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コラム：
トランプ次期大統領はレーガン後継者か
嶋津洋樹ＭＣＰ シニアストラテジスト
［東京 １４日］ - 米大統領選挙における共和党ドナルド・トランプ候補の勝利は、すでに多くが指摘している通り、米国民の現状に対する不満がいかに大きいかを浮き彫りにしたと言えるだろう。しかし、その不満の源は何だろうか。
労働市場の悪さ、賃金の低さ、グローバル化、格差の拡大、変化のない政治。いずれも当てはまりそうだが、決定打に欠けるだろう。少なくともトランプ氏が大統領選挙人の過半数を獲得したことを説明するには十分と言えないように思える。
各種報道によると、トランプ氏の主な支持層は白人の男性。対照的に、民主党ヒラリー・クリントン候補は非白人から圧倒的な支持を獲得していた。しかし、白人の女性に限ると、クリントン氏の支持率はトランプ氏に肩を並べる程度であり、後塵を拝する調査も少なくない。こうした傾向は若年層よりも中高年で顕著なようだ。トランプ氏は発言の過激さこそ前例のないものだったが、その支持者はこれまでの米国政治を担ってきた典型的な米国人であると言えるだろう。
こうした事実は１つの仮説を浮かび上がらせる。つまり、米国人は変わらない現状が不満でトランプ氏を選んだわけではなく、目まぐるしく変わる現状に不満を示した可能性があるということだ。誤解を恐れずに言えば、今回の米大統領選では、「初の黒人大統領」の次に「初の女性大統領」が就任することへの警戒感や違和感、拒否感が示された可能性もある。
実際、米国ではこれまでもたびたび、リベラリズムの反動として世論が保守に振れることがあった。１９６４年の大統領選で共和党候補に指名されたバリー・ゴールドウォーター上院議員の登場、リチャード・ニクソン大統領（任期１９６９―７４年）やロナルド・レーガン大統領（同１９８１―８９年）の誕生はその典型だろう。
トランプ氏の性別や人種などに対する数々の問題発言が最終的に致命傷とならなかったのは、投票の直前にクリントン氏のメール問題が明らかになったことに加え、こうしたリベラリズムの反動といった側面もあるのではないか。
このように考えると、トランプ氏の具体的な経済政策が減税、規制緩和、税制の簡素化など、レーガン政権下の政策と酷似しているのは、偶然ではないだろう。そして、実際に経済ブレーンの多くがレーガン政権時代の経済政策を前向きに評価していると報じられている。
経済政策以外でも、米軍の強化と同盟国への軍事費負担の要求は、「スターウォーズ計画」に代表される国防の強化と「安保ただ乗り論」を彷彿させる。筆者はトランプ氏の経済政策を考える上で、レーガン政権の経験が役に立つと考えている。
＜ドル高が招く貿易摩擦の矛先＞
例えば、レーガン政権下の積極財政は、当時の連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレの抑制を目指して、金融政策を引き締め的に運営していたこともあり、米金利とドルの上昇をもたらした。
現在のＦＲＢは高インフレに苦しんでいた当時と異なり、低インフレに悩んでいるとはいえ、金融政策は正常化の最中。トランプ氏の掲げる積極的な財政政策が実施されれば、レーガン政権時代ほどではないにしても、米金利とドルには上昇圧力が加わりやすい。足元の米金利とドルの上昇は一時的にとどまらない可能性があるだろう。
レーガン政権時代のドル高は、ドイツや日本との貿易摩擦を激化させた。トランプ氏が積極的な財政政策を修正しない場合、ドル高が続くことで、米国企業の競争力が低下し、貿易摩擦が激化するリスクは否定できない。トランプ氏が通貨安政策を採用していると批判したことのある日本やインド、中国、メキシコは、市場開放を迫られたり、米国での輸入関税の引き上げなどに直面したりすることも想定される。
特にメキシコは、トランプ氏が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉や不法移民問題に言及していることもあり、相対的に厳しい立場へ追い込まれるリスクがある。
もちろん、トランプ氏が批判の矛先を海外ではなく、金融政策の正常化を模索するＦＲＢに向ける可能性もある。その際、ＦＲＢは利上げの中止などが求められるだろう。イエレンＦＲＢ議長がそうした要求に安易に従うとは想定しにくいが、議長としての任期は２０１８年２月までである。トランプ氏が新たなＦＲＢ議長を指名することで、金融政策に影響を及ぼすことは考えられる。
ちなみに、レーガン大統領は自分と立場の近い理事を次々と任命し、ボルカーＦＲＢ議長を窮地に追い込んだことで知られている。
＜「ビジネスマン大統領」との付き合い方＞
トランプ氏がビジネスマンということもあり、経済政策以外の政策は曖昧で方向感を欠くものが多い。特に経済政策と同様かそれ以上に注目される外交・安全保障問題は今のところ、上述した米軍の強化と同盟国への軍事費負担を求めている発言以外に手掛かりが乏しい。この点は、俳優出身でありながらも、カリフォルニア州知事として政治的な経験を積み、対ソ強硬論に傾いたレーガン大統領と大きく異なるだろう。
ただし、そのことは二国間関係が個人的な信頼関係に左右されやすいことも意味する。安倍政権が日米関係の一段の強化を望むのであれば、ビジネスマンであるトランプ氏を納得させる理論武装とともに、首脳間の信頼関係を構築することが急務だろう。
