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「アベノミクス経済対策は、百害あって一利なし」元経産官僚、エコノミストが語る(日刊SPA!)
http://www.asyura2.com/16/hasan115/msg/651.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 14 日 16:56:31: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「アベノミクス経済対策は、百害あって一利なし」元経産官僚、エコノミストが語る
http://nikkan-spa.jp/1219331
2016.11.14 日刊SPA!


 今年度の第二次補正予算(総額3兆2869億円)が参院本会議で10月11日に可決、成立した。同補正予算は、今年8月に閣議決定した事業規模28兆円超の経済対策の一環だ。元経産官僚の古賀茂明氏は、今回の補正予算についてこう話す。

◆補正予算には、非常に甘いものが紛れ込んでいる

        

リニア新幹線への融資や大型クルーズ船のための港湾整備など旧来型の公共事業が多い。今回は『二次補正』、今年度2回目の補正予算です。官僚だった立場からいうと、補正予算には本予算では認められない予算が押し込められることが少なくない。『本予算』『一次補正』『二次補正』となるに従って、優先順位が低くて筋が悪い事業が増えていく傾向があるのです。

 今回もそうですが、補正予算は景気対策が目的のことが多く、官邸サイドから『予算額を大きくしろ』という指示が必ず来ます。普通、予算は無駄を削ることが主眼になりますが、補正予算は膨らませることが求められる。

 今回の経済対策の総事業規模は28兆円と莫大ですから、補正予算でも非常に甘いものが紛れ込んでいるに違いありません。安倍政権がやるべきことは、日本全体の公共事業の総量を減らすことなのです。

 以前は1億円でできた公共事業が今は1.5億円もかかってしまう。そうなると、同じ税金を使って半分の工事しかできない。

 工事費が高騰しているときの公共事業バラマキは、莫大な税金の無駄なのです。民間だったら『採算が取れない』と判断して事業を止めますが、役所(官僚)は「『予算がついたから使ってしまえ』としか考えないのです」(古賀氏)

民間企業ではありえない、“税金をドブに捨てる”愚行

 安倍政権の最優先課題は「全国的な公共事業の発注総量を抑えて、高騰した工事費を適正レベルにまで下げることだ」と古賀氏は語る。二次補正予算に公共事業を盛り込んで予算額を上積みしても、工事費高騰で従来の3分の2くらいしかインフラ整備ができないためだ。古賀氏はこう続けた。

       
        古賀茂明氏

「今は、建設分野での景気対策をする時期ではないのに、公共事業中心の補正予算になってしまっている。安倍政権は民間企業ではありえないような、税金をドブに捨てるような愚行をしようとしているのです」

 それでも自民党が公共事業バラマキに邁進するのはなぜか。古賀氏は「選挙対策で有効であるため」と分析、次のように解説する。

「建設業界からの献金が期待でき、選挙でも応援してくれる。TPP対策の土地改良事業予算を補正予算に盛り込みながら増大させているのは、自民党の集票マシーンの『土地改良事業連合会』に“フル稼働”してもらうためでしょう。TPP対策を進めるのは選挙対策としか考えられない。将来の首相候補として注目される小泉進次郎農林部会長は『土地改良事業拡大に反対』と主張すべきです。しかし、農薬や肥料の価格問題には熱心ですが、“本丸”には斬り込まないのです」(古賀氏)

◆アベノミクスが実体経済に与える影響は皆無に等しい

 『デフレの正体』や『里山資本主義』で有名なエコノミストの藻谷浩介氏(日本総研主席研究員)も、全国各地で講演を年間300回以上もこなしつつ、「アベノミクスは百害あって一利なし」であることをデータベースで指摘している。

        
           藻谷浩介氏

 8月23日に藻谷氏は外国特派員協会でレクチャーと質疑応答をした。まず日本経済の実態を表す各種データを盛り込んだグラフを映し出し、アベノミクスによって株価が二倍近くにまで跳ね上がったことを示した。そして、ほぼ横ばい状態を続ける「GDP」と「家計最終消費支出」の折れ線グラフを重ね合わせ「アベノミクスが実体経済に与える影響は皆無に等しい」と結論づけた。

「異次元緩和と財政出動(公共事業バラマキ)と成長戦略が三本柱のアベノミクスは、お祭りで『ワッショイ』『ワッショイ』と騒いでいるようなもので、何もインパクトを与えない。『アブカダブラ』(古くは疫病治療の呪文、現在は世界の手品師の掛け声)と唱えているのにも似ています」(藻谷氏)

 安倍首相が「アベノミクスを最大限にふかす」と意気込んで、28兆円規模の経済対策を組んでも、ヤブ医者が処方したまったく効かない薬を飲まされ続けているようなもの。副作用ばかりが目立つようになってきているのだ。

【古賀茂明氏】
元改革派経産官僚の古賀茂明氏。報道ステーションのコメンテイターとして「I am not ABE」発言をするなど(後に降板)、安倍政権を厳しく批判

【藻谷浩介氏】
『デフレの正体』『里山資本主義』などで有名な藻谷浩介氏は現在、日本総合研究所主席研究員。「安倍首相が最も嫌う」と言われるエコノミスト

取材・文・撮影/横田一(ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた最新刊『黙って寝てはいられない』<小泉純一郎/談、吉原毅/編>に編集協力)

― 安倍政権[28兆円経済対策]ワーストムダ事業 ―



 

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コメント
 
1. 2016年11月14日 18:21:58 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3234]

政府による財政支出は効率が悪いし、完全雇用状況では、

さらにコストパフォーマンスが悪化することは間違いないが

>アベノミクス経済対策は、百害あって一利なし
>アベノミクスが実体経済に与える影響は皆無

こういうデマを言っているようではだめだな



2. 佐助[4004] jbKPlQ 2016年11月14日 19:42:06 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[143]
まったく効かない薬を飲まされ下痢が止まらないようなもの

例えばアベノミクスで『土地改良事業拡大』は,農家の土地は,共同農地になるので,税金は納めて,なんのことはない,自由に耕作できない,農地となる。

しかもその土地は大企業なのか外資なのか,先行き不明。税金だけ払わされ,耐乏を押しつけられ,格差が助長するだけになる。なんなのこの政策。そしてTPPや二国間貿易協定で全滅。

そして自給率5%の,危険水域から逃れられない哀れな国である。


3. 2016年11月15日 17:47:22 : 7v8RfNNbhw : 76Ekq@xNZnQ[3]
企業は外国に工場拠点を移している
そんななかで円安にしてどうする
ただただエネルギーが高騰して家計を直撃するだけ
内需もその影響で縮小
中間財は高くても売れる
円安で経済がよくなる条件は何一つない
そもそも内需の国なのだから通貨安はメリットなし
外人バカスカ入ってきても迷惑
静かに暮らす権利を奪っている
観光国家じゃねーんだよと

4. 2016年11月15日 18:01:26 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[1616]
円安にしてトヨタやキャノンなどの法人税を払わない輸出企業に貢献し消費税を上げて輸出還付金を増やし濡れ手に粟の利益を差し上げて企業献金をキックバックしてもらうためにやるんでしょう。自動車メーカーもアメリカに自社工場あるのにな。

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