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物価上がらないのは文化に近い、２％達成には時間
−門間前日銀理事
日高正裕、藤岡徹
2016年11月16日 06:00 JST
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年齢層問わず消えない将来の不安−賃金や年金、社会保障
金融政策は最大限に緩和された状態、追加措置は当面不要
日本銀行前理事の門間一夫氏は、消費者物価の上昇率が2018年度ごろ２％に達成するという日銀の新たな見通しについて「多少高めの目標だと言わざるを得ない。もう少し時間がかかる」と語った。
日銀を５月末に退任し、現在はみずほ総合研究所のエグゼグティブエコノミストの門間氏が15日のインタビューで述べた。門間氏は、日本の消費者や企業は物価が上がらないことを前提に10年も20年も経済活動をしてきており、「物価が上がらないことは言ってみれば文化、慣習に近い。それを変えるには相応の時間がかかる」と述べた。
門間氏
門間氏 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg *** Local Caption *** Kazuo Momma
９月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.5％低下と７カ月連続のマイナスとなり、食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは横ばい、日銀が独自に公表しているエネルギーと生鮮食品を除いた日銀版コアＣＰＩも0.2％上昇と一段と鈍化した。日銀は１日に公表した新たな物価見通しで、2017年度中としていた２％達成時期を18年度ごろに先送りした。
門間氏はＣＰＩは「今がだいたい底」とみるが、これからどんなスピードで上がるかはまだ見えないと指摘。今年前半の円高の影響が出尽くしてない可能性もある上、消費の低迷で企業の価格設定行動も慎重化しているという。日銀が９月会合でまとめた総括的な検証では、消費の低迷は「消費増税が一番大きな理由であるかのように分析されているが、必ずしもそうは思わない」と語った。
門間氏は消費低迷の一番大きな理由として、「将来不安がなかなか消えないこと」を挙げた。賃金が今後順調に上がるのか、将来の年金や社会保障はどうなるのか、「老後が近い人もまだ若い人も、一様にいろいろな意味での不安を感じている」という。そういう中で、消費が目に見えて良くなったり、企業が持続的に価格を上げていったりするのは「そう簡単ではない」と語った。
最大限の緩和
門間氏は、日銀が９月に導入した金融緩和の枠組みについて「金融緩和として最大限来ている」と述べ、見通し得る将来、追加緩和は必要ないとの見方を示した。
新しい枠組みについて門間氏は、「非常にシンプルで分かりやすくなった」と評価。イールドカーブを最適な状況、最も緩和的に保つことが最大の目的であり、長期国債の買い入れペースはその下で市場動向によって可能なら80兆円を続ければいいし、もっと少なくてよければ減らせば良いと述べ、「あらかじめいつ、どの程度減らすかを考える必要は全くない」と語った。
日銀は９月21日の金融政策決定会合で、操作目標をマネーの量から長期金利と短期金利を操作する長短金利操作付き量的・質的金融緩和に変更。さらに、消費者物価の前年比の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するオーバーシュート型コミットメントを導入した。
なくなった追加緩和求める声
門間氏は、１月のマイナス金利導入決定から半年程度の試行錯誤の結果、政策金利がマイナス0.1％、10年物国債金利が０％というイールドカーブが「最も緩和的であることが分かったということだ」と指摘。これまでのように円高になっても追加緩和を求める声が出なくなる可能性が強まったことが「総括的な検証の最大のポイントだ」と語った。
かつては日銀が精いっぱい緩和をしていると訴えても世間はそうは見なかったが、今はむしろやり過ぎではないかという声が上がる中で日銀は総括的な検証を行った。その結果、「これが最大限の緩和だと言っていることに対し、多くの人が納得感を持って受け止めているのではないか」と門間氏は指摘。「もっと金利を下げるべきといった議論はそう簡単に出てこないと思う」と述べた。
新たな枠組みの今後の課題として門間氏は、今のイールドカーブの水準が本当に最適かどうかを毎回の会合で時間をかけて検証する必要があることと、円高の急激な進行など負のショックが発生した時、イールドカーブどう変えるのが良いかを判断すること、を挙げた。
「トランプ大統領」誕生の影響
米大統領選のトランプ氏勝利については、「ある程度、景気刺激的な財政スタンスに変わるという方向性はかなりの確率で起きてくるだろう」と言う。保護主義的な政策についても、「それほどひどいことはやらないようだとの見方から、市場は今ユーフォリア的な状態になっている」と指摘する。
トランプ氏勝利の背景として構造的な低成長と中間層以下の所得が2000年以降減少するなど所得格差の拡大があるので、「そこを変えられるかはっきりしない」と指摘。財政刺激は短期的な効果しかないかもしれず、中間層以下の人々がグローバル化や技術革新の恩恵を受けられる社会に変えていくことが重要だが、本当に米国が構造的に改善していくのか、「時間をかけてみなければならない」と述べた。
米国が12月に利上げするとの見方が根強いことについて門間氏は「長期金利とドルがともに大きく上昇しており、米連銀の言葉を借りるとフィナンシャルコンディションは既にタイト化している」と語る。現在の金融環境が利上げした以上に引き締まっていると連銀が判断してもおかしくないので、「これで利上げで決まりという簡単な理屈ではないように思う」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGO93F6TTDS101
ＴＯＰＩＸ２月来高値、米統計良好と109円台円安−銀行主導で上げ
鷺池秀樹