同じことは、ロシアとウクライナ問題で対立する欧州連合（ＥＵ）、そのＥＵと離脱問題（ブレグジット）でさや当てを演じる英国、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」やシリア問題などに悩まされる中東各国にも当てはまる。
なお、トランプ氏の勝利はブレグジットに続いて、過度に悲観論をあおった専門家とそれを報じ続けたメディアなどへの国民の信頼感を大きく傷つけた可能性がある。もちろん今後、トランプ氏の勝利やブレグジットが遠因となって実際に危機が発生するリスクは否定できないものの、その警告に真剣に耳を貸す人は従来ほど多くはないはずだ。まして、トランプ氏が米国民の不満を解消したり、ブレグジットが平和裏に完了したりすれば、なおさら人々の信頼感は失われる可能性がある。
このことは、１２月に国民投票を控えるイタリアをはじめとして、２０１６年に実施予定のドイツの総選挙やフランスの大統領選にも影響を及ぼすだろう。少なくともそれぞれの国民にとって、ＥＵやユーロが崩壊するとの警鐘はすでに大きな意味を持たなくなったはずだ。
上述した通り、筆者はトランプ米大統領の誕生が経済に直接与える影響については、総じてプラスが大きいと見る一方、政治や社会を不安定化させるリスクは小さくないと考えている。その悪影響の大きさは今後、ＥＵやユーロ圏で明らかになるだろう。
＊嶋津洋樹氏は、１９９８年に三和銀行へ入行後、シンクタンク、証券会社へ出向。その後、みずほ証券、ＢＮＰパリバアセットマネジメント、ＳＭＢＣ日興証券などを経て２０１６年より現職。エコノミスト、ストラテジスト、ポートフォリオマネジャーとしての経験を活かし、経済、金融市場、政治の分析に携わる。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-hiroki-shimazu-idJPKBN137072?sp=true
トランプ氏、米金融当局に意外な援軍となるか−インフレ期待上昇開始
Matthew Boesler
2016年11月14日 07:18 JST
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米大統領選はドナルド・トランプ氏勝利で幕を閉じた。これに対する金融市場の当初の反応は、米金融当局にとって最大の問題でありながら、対処の鈍かったある問題が近く解消される可能性を示唆している。その問題とは、低いインフレ期待だ。
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債券市場で投資家のインフレ期待を示す指標とされるブレークイーブン・レートは、トランプ氏の当選が決まった９日から急騰した。減税や軍事・インフラ支出拡大など同氏が選挙期間中に行った公約を守るため、新政権が拡張的な財政政策を採用するとの見込みが背景にある。
この市場の動きは、米金融当局者には朗報だろう。当局者はこれまで低いインフレ期待の影響に懸念を示しつつ、米国の労働市場が完全雇用に近いとの判断からインフレ期待を押し上げる措置の実施を見送っていた。インフレ期待の上昇は利上げにつながるはずで、米当局が近い将来に金利を再びゼロに戻さざるを得なくなる可能性も後退する。
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ミシガン大学が11日公表した５−10年先のインフレ期待値速報値は2.7％。大半の調査が８日の大統領選前に終わっていた今回の数値は10月の2.4％から上向いたが、10月は37年ぶりの低水準だった。このインフレ期待の低さは、米当局が利上げに鈍い姿勢を続けている一因でもある。
だが、トランプ氏勝利で景気とインフレが上向くと考える投資家の見方が正しければ、消費者も最終的に追随する可能性がある。
セントルイス連銀のブラード総裁は10日、講演後の質疑応答で「選挙結果がどのような意味を持つのか、市場は見定めようとしている」と発言。さらに、トランプ氏当選が「経済運営方法をめぐり大きな不満の種であり続けたワシントンの行き詰まり打開になるのは間違いない。少なくとも過去６年にわたり、米国の政府は分裂していた」と語った。
原題：Trump May Play Unexpected Role in Fed Escape from Zero Rates (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-13/OGHNSW6S972G01
強気派の代表はゴールドマンと魔法使い−トランプ政権下の米国株
Luke Kawa、Julie Verhage、Joanna Ossinger
2016年11月14日 13:53 JST
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スナイダー氏率いるゴールドマンのチームは法人税改革に注目
ＪＰモルガンのコラノビック氏は選挙後の投資家の熱狂に驚き
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米国のトランプ次期政権が米国株にとって好ましいと考えるのは誰だろう。ゴールドマン・サックス・グループのチーム、それに魔法使いとも称されるＪＰモルガン・チェースのストラテジストの２者が強気派の代表だ。
ゴールドマンの株式ストラテジスト、ベンジャミン・スナイダー氏率いるチームは米企業の財務パフォーマンスの大きな追い風として法人税改革の可能性に注目。実効法人税率１ポイントの変更は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の2017年１株利益の約1.50ドルに相当する」と指摘している。
