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日本の経済成長率はゼロ％台半ばに落ちる
もしトランプが大統領になったら…
トランプの米国：円高から所得減は避けられない
2016年11月10日（木）
田村 賢司
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣氏に聞く
永濱利廣（ながはま・としひろ）氏
第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年3月、早稲田大学理工学部卒。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年4月、第一生命保険入社。98年4月、日本経済研究センター出向。2000年4月、第一生命経済研究所経済調査部。2016年4月から現職 （写真：都築雅人）
トランプ大統領で円高が進むのは間違いないだろう。
そうなれば、円高→デフレリスク上昇→企業の業績悪化→雇用悪化→個人所得減→消費減退→景気停滞──というスパイラルに入る恐れを否定することはできない。
日本にとっては、様々な影響が想定される。環太平洋経済連携協定（TPP）は進まず、成長戦略はほとんどなくなる。安倍晋三政権は、経済対策を補正予算で通したばかりだが、その効果がかなり減殺されることになる。
2017年度の成長率は、経済対策による押し上げ効果を入れてゼロ％台後半と想定していたが、ゼロ％台半ば辺りまで落ちるのではないか。景気の不透明感は広がらざるを得ないだろう。
（聞き手：田村 賢司 ）
日本株の命運は、今週金曜に決まる
もしトランプが大統領になったら…
トランプの米国：三菱UFJモルガン証券・古川真ストラテジストに聞く
2016年11月10日（木）
武田 健太郎
米大統領選でトランプ氏の勝利が確定的となり、世界の主要市場で最も早くトランプショックが襲いかかった東京株式市場。9日の日経平均株価は前日比で一時1000円安まで売られる場面があった。
トランプ大統領の誕生は、世界的な金融市場の混乱を引き起こすのか。三菱UFJモルガン・スタンレー証券で数理モデルなどを通じて市場分析する古川真チーフ・ポートフォリオストラテジストは、「相場大崩れ」シナリオと、「平穏」シナリオの2つの可能性があり得ると分析する。その分かれ目は今週金曜日に訪れるという。
株式の「恐怖指数」は意外と冷静
株式市場はトランプ氏の勝利を全く予想していなかったのでしょうか。
古川 真（ふるかわ・まこと）氏
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ・ポートフォリオストラテジスト
2001年大和投資信託入社。日本株・グローバルアセットアロケーションのクオンツ分析担当。。2004年野村證券金融経済研究所金融工学研究センターにて日本株クオンツストラテジストに。2007年UCLA アンダーソン・スクール・オブ・マネージメントにて客員研究員。2008年野村證券金融経済研究所金融工学研究センターに復帰。2010年ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズにて日本株・グローバルアセットアロケーションのクオンツアナリスト。2014年三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。
古川：これだけ株価が下げると言うことは、メーンシナリオとは全く捉えていなかったと言えるでしょう。クリントン氏の私用メール問題が一旦解決に向かい、日米の株価が上昇するなど楽観ムードが広がっていたことは確かです。その反動で、トランプ氏勝利は市場に大きなショックを与えました。
為替相場では急速に円高が進みました。
古川：世界的にリスクオフの機運が広がり、（安全資産とされる）円が買われ円高が進む展開になりました。ただ、9日の日中は101円までに踏みとどまり、100円を割る場面はありませんでした。思ったほどは円高に進まなかったな、というのが正直な印象です。主要企業の想定為替レートは1ドル102〜103円なので、現状で踏みとどまれば、企業業績へのマイナスは避けられます。株価も何とか持ちこたえるかもしれません。
今後は世界中で株価が乱高下する不安定な環境になるのでしょうか。
古川：トランプ大統領となれば、経済への不透明感が増します。これまで既定路線とされていた米国の利上げもどうなるか分かりません。不安が大きくなるのは当然です。ただ、米国株の変動予想の大きさを示す恐怖指数（VIX）は先物ではそこまで上昇しませんでした。日本時間の9日午後で指数は20台前半。昨年8月の中国の人民元切り下げの際は40台まで上昇した事を考えると、実は市場はそこまで大きなショックと現時点では捉えていない可能性もあります。
「米国株6％安」が世界株安の引き金
