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トランプ氏が債券投資家直撃、１日で35.7兆円吹き飛ぶ−インフレ懸念
Lilian Karunungan、Wes Goodman
2016年11月10日 18:09 JST
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世界の債券市場は過去３日で6920億ドル失う−ＢｏｆＡメリル
トランプ経済学は来年のより速いペースの利上げ意味するとレニー氏
米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことで、世界の債券投資家は１日で3370億ドル（約35兆7000億円）を失った。経済成長の促進を目指す同氏の政策がインフレを加速させるとの懸念が浮上したためだ。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチのデータによれば、世界の債券市場では過去３日で6920億ドルが吹き飛んだ。トランプ氏と共和党主導の米議会が歳出を増やすとの観測を背景に、トレーダーらはインフレ率と米政策金利の見通しを引き上げた。９日にトランプ氏の優位が伝えられ始めると質への逃避から当初は債券が値上がりしたが、その後、相場の方向が変わった。
ウエストパック銀行の金融市場戦略責任者ロバート・レニー氏（シドニー在勤）は「トランプ経済学は来年のより速いペースでの利上げを意味する公算が大きい」とし、トランプ氏の勝利は「一つには緊縮財政と低金利への反感によるものだ。米国が今、方向転換しようとしているなら、市場もそれを織り込まなければならない」と話した。
同氏は米10年国債利回りが来年６月までに2.3％に上昇すると予想。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、ロンドン時間10日午前６時９分（日本時間午後３時９分）現在は2.02％。９日は20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。
原題：Investors Lose $337 Billion as Bonds Whipsawed on Trump Victory（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGFAO56K50Y401
トレーダーの米金利見通し一転、トランプ氏歳出拡大でインフレ加速か
Brian Chappatta、Liz Capo McCormick
2016年11月10日 17:15 JST
ドナルド・トランプ氏が大統領になれば米当局は利上げを遅らせると考えていた債券トレーダーらは、見方を一転させた。今では2017年にいったい何回利上げがあるのかと、気をもんでいる。
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やＴＩＡＡグローバル・アセット・マネジメントは大統領選でのトランプ氏勝利後の米長期債利回り急上昇がインフレ加速の先触れだと考える。そうなれば、連邦準備制度は２つの責務の１つである物価安定のため、今年より速いペースの利上げが必要になる。当局は昨年12月の利上げの後、今年は追加利上げを繰り返し先送りしてきた。ＰＩＭＣＯのスコット・マザー氏は17年末までに３回の利上げがあるかもしれないとみている。
スワップ市場は引き締めのペースが速まるとの予想を示唆している。トランプ氏の当選と議会の共和党支配は、政府が歳出を増やし米経済が勢いを増すことを意味するとみられる。
ＰＩＭＣＯのコア戦略投資責任者のマザーズ氏はリポートで「水準がより高く、バランスの取れたインフレ見通しと迅速な政策正常化を予想している。これは、今後１年について市場が織り込んできたよりも速いペースの利上げを意味する」と記述。「17年末より前に２回か３回の利上げがある」と予想した。
原題：Pimco Joins Bond Traders Seeing Fast-Tracked Fed After Trump (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGF1K66JIJUR01
トランプショック後の投資、必要な自制心 唯一の賢明な策は何もしないこと
トランプ氏の大統領選勝利に驚いた投資家はどうすべきか
By JASON ZWEIG
2016 年 11 月 10 日 15:03 JST
政治的な衝撃があったときは投資行動を慎むべきだ。むしろ様子を見て待つのがよい。明確で長持ちする決断を下すのに最悪のタイミングは、目の前で起きたことに驚いているときだ。
大統領候補の誰を支持したにせよ、この結果はおそらく衝撃だったに違いない。たとえドナルド・トランプ氏が45代米大統領になると見込んでいたとしても、アジア株式市場が5％以上も急落するとは、あるいは8日深夜にダウ工業株30種平均先物が700ポイントも下げるとは予想もしなかっただろう（9日朝のニューヨーク株は反発したが）。
また、あなたのメール受信箱が筆者と似たような状態であれば、メールには「ぞっとする」「破壊」「不透明感」「ボラティリティ」「不確定要素」「荒っぽいドライブ」「未知の領域」「深刻な経済危機」といった異様なフレーズがあふれているだろう。
しかし、最も警戒すべきワードは「明らかに」だ。「クリントン元国務長官は明らかに窮地に陥っていた」「トランプ氏は明らかにラストベルト（さびれた工業地帯）を制する勢いだった」といった具合に。
「明らかに」を使うのは、惨めなほど予想が外れたことを取り繕うため、あたかも何が起きるか分かっていたかのように装っているからだ。
投資家がとるべき行動については、いくつかの共通見解がすでに浮上している。トランプ氏が支出を増やすことを見込んで防衛・インフラ株は買い。メキシコや新興国関連は売り。米連邦準備制度理事会（FRB）の12月利上げ観測は後退といったところだ。
ただ、市場ストラテジストや他の有識者が、トランプ大統領は「明らかに」これをするとかあれをするとか話すのにだまされてはいけない。
驚きが求める確実性