実効税率が現行の26％から20％に引き下げられれば、１株利益見通しは８％押し上げられ125ドルになるという。前年同期の比較では20％の伸び率となり、現在の見通しの倍だ。
ゴールドマンはまた、トランプ政権下での税制政策に関連して自社株買い戻しも増えるとみており、これも米国株にとってのプラス材料だとしている。
トランプ政権は米国の株価にマイナスに働くとのこれまでの圧倒的なコンセンサスに長く異を唱えてきたのは、ＪＰモルガンのクオンツ・デリバティブ戦略グローバル責任者マーコ・コラノビック氏だ。15年の中国人民元切り下げに関連し予言するかのような見通しを示した同氏は、トールキンの長編小説「指輪物語」に登場する魔法使い「ガンダルフ」のようだとの評価も受けている。
コラノビック氏は「トランプ大統領」について以前引用されたリスクはしばしば誇張されていたと説明しながらも、米大統領選挙後に見られる投資家の熱狂の大きさには驚いており、こうしたリスクは現在、「低下ではなく高まっている公算が大きい」とコメント。
「トランプ氏の勝利は中期的に米国株にはプラスだと考えているが、まだ困難な状況を完全に脱したわけではない」と分析し、同氏勝利で強まる長期的トレンドは「完全なリスクオン」や「タカ派的な米連邦準備制度」に基づく取引というより「慎重ながらも楽観的なリフレ」だと論じた。
原題：Goldman and ’Gandalf’ Are Bullish on U.S. Stocks Under Trump（抜粋）
米大統領選の番狂わせで長者番付にも変動、勝ち組と負け組
Devon Pendleton、Jack Witzig
2016年11月14日 16:16 JST
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米大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことでウォーレン・バフェット氏の資産が増え､同氏が世界の長者番付２位の座を回復した。
バフェット氏の資産は大統領選挙のあった先週、62億ドル（約6700億円）増え、ブルームバーグ・ビリオネア指数で２位に浮上した。
民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支持していたバフェット氏の資産が増えた理由は、保有する米銀ウェルズ・ファーゴの株価がトランプ氏勝利後の２日間に13％値上がりしたことだ。共和党政権の下で金融規制が緩和されるとの観測がある。バフェット氏のバークシャー・ハサウェイはウェルズ・ファーゴ株10％を保有している。
一方、メキシコの富豪、カルロス・スリム氏は同国通貨ペソの下落で資産が58億ドル目減り。トランプ氏の政策が貿易の足かせになるとの懸念からテクノロジー株は下落し、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７億8500万ドル、アマゾンのジェフ・ベゾスＣＥＯは13億ドルをそれぞれ失った。
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原題：Trump Win Lifts Buffett Back to Second-Richest in the World (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-14/OGMDU86JIJUO01
米バークシャー株が最高値更新、バフェット氏個人資産も増加
１１月１１日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイのクラスＡ株が、１１日までの週に９．５％急上昇し、過去最高値を更新した。写真はバフェット氏。ニューヨークで昨年９月撮影（２０１６年 ロイター／Lucas Jackson）
［１１日 ロイター］ - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)のクラスＡ株が、１１日までの週に９．５％急上昇し、過去最高値を更新した。米大統領選ではバフェット氏が支持したクリントン氏がトランプ氏に敗れたが、株価には追い風が吹いた。
クラスＢ株は９．８％も上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数の３．８％高を大きく上回った。
フォーブズ誌によると、これによりハザウェイ株の１８％を保有するバフェット氏個人の純資産は７０３億ドルに増え、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）を再び抜いて世界第３位の大富豪となった。
バークシャー傘下企業や同社が投資している企業の多くは、トランプ次期大統領が掲げるインフラ投資拡大や規制緩和の恩恵を受ける可能性がある。
例えば傘下の鉄道会社ＢＮＳＦは、石炭の出荷減が響いて今年は株価が下げているが、トランプ氏が公約通り鉱業を強化したり、二酸化炭素排出規制を緩和したりすれば恩恵に預かる。
また、バークシャーが株式の１０％を保有する米銀大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)はこの週に１６％も上昇した。
http://jp.reuters.com/article/berkshire-price-record-idJPKBN1390CI
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