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1ドル110円台はあるのか。日本株の上昇は為替にかかっている（写真：k-hiro/PIXTA）
日本株は｢当面のピーク｣をつけつつある？ ドル円が｢109円台を大きく超えるか｣に注目
http://toyokeizai.net/articles/-/145291
2016年11月16日 荒野 浩 :マーケット・アナリスト 東洋経済
■日本株上昇の主因は、やっぱり円安
米国の大統領選挙期間中は、トランプ氏に対してネガティブな報道に終始していた米国メディアが手のひらを返したように新大統領のいいところ探しを始めています。
「トランプリスク」が「トランプラリー」へと変貌し、NYダウは連日のように新高値を更新しています。閣僚の顔ぶれも徐々に決まり、現実の政策が見えてくるまでは期待先行で盛り上がる相場が続くと思われます。
英国のEUからの離脱決定時にも見られたことですが、海外からのショックに主要国で最も脆弱な体質の日本株はトランプ大統領誕生が報道された時にはリスクオフの円高もあり、11月9日には急落しました。
しかし、その後は米国株高、ドル高・円安に助けられ、11月11日にはザラバ（日中値）で1万7621円となり、今年に入ってから続いていた保ち合い相場を脱したことになります（15日の終値は1万7668円）。短期的には一段高も期待される場面に入ったことになりますが、当面のピークも近いという指標もあります。
足元で株価との相関性が最も高いのは円安の動きですが、今年に入ってから、円安・日本株高が連動した場面を検証してみました。
株価上昇には為替相場だけではなく、複雑な要素が絡み合っており、単純ではありませんが、1ドル=1円の変化で、4月を特殊例とすれば、日経平均は平均で231円上昇しています。さらなる株価上昇を期待する場合には一段の円安が必要になります。今年のドル円相場は基調としては円高でしたが、いくつかの場面で円安への戻りがありました。
最大のドル円の戻りは英国のEUからの離脱が決定した6月24日から、1カ月での8.49円の戻りでした。
今回も、円安が長期化するとは考えにくいところがあります。今回の戻りを推定する場合にもこの「最大の戻り幅8.49円」が大きな目安になります。仮に円の高値（11月9日の101円台前半）からの戻りは8円程度が限界と仮定するなら、残りの円安の余地は1円程度と推定されます｡
ということは、1ドル109円台の後半程度まで円安が進むかどうかですが、15日(午後時点)ではドル円は108円台で推移しています。1円の変化での日経平均の上昇を200円程度とするなら、日経平均の上昇余地も、あと200円程度ということになります。
また、1カ月平均の｢騰落レシオ｣（上昇銘柄を下落銘柄で割った比率）は、底値圏では株価とほぼ一致指標ですが、高値圏で騰落レシオが過熱と思われるほどの水準まで上昇し、その後も高水準を維持した時には株価の高値に1カ月ほど先行する場合があります。昨年も2度そのような例がありました。
■当面の高値までの時間は、あと1〜2週間？
もう一つの指標は、日中変動率（ボラティリティ）です。通常、ボラティリティはオプション価格をもとに算出し、米国でのVIX指数や、日本の日経平均VI（ボラティリティが利用されますが、ここでは「現物の日中値幅（高値―安値）」の1カ月平均、同終値で除した変動率でみてみたいと思います。
株価は一般に上昇よりも下落の方が、値幅が大きくなる傾向があります。株式のリスクが相対的に小さくなり、ボラティリティが低下し、株式選好が高まると、ボラティリティは底を付け、株価も高値に近づくことになります。
昨年6月の例と今回の比較
ボラティリティの底 株価の高値 両者の日数
6/05 0.71% 6/24 13日
10/28 0.70％ ？ ？
すでに11日の前週末現在で、騰落レシオがピークアウトしてから8営業日、ボラティリティが底打ちしてから、9営業日が経過しています。昨年の例からは株価の高値までの時間関係はあと1〜2週間ほどということになります。ここからは売りのタイミングを測る時間帯と考えてよいと思われます。
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