金融　７０００億円「金庫株」が原資？　日本郵政グループまたＭ＆Ａか
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/cat228/2016/11/20/post-1242.html
サンデー毎日　2016年11月20日号

　日本郵政グループが新たな買収の検討に入っている。連結総資産約２９２兆円（１６年３月現在）を持ちながら、マイナス金利下の運用に苦慮する日本郵政グループにとって、運用機能の強化は焦眉（しょうび）の急。日本郵政の長門正貢社長は「投資顧問会社やノンバンクも含め内部で検討している」と明かす。持ち株会社である日本郵政の傘下に、買収する運用会社を組み入れる案が有力視されている。

　その買収原資として注目されているのが、日本郵政が保有する７０００億円を超す金庫株（自社株式）だ。

　日本郵政は昨年１２月３日、発行済み株式の８・５％に当たる３億８３３０万株の自社株買いを実施した。取得額は７３００億円規模で、一度に買う自社株買いとしては過去最大。日本郵政はこれを消却せず、金庫株に入れた。この動きについて、アナリストはこう指摘する。

「日本郵政は自社株買いで得た株式を金庫株として保有し、先行きのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で株式交換の玉として利用する可能性がある」

　日本郵政のＭ＆Ａといえば、上場前の昨年５月、豪物流大手トール・ホールディングスを買収した先例がある。６４億８６００万豪ドル（約６２００億円）を投じ、同社の発行済み株式をすべて買い取った。

　この大型買収と併せ注目されたのが日本郵政グループ内の資本の活用だった。当時の同グループの連結自己資本は約１３兆４０００億円。グループ内で資本の有効利用を図るため、ゆうちょ銀行の余剰資本のうち１兆３０００億円余を自社株買いを通じて持ち株会社に移し、国営時代から抱える年金債務約７０００億円を一括処理した。同時に、残りの約６０００億円を日本郵便の成長投資に振り向けた。トール社の買収はまさにこの一手にほかならなかった。

　同グループは、三井住友信託銀行、野村ホールディングスとの合弁運用会社「ＪＰ投信」を持つ。さらにどこを買収するのか、市場は注視している。

（森岡英樹）

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