１１月１４日、２０１６年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．５％、年率換算プラス２．２％と、３四半期連続でプラス成長となった。都内で５月撮影（２０１６年　ロイター/THOMAS PETER）

実質ＧＤＰ7─9月期は3四半期連続プラス成長、内需は力不足
http://jp.reuters.com/article/japan-q3-gdp-idJPKBN139005
2016年 11月 14日 09:48 JST

［東京　１４日　ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した２０１６年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．５％、年率換算プラス２．２％と、３四半期連続でプラス成長となった。景気は緩やかな回復基調をたどっているが、消費や設備投資などの内需は弱々しい足取りで、外需に依存した形となった。デフレーターはマイナスで物価は下落している。

実質ＧＤＰは、ロイター事前予測調査の前期比プラス０．２％を上回る伸びだった。

内訳では、個人消費は前期比プラス０．１％。３四半期連続で伸びを確保したが、４─６月期と同じくわずかなプラスにとどまった。

新型スマホなど携帯電話関係が増加に寄与したものの、夏場の台風や気温の変化による季節用品の売り上げが芳しくなかったことに加え、車で遠出する機会が減ったためガソリン消費も減少に寄与した。

「雇用や所得環境が改善している割に、消費の力強さが足りない」（内閣府幹部）ことも影響しているとみられる。

設備投資は前期比プラス０．０％。今年に入り２四半期マイナスが続いた後も横ばいにとどまり、勢いは出ていない。企業収益の状況や円高の影響で企業の投資姿勢の慎重化が続いているもよう。機械関連投資は底堅いが、建設投資やソフトウエア投資がさえなかった。

在庫投資の寄与もマイナス。企業の在庫調整が続いている。

住宅投資は前期比２．３％のプラスで、２四半期連続で高い伸びとなった。１─３月、４─６月に着工が増え、この工事の進ちょくが７─９月期ＧＤＰに反映されている。主に貸家が寄与した。

寄与が大きかったのは外需で、前期比プラス０．５％だった。輸出は同プラス２．０％で昨年７─９月以来の高い伸び。円高でも企業が契約通貨ベースの価格を据え置くことで価格競争力を維持しようとしたもようで、自動車部品やアジア向け半導体電子部品などの輸出が伸びた。

熊本地震の影響で４─６月期に大きく落ち込んだ外国人による国内消費が持ち直したことも要因。

輸入は内需の弱さから同マイナス０．６％で、４四半期連続の減少。輸入の減少は外需の寄与度にはプラスとなる。

デフレーターは前年比でも前期比でもマイナスとなった。

名目成長率は前期比プラス０．２％。物価は下落しているが、実質成長率が伸びたことでプラス成長となった。

(中川泉、梅川崇　編集：田中志保)

コメント

1. 2016年11月14日 12:07:00 : tMvugMZYbs : XyMMZHeiODs[6] ▲△▽▼ 4─6月期ＧＤＰは年率＋0.2％、予測やや下回る：識者はこうみる 2016年 08月 15日 10:32 JST ［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０１６年４─６月期国民所得統計１次速報によると、 実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．０４８％、年率換算でプラス０．２％となり、事前予測（年率０．７％）をやや下回る結果となった。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ＜野村証券　チーフエコノミスト　木下智夫氏＞ 結果が市場予想を下回ったのは、民間消費が前四半期に強かった反動から伸び率が低水準になったほか、民間設備投資が２四半期連続でマイナスとなったことが要因だ。政府が公共投資を行い、公的需要が比較的堅調だったが、消費や設備投資の弱さを補うほどではなかった。 輸出も４─６月期でマイナス１．５％とさえない結果だった。年初からの米景気の減速が尾を引き、アジアへの波及効果を通じて日本の輸出を押し下げている。ただ直近では明るい動きもみられる。全体的には４月に発生した熊本地震が押し下げた部分もあるので、弱い状況は一時的だろう。 先行きは民間消費の戻りは非常にゆっくりとしたものになるだろうが、設備投資や輸出は外部環境の改善と共に回復してくるとみている。 ＜みずほ証券　チーフＦＸストラテジスト　鈴木健吾氏＞ 数字は若干弱く、日銀の緩和継続もしくは一段の加速を催促する内容だった。金融政策の対応がいずれ必要となるという意味では円安材料だが、テクニカル的なトレンドや夏季休暇による市場の薄さなどもあり、この場で大きな円安をもたらすには至っていない。 日銀は金融政策の総括的な検証を行っており、一部には緩和の打ち止めやテーパリングの話も出ている。ただ、ＧＤＰがこういう数字では、とてもではないが緩和の手綱を緩めるとは思えない。物理的な限界を乗り越えながらも緩和を継続していくという方向性を示すのではないか。 米国の利上げは今年１２月の織り込み度合いも低く、来年になる可能性も高まっている状況。日銀の緩和期待があってもドル／円が持ち上がる感じはしない。 ＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニアマーケットエコノミスト　戸内修自氏＞ 市場予想を下回った。しかし、うるう年効果でかさ上げされた前期の反動や熊本地震による経済下押しといった特殊要因を割り引くと、想定内で何とか緩やかな成長を保っているのではないか。円債への影響も限定的とみている。 決して悲観する必要はないが、力強い成長からは程遠く、楽観できない。今後はインバウンドを含めた消費の持ち直し次第だろう。円高に振れている為替動向や所得の伸びが鍵を握るのではないか。 http://jp.reuters.com/article/japan-gdp-idJPKCN10Q030?rpc=188

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