2016年11月16日 08:04 JST 更新日時 2016年11月16日 12:17 JST
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金利先物が織り込む12月の米利上げ確率、100％に近づく
ＭＵＦＧなどメガバンク３行、上昇率軒並み５％超
16日午前の東京株式相場は、５営業日続伸のＴＯＰＩＸが２月以来の高値を付けた。予想以上に強い小売統計など米国景気の先行きが楽観視され、１ドル＝109円台まで進んだドル高・円安も好感された。金利の上昇傾向が収益改善につながる銀行株が大幅高、輸送用機器や鉱業株など幅広い業種が高い。
ＴＯＰＩＸ午前終値は前日比16.90ポイント（1.2％）高の1419.88。一時1420ポイントと、２月３日以来の日中高値を付けた。日経平均株価は213円93銭（1.2％）高の１万7882円８銭と、きょう午前の高値引け。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米国の経済成長が想定以上に速い上、ドルが強く、世界株には上昇モメンタムがある。日本株もその恩恵を受けている」と話した。
東証内の見学者
東証内の見学者 Photographer: Junko Kimura/Bloomberg
米商務省が15日に発表した10月の小売売上高は、前月比0.8％増と市場予想0.6％増を上回った。金利先物が織り込む12月の利上げ確率は、前週末の84％から94％に上昇している。同日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.8％高、ダウ工業株30種平均は４日連続で史上最高値を更新した。ニューヨーク原油先物も5.8％高と７カ月ぶりの上昇率と、海外市場でリスク先行の展開が続く。
海外市場の流れを受けた午前の日本株は朝方から幅広く買いが優勢、海外市場で５カ月半ぶりのドル高・円安水準となる１ドル＝109円34銭を付けた為替動向も、企業業績の改善期待を高めた点でプラスとなった。きょう午前は109円を挟んで推移した。15日の日本株終値時点は108円23銭。
野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、１ドル＝109円が続けば、同証が調査するラッセル・ノムラ・ラージキャップ（除く金融）構成企業の2016年度経常増益率は1.4％になるという。９月１日時点は、105円70銭を前提に0.9％増益予想だった。
業種別上昇率トップは銀行。大和証券の石黒英之シニアストラテジストは、「銀行株のバリュエーションは歴史的な割安水準で、出遅れ状態が続いていた」と指摘。世界的な金利低下が収益の重しとなっていたが、「事業環境が好転している。決算も評価され、持たざるリスクが出てきている」とみていた。
一方、午前の取引半ばにかけ主要株価指数は伸び悩む場面もあった。為替の円安の勢いが鈍ったほか、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、「日経平均の予想ＰＥＲが４月以降のレンジ上限の15倍に接近した」点を挙げる。東証１部の午前売買高は13億8768万株、売買代金は１兆3621億円。代金は、前日午前に比べ13％増えた。値上がり銘柄数は1413、値下がりは441。
東証１部33業種は銀行、鉱業、空運、その他製品、保険、倉庫・運輸、輸送用機器、パルプ・紙、証券・商品先物取引、情報・通信など31業種が上昇。不動産と卸売の２業種が下落。
売買代金上位では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大手銀行株が大幅高。任天堂や富士重工業、第一生命ホールディングス、マツダ、三井住友トラスト・ホールディングス、国際石油開発帝石、上期純利益が増益だったあおぞら銀行も高い。半面、三井不動産や三菱商事、三菱地所、住友不動産、ＳＭＣは安く、ゴールドマン・サックス証券が中期経営計画は迫力を欠くと指摘したトヨタ紡織は大幅安。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-11-15/OGPGK56TTDS501
日経平均は大幅反発、2月戻り高値（17905.37円）に接近[FISCO]
配信日時 2016年11月16日（水）12:09:03 掲載日時 2016年11月16日（水）12:19:03
日経平均は大幅に反発。213.93円高の17882.08円（出来高概算13億8000万株）で前場の取引を終えている。15日の米国市場ではトランプ銘柄物色が一服する一方で、下落していたハイテク株に買い戻しの動きが強まった。また、原油先物相場の上昇が材料視されるなか、NYダウは7営業日続伸。これを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比250円高の17900円、円相場は1ドル109円台に乗せている。 米株高や円安、原油高が材料視されるなか、日経平均は17800円を回復して始まった。その後は2月戻り高値を目前に利食い売りなども出ており、こう着感の強い展開に。しかし、連日でメガバンクが強い動きをみせるなど市場のムードは明るく、前引けにかけては上げ幅を拡大させている。セクターでは銀行が上昇率トップのほか、鉱業、空運、その他製品、保険、倉庫運輸、輸送用機器が堅調。半面、不動産、卸売が小安い。 日経平均は強いリバウンド基調をみせており、2月戻り高値（17905.37円）に接近している。また、週足の一目均衡表の雲上限レベルに接近してきており、一段のシグナル好転が意識されている。目先の抵抗線接近で強弱感は対立しやすいところではあるが、上値追いは慎重になったとしても、押し目買い意欲は強そうである。 あす17日には安倍首相とトランプ次期大統領との会談が予定されている。正式な大統領就任前の会談は異例であり、日米同盟に対する米国の関与を再確認するとともに、政策期待が高まりやすいだろう。（村瀬智一）
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