それでは、短期的なショック後の相場は沈静化すると言うことでしょうか。
古川：それは五分五分です。正直現時点では分かりません。ただ、米国時間で金曜日午後には株式相場の方向性がはっきりとなるでしょう。
どういう事でしょうか。
古川：リスクパリティ（リスク均等）と呼ぶ海外の年金基金などが採用する運用手法の動きがカギとなってきます。リスクパリティは、株式や債券など複数の種類の資産で運用し、全体で一定のリスク水準に抑えるという手法です。リスクが高まった資産は自動的に売られる仕組みになっています。この運用手法がここ2年ほどは株の下落を主導しています。
昨年8月の中国の人民元切り下げや今年1〜2月の金融市場の混乱時は、リスクパリティ戦略が売りに動き、売りが売りを呼ぶ展開となりました。少し席を離れていた間に日経平均が300円下げてしまうほど、実に強い売りでした。
日経平均1万6000円台維持のシナリオも
どのような基準で、リスクパリティ戦略は売りに動くのでしょうか。
古川：この2年の相場を分析する限り、概ね米国株が週の終わりの金曜日時点で、前週末に比べ6％程度下げた際に、本格的なリスクパリティの売りが発動します。今年6月下旬に英国の欧州連合（EU）離脱が決定したのは金曜日でしたので、1日で大きく値下がりしたところで前週末比での6％には届かず、世界的な株価下落には繋がりませんでした。今回の米大統領選挙は火曜日ですので、まだ水・木・金曜日の3日も残しています。もし米国株が今週金曜日までに6％下げてしまった場合は、リスクパリティ戦略が機械的に売りに動き、日経平均株価がさらに1000円を超す値下がりとなる可能性はあります。
反面、米国株が金曜日までに6％下げなかったらどうなるでしょうか。
古川：日経平均は1万6000円台に踏みとどまるかもしれません。米大統領選挙を前に、多くの機関投資家はリスクを避けるために買い持ち高を減らしていました。チャンスが来たら新たに買いを入れたいと考えています。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など年金基金も、長期的な視点に立てば1万6000円は割安水準と見て買いを入れる可能性があります。意外と底堅い相場になると思います。
（聞き手：武田健太郎）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900034/
もしトランプが大統領になったら…
ご安心を、日経平均の底値は1万6000円
トランプの米国：彼は案外「フツーの大統領」で終わる!?
2016年11月10日（木）
上木 貴博
藤本誠之（ふじもとのぶゆき）
SBI証券 投資調査部シニアマーケットアナリスト 関西大学工学部卒。日興證券（現SMBC日興証券）などを経て、2013年7月よりSBI証券投資調査部に所属。
トランプ氏の当選を受けて日経平均株価は一時1000円以上も下げ、9日の終値は1万6251円でした。円相場も1ドル＝101円台前半と約1カ月ぶりの高値を付けました。
藤本：直前の調査でヒラリー・クリントン氏の優勢が伝えられていた分だけ、落差は大きくなりました。Brexit（英国のEU離脱）の時と同じく時差のせいで、日本の相場は影響を受けやすい。その点を考慮すると「よくこの程度で済んだな」という印象です。
（当選が決まった）今が一番不安が高まっている瞬間であり、日経平均もこれ以上は下落しないでしょう。12月の利上げの有無にもよりますが、就任式が行われる来年1月20日までは1万6000〜1万7500円の間で動くと思います。就任演説の内容や重要ポストの人事を通じて、「なんだ、フツーの大統領になりそうだな」という安心感が広まれば相場も落ち着きます。
トランプ氏は「フツーの大統領」になりますか？
藤本：実現不可能な公約を口にしてきたのは、過激なイメージを打ち出し、エリートであるクリントン氏に対抗するためです。当選という目標を達成した以上、就任後は現実路線を進むと思います。環太平洋経済連携協定（TPP）すら飲むかもしれません。保護主義に突き進んで損を被るのは米国自身であり、トランプ氏自身も分かっているはず。
70歳という年齢を考えると、1期4年での退任が念頭にあるはずです。それならば、掲げてきた公約の実現に本気で取り組む必要はありません。
選挙で彼が制した州を見ると、やはり貧しい人の支持を集めたのだと分かります。それでも、彼自身は成功したビジネスマンなのです。優先的に取り掛かるのは不動産を持つ富裕層や大企業にとって有利な政策ではないでしょうか。
勝因の1つは激戦州フロリダを制したことです。10月下旬に同州で演説した際、トランプ氏は「大統領に就任した初日にオバマケア（医療保険制度改革法）を廃止する」と訴えていました。医薬品・医療機器を手掛ける日本企業とって当選は逆風になりますか？
