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トランプ相場に潜む大きなリスクとは（イラスト：アフロ）
トランプ相場に潜む大きなリスク 円高・株安へと逆回転も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 11/18(金) 16:00配信
米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したことにより、11月9日に一時1000円超の暴落を見せた日経平均株価だが、「トランプ・ショック」は1日で終わったかのように、翌10日には急騰。その後も株価は続伸し、当選から1週間後の16日には今年2月以来約9か月半ぶりの水準となる1万7862円をつけ、為替も1ドル＝109円台半ばと約5か月半ぶりの円安水準となった。
トランプ氏が掲げる大型減税や莫大な公共投資が米国経済の成長につながると期待され、ドル資産への投資が加速。ドル高、米株高に伴う「円安→日本株高」傾向が強まり、事前には予想もつかなかった「トランプ相場」で賑わう格好となっている。
だが、選挙期間中に注目を集めたトランプ氏の過激な言動が当選後に鳴りを潜めたように、この先、相場環境も大きく変わる可能性がある。市場関係者の見方だ。
「トランプ新政権が大型減税や公共投資によって財政出動を拡大し続ければ、財政赤字は膨らみ、いずれ『財政の崖』にぶち当たる。2011年にも浮上したように、米国が定める債務の上限に達すれば、上限引き上げ法案を議会で可決しなければならなくなる。幸いにも大統領選と同時に行なわれた連邦議会選挙では上院、下院ともに共和党が過半数を握ったため、議会で可決される可能性は高いかもしれない。
しかし、際限なく債務が膨らみ続ければ、かつて財政赤字が問題視されて米国債が格下げになったように、ドルに対する信認が薄れることは十分考えられる。そうなった場合、ドル売りが加速し、ドル安・円高は避けられないだろう」
前例もある。かつて米国ではロナルド・レーガン大統領が大型減税と財政出動で国内経済を立て直す「レーガノミクス」をぶち上げた。これが深刻な財政赤字につながり、最終的にはドル安を招いているのだ。
しかも、今回はもうひとつ不安材料が加わる。
「米国の政策金利を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）で、これまで利上げを強硬に主張してきたタカ派のメンバーが来年交代する。これによってハト派色が強まり、利上げの判断がこれまで以上に慎重になることも予想される。利上げのペースが遅くなれば、ドル金利が上昇せず、これもまたドル安につながりかねない」（前出・市場関係者）
今後の情勢次第では、米国の財政政策と金融政策の両面でドル安・円高が進みかねず、そうなれば「円高→日本株安」へと流れが一変することも予想されるというのだ。
まるでトランプ氏に抱えられてトランポリンにでも乗せられたかのように、一瞬沈んで大きく飛び上がった日本株だが、いつまでも飛び続けるわけにはいかない。再びトランポリンの上で弾むことができるのか、それとも踏み外してしまうのか。行方が気になる。
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