就任前の大統領について明らかなことなどほとんどない。ましてや今度の大統領はこれまで以上に不透明なことが多い。
「驚き」は人間の脳の中の「前帯状皮質」と呼ばれる部分で主に処理される。この部分の神経細胞は、予想された結末と実際の結果をすりあわせることに特化している。予期しない状況に対してきめ細かに調整したり、注意を集中させたりする能力は、人類が他の生き物とは異なる進化を遂げるのに寄与してきた。
しかし驚きへの感受性の高さゆえに、われわれは往々にして筋の通らない結論に飛躍することがある。
驚きによって頭が混乱し、方向を見失い、矛盾をかいくぐって確実性を求めるようになる。たとえそれが根拠のない見せかけの確実性であっても。
その結果、最も極端で自信に満ちた意見が一番もっともらしく、魅力的に思われる。そして「明らかに」というずる賢い言葉に同意してうなずき、有識者が見せる心を癒やす水晶玉（未来を占う道具）に自分も触れたような感覚に陥るのだ。
投資で常に重要なのは、何が起きるかではなく、人々が予想したこととどのくらい違っているかだ。金融の歴史をつかさどる神々を笑わせるための最善の方法は、「明らかに」どんなことも起き得ると言ってしまうことだ。
オバマ大統領は「明らかに」ヘルスケア業界を規制すると見られたし、本当に実行した。それでも在任期間中にヘルスケア株は他の銘柄より目立ってアウトパフォームする結果となった。
ブッシュ前大統領は「明らかに」軍事支出を増やすと予想され、実際その通りだった。しかし調査会社ファクトセットによると、防衛関連株は2001年に19％、02年には約7％それぞれ下落した。
フランクリン・ルーズベルト元大統領は「明らかに」金融業界に厳しいと見られていた。1932年の選挙翌日にはダウ工業株平均が日中に6.7％下落し、終値は4.5％安となった。
哲学者エピクテトスの言葉
しかし金融歴史家のバリー・ウィグモア氏によると、翌33年の2月から8月にかけて平均株価は186％上昇し、工業株と投資関連株が相場をけん引した。「金融市場は大恐慌が終わりを告げたと判断した」と同氏は述べている。
もちろん、その判断も誤りだった。経済はその後苦境に陥り、1937年には株価が35％落ち込んだ。
驚きに見舞われたあとの共通見解はたいてい間違っている。こんなときに投資家がとるべき唯一の賢明な策は何もしないことだ。
古代ギリシャのストア派哲学者エピクテトスは1900年以上前に「一部の事柄はわれわれの責任であり、一部の事柄はわれわれの責任ではない」と述べた。自分でコントロールできることだけをコントロールするという彼の考え方に従うならば、あなたは「見かけに左右されないようにすべきだ。なぜなら時間をかけ、引き延ばすことで、より容易に自分自身をコントロールできるから」
長期的に投資を成功させるコツは「自制心」。これまで以上に今はそう言える。クリントン氏が「明らかに」勝つと予言した有識者たちが、わずか1日後に「明らかに」経済に何が起きるかを理解しているとは思えない。まぎれもなく明白なのは、投資家として自制心をもつ責任は、あなた自身の手にあるということだ。
米大統領選特集
政治が金融市場の表舞台に トランプ氏勝利で
日本が望まざる円高見通し、トランプ氏勝利で鮮明に
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwi4sZ_23Z3QAhWKgbwKHdytCoEQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11842517604067003472604582427410428160168&usg=AFQjCNFRpOgJfHrvsi6DE_bwa_b9n-ZkEA
ＩＥＡ：ＯＰＥＣ非加盟国の17年生産量見通しを上方修正
Rakteem Katakey
2016年11月10日 19:02 JST
日量50万バレル増見込む−11万バレル引き上げ
ロシアを中心に生産増加へ
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の来年の生産量見通しを引き上げた。ロシアを中心に生産が増えるとみている。
ＩＥＡは10日公表の月報で、ＯＰＥＣ非加盟国の供給量の伸びは日量50万バレルをわずかに下回る水準との見通しを示した。これは前月に示した予想を11万バレル上回る。今年23万バレル増えたロシアでは、来年さらに19万バレル増える公算だという。
ＯＰＥＣは今月末の総会で減産合意をまとめようとしているが、ロシアやブラジル、カザフスタンなどの非加盟国からの供給増が価格押し上げへの障害になる。ロシアはＯＰＥＣの合意に加わることを検討すると表明しているが、同国の生産量はソ連崩壊後の最高に達している。
原題：IEA Raises Forecast for Non-OPEC Oil Production Growth Next Year（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-10/OGF6D36K50Y601
トルコ・リラが対ドルで最安値更新−景気に懸念強まる
Benjamin Harvey
2016年11月8日 19:46 JST
８日の外国為替市場でトルコ・リラがドルに対し下げ、過去最安値を更新した。経済データが７−９月（第３四半期）のマイナス成長の可能性を示唆したほか、通貨安に歯止めをかけるための市場介入の可能性を当局者が否定し、下げが加速した。
リラは0.6％下げ１ドル＝3.1853リラを付けた後、イスタンブール時間午後０時42分現在は0.3％安で取引されている。この日の政府発表で９月の鉱工業生産が予想に反して減少したことを受け、アナリストらは成長率見通しを下方修正､一部はマイナス成長を予想した。
原題：Turkish Lira Extends Slump to New Lows as Growth Concerns Mount（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-08/OGBK2Z6JTSED01
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