＜東証１部＞上場企業１２．１％減益…９月中間、４年ぶり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161115-00000096-mai-bus_all
毎日新聞 11/15(火) 22:01配信

　東証１部に上場する３月期決算企業の２０１６年９月中間決算がほぼ出そろった。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、１４日までに発表した１３００社（金融を除く、開示率９９．８％）の経常利益は前年同期比１２．１％減の１７兆８６９０億円となり、中間期としては１２年以来、４年ぶりの減益となった。アベノミクスによる円安の恩恵で続いてきた増益傾向にブレーキがかかった格好で、企業の先行き懸念が強まっている。【和田憲二、宮島寛、小川祐希】

　◇先行き懸念強まる

　円相場は４〜９月に平均１ドル＝１０５円程度と前年同期比で約１７円の円高・ドル安が進み、新興国経済の減速も輸出企業の業績を圧迫した。訪日外国人観光客を含む国内消費も低迷し、小売りなど非製造業の業績も伸び悩んだ。売上高は前年同期比５．８％、営業利益は７．４％、最終（当期）利益は１０．０％それぞれ減った。

　業種別の経常利益は円高で輸出や海外事業の採算が悪化した「輸送用機器」が２１．４％減、「電気機器」も２６．５％減。中国による鉄鋼の過剰生産を受けた鋼材市況の低迷が響いた「鉄鋼」も６３．０％減った。一方、原油価格が下げ止まったことで「石油・石炭製品」は黒字転換した。

　１７年３月期の通期業績は、売上高が前期比３．６％、営業利益が５．７％、経常利益が２．３％、それぞれ減少すると予想。通期の売上高を上方修正した企業は１１３社だったのに対し、下方修正は３７９社に上った。最終利益は一部の総合商社などが前期に大幅な特別損失を計上した反動で８．３％の増益となった。

　◇事業環境厳しく

　決算会見では、「事業環境は厳しくなっている」（日立製作所の西山光秋最高財務責任者）、「グローバルに見て日本でのコストが上がった」（トヨタ自動車の伊地知隆彦副社長）など、円高で収益環境が悪化していることへの危機感の表明が相次いだ。

　市場には「足元の円安基調が続けば来年１〜３月期には業績は上向きそう」（ＳＭＢＣ日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリスト）との期待もあるものの、保護主義的な政策を掲げるドナルド・トランプ氏の米大統領当選も新たなリスクで、「関税などの政策をどうするのかなど影響を注意して見たい」（パイオニアの小谷進社長）など、先行きには慎重な声も根強い。
　

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