その可能性はあります。ただ、オバマケアは低所得者向けのセーフティーネットという側面が強い。日本企業が得意とする高額な薬や機器への影響はあまり大きくなさそうです。当面は円高による資源安で一部の企業が恩恵を受けるでしょう。
為替は1ドル90円台前半へ
もしトランプが大統領になったら…
トランプの米国：すべての動きがドル安につながっていく
2016年11月10日（木）
田村 賢司
みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト 唐鎌大輔氏に聞く
唐鎌 大輔（からかま・だいすけ）氏
みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
2004年、慶応義塾大学経済学部卒業後、JETRO（日本貿易振興機構）入構、貿易投資白書の執筆などを務める。2006年、日本経済研究センターへ出向し、日本経済の短期予測などを担当。2007年、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向。2008年10月、みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）入行。国際為替部で為替分析を担当している。著書に『欧州リスク 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、2014年7月）などがある（写真：柚木裕司）。
トランプ勝利は、やはり格差の拡大を放置してはいけなかったということを強く感じさせた。英国が6月に国民投票で欧州連合（EU）離脱を決めた際にもグローバル化の中で格差拡大に怒る人々の増大が強く影響したが、米国でもそうだったということだ。
トランプ氏は、これまでのドル高が米国の輸出を抑制し、雇用を奪っているとして、選挙戦で通貨高を拒否すると言い続けてきた。当然、ドル安政策をとってくるのだろう。
まず連邦準備理事会（FRB）が12月に実施すると見られていた利上げには、反対するだろうから先送りになる可能性が高い。
さらに、輸出拡大のために製造業などに強い支援策を施すかもしれない。まさかとは思うが、繰り返し言ってきた北米自由貿易協定（NAFTA）からの離脱などを本気で考え出せば、米国企業のみならず、多国籍企業にも大きな影響がある。
どれをとってもドル安へ進む要素ばかりだ。ただ、これで米国経済が大きく減速するようなことになれば、FRBも対応せざるを得なくなる。それは、これまでの利上げとは全く逆の再金融緩和だ。その時、日銀はどのような対応をするのか。おそらく取れる手はなく、非常に難しい状況になるだろう。ドル円レートは、1ドル90円台前半に入っていく可能性があると見ている。これからの円高は1年程度は続くのではないか。
（聞き手：田村 賢司）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900027/
日銀は苦しい立場に追い込まれる
もしトランプが大統領になったら…
トランプの米国：マイナス金利深掘りは意味がない
2016年11月10日（木）
田村 賢司
東短リサーチ チーフエコノミスト 加藤出氏に聞く
加藤 出（かとう・いずる）氏
東短リサーチ社長 チーフエコノミスト。1965年生まれ。横浜国立大学経済学部卒、同年4月東京短資入社。短期市場のブローカーとエコノミストを兼務後、2002年2月に東短リサーチ取締役、2013年2月より現職。マーケットの現場の視点から日銀、FRB、ECB、中国人民銀行などの金融政策を分析している。
トランプ大統領で米連邦準備理事会（FRB）がこれまで通り利上げを急ぐことは難しくなる。12月利上げは大幅に後退するとみていいだろう。
ただ、英国も国民投票によるEU（欧州連合）離脱決定の後、ポンド安になったが、結局物価高になり、国民の不満が膨れ上がっている。いずれ利上げに踏み切らざるを得なくなるのではないか。それと同様に米国も利上げを先送りし続けることが出来るかどうか、難しい可能性はあるだろう。
これに対して日銀は何が出来るか。今、取り得る政策はマイナス金利の深掘りだが、実行しても効果はないだろう。さらに、9月の金融政策決定会合で決めた長期金利を0％辺りに保つために国債買い入れを減らすテーパリング（量的金融緩和縮小）的な政策を強めざるを得なくなり、難しい。
といってETF（上場投資信託）の買い入れを現在の年間6兆円からさらに積み増しても、市場を歪めるだけだ。既に株価が意味もなく上がっている銘柄も少なくない。
トランプ大統領で日銀は難しい立場に立たされるのだろう。
（聞き手：田村 賢司）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/101200023/110900028
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