安倍、塩崎は、国会前でさらし首にしろ！

　２０１７年度の税制改正議論で焦点となっている配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は、控除対象となる配偶者の年収上限（１０３万円以下）を１３０万円か１５０万円まで引き上げる案で調整に入った。それぞれ夫の年収が１３２０万円（仕事の必要経費とみなされる額を差し引いた「所得」では１１００万円）、１１２０万円（同９００万円）を超える場合は制度の対象外とする。与党税制調査会はこの２案を軸に検討し、１７年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

　配偶者控除は、年収１０３万円以下の妻がいる場合、夫の年収から３８万円を引いて税負担を軽くする制度。だが、夫の税負担増加を避けるため年収１０３万円以下になるよう労働時間を抑える妻が多く、政府・与党としては、年収上限引き上げで女性の就労拡大を後押ししたい意向がある。

　２案いずれの場合も３８万円の控除額は維持し、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、控除を受けられる夫の年収に制限を設ける。妻の年収上限を２００万円まで引き上げる案もあるが、その場合、夫の年収は９００万円超（同７００万円程度）で制限をかける必要がある。対象外となって増税になる世帯が増える可能性があるため、与党税調は２００万円以外の２案を軸に検討を進める方針だ。【横山三加子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000008-mai-bus_all

　社会保障費の伸びの一律カットをすすめている安倍晋三政権が、削減路線をさらに強化しようとしています。それをはっきり示しているのが、１４００億円の「自然増」削減を盛り込んだ２０１７年度予算案と一体で決めた「『経済・財政再生計画』改革工程表｣改定版です。すでに決まった削減計画の着実な実行を求めるとともに、１７年度予算案に盛り込めなかった負担増・給付減の早期実現を迫る内容です。安倍政権の容赦ない社会保障費削減の下で、国民生活はすでに苦境に立たされています。暮らし破壊に拍車をかける「工程表」の推進をやめるべきです。
「自然増」削減の弊害明白

　７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険料アップ、７０歳以上の高額療養費の負担上限引き上げ、療養病床に入院する６５歳以上の光熱水費の負担増―。今年開始されようとしている医療分野での国民負担増の数々です。介護保険の分野では、一定の所得以上の人の利用料を３割負担にする法案が国会に提出されようとしています。

　それでは足りないといわんばかりに、さらなる負担などを求めたのが昨年末に決めた「工程表」改定版です。国民から異論が強く、今回の改悪を見送った介護「軽度者」の生活援助サービスの保険外しや、「かかりつけ医」以外を受診した場合の窓口負担上乗せなどの検討の促進をうたっています。

　負担が増える一方、いざというとき病院にかかれず、介護サービスを受けられない―こんな事態をさらに深刻化させる「工程表」改定版は、暮らしの現実を無視したものです。社会保障費の伸びが「財政健全化」を妨げていると決めつけ、その｢自然増｣をやり玉に挙げ､削減を繰り返す自民･公明政権のやり方はあまりに異常です。

　社会保障費「自然増」は人口の高齢化や医療技術の進歩などによって、一定の増加が避けられない費用です。ところが００年代初めに自公政権が、社会保障を「財政再建」の邪魔者扱いし、毎年２２００億円の｢自然増｣を機械的にカットする削減路線を容赦なく実行、「医療崩壊」「介護難民」をはじめ年金、生活保護など各分野で暮らしの危機を引き起こしました。

　乱暴な削減路線には国民の批判が集中し、自公政権もその問題点を認めざるをえない事態になったものの、１２年末に政権復帰した安倍政権は、反省もなく「自然増」削減路線を復活させたのです。

　１５年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」では、「自然増」を年５０００億円程度に抑制する方針を打ち出しました。その中では“社会保障費の増加を抑えることが、経済成長に寄与する”とまで明記しました。国民の暮らしと権利を支える社会保障本来の役割を事実上無視した議論です。安倍首相が施政方針演説で｢自然増｣削減を“成果”と自慢したことと相通じる危険な発想です。
税の集め方・使い方改め

　自公政権による「自然増」削減額は０２〜０９年度、１３〜１７年度で計３兆３千億円にのぼります。これに対し、大企業を中心にした法人税減税は第２次安倍政権だけで４兆円に達します。「財政健全化」といって社会保障費を削減しながら大企業は優遇―。政治の姿勢が逆さまです｡税の使い方､集め方の改革をすすめ、社会保障本来の機能を回復させることが急務です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012701_05_1.html