて駆け込み購入をせず、じっくりと価格の相場を見極めて売買した方がよい。
もちろん、菅長官の言う「固定資産税全額の案分方法」の詳細は今後、与党の税制調査会で議論されることになるわけだが、景気浮揚に必死な安倍政権が、意図してマンション市場を一気に冷え込ませるような税制改正を行うだろうか。一喜一憂する前に、議論の行方を見守ってもよさそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟）
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