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実質2千円の負担で、米や肉などの特産品が届くふるさと納税。上手な活用法を紹介する （※写真はイメージ）
まだ間に合う「ふるさと納税」！ 得する7つの法則とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00000094-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月25日号より抜粋
実質2千円の負担で、米や肉などの特産品が届くふるさと納税。最近は自分が受け取るだけでなく、お歳暮用にのしをつけて贈れる品まである。今年分の納税期限は12月末で、今は駆け込みの時期。まだの方は今年こそ、すでに始めた方はよりお得に。上手な活用法をお伝えします。
ふるさと納税をする際に便利なのが、好みの特産品（返礼品）や自治体を探せる比較サイト。“日本最大”をうたう「ふるさとチョイス」の協力で、本誌は人気の自治体や分野別の返礼品を選んだ。サイトの閲覧数による順位で、多くの人が注目する定番の品や自治体といえる。
自治体別の1位は、都城市（宮崎県）。「日本一の肉と焼酎」の地をうたうだけに、「宮崎牛」や「飲み比べセット」など魅力的な品が数多い。都城市は42億円と全国で最も多かった。
この時期に活用してみたいのは、返礼品で贈るお歳暮。牛肉、ハム、果物などを、「お歳暮」ののしをつけて指定先に送ってくれるサービスもある。「お歳暮特集」を組むサイトもあり、ふさわしい品があるかをチェックするとよい。
一年中選べる肉や酒に対し、その時期ならではの味覚を探すのも、ふるさと納税の楽しみ。冬といえば、何と言っても海産物だ。
ズワイガニなどがおいしい時期となり、根室市（北海道）や能登町（石川県）などの人気が高い。新鮮な魚が欲しい人は、「港直送」「漁師直送」などをうたう商品がねらいめ。比較サイトで、「直送」などと入力すると検索できる。
さらに、意外にも冬場に注目されるのは、うなぎ。
「土用の丑の日」で夏の味覚の印象が強いが、水温が下がる今の時期は栄養を蓄え、味がよいという。「魚介類」の1位、四万十町（高知県）の「四万十うなぎ蒲焼き2本セット」は、すべての返礼品のなかで閲覧数トップだった。
果物だと、いちごやみかんがおすすめ。果物の3位、柳川市（福岡県）の「あまおう」は9月から予約を受け付け、11月6日に品切れの人気ぶり。ほかのいちご産地には、今月から予約を受け付けたところもあり、要チェックだ。
米の1位は吉備中央町（岡山県）の「コシヒカリ」。1万円の寄付で、新米を20キロ受け取れる。寄付金は「米作り農家支援」に使われ、農業を応援したい人にはぴったり。11月上旬ですでに「在庫わずか」という。
こうした人気の品とともに、本誌はふるさと納税で得する「7つの法則」をまとめたので、参考にしてほしい（下の表）。
【得する7つの法則】
（1）比較サイトへの登録で、旬の品の情報続々
ふるさと納税は情報戦。「ふるさとチョイス」など比較サイトに登録すれば、旬の品やお得な品の案内がメルマガなどで届く。
（2）自治体の専用サイトに、隠れた掘り出し物
比較サイトは便利な一方で、転売されやすい家電などを掲載していないケースも。自治体が独自に持つサイトで探せば掘り出し物も。
（3）返礼品選びに迷ったら、ポイント制を選ぶ
一部の自治体は寄付額に応じたポイントを付与するしくみ。翌年にも繰り越せるのが一般的で、カタログを見てじっくりと品選びができる。
（4）地域への愛着アップ、こだわりのおまけ探し
例えば、山形県天童市は1万円以上の寄付者に、通常の返礼品に加え、好きな名前などを彫った「将棋駒ストラップ」をプレゼントする。
（5）定期便の申し込みで、受け取り時期を分散
5万円程度以上の高額寄付だと、返礼品が数カ月間届く「定期便」もある。一時期に集中して食べきれないリスクを避けられる。
（6）納税はカードで。キャンペーンも要チェック
クレジットカードで納税すれば、カードのポイントもたまる。さらに抽選でプレゼントがあたるキャンペーンを展開中のカード会社も。
（7）旅行予定地への寄付で、割引券など特典あり
自治体によっては、返礼品と一緒に観光施設の割引券などが届く。旅行先に納税すれば、二重・三重の特典を得られることもあり。
例えば、法則（1）「比較サイトへの登録で、旬の品の情報続々」。選べる返礼品は全国約10万点に及び、人気商品は受け付け開始数分で品切れとなることも。お得な品を選ぶには、“情報戦”の面がある。比較サイトなどに会員登録すると、メルマガで新たな入荷情報などを入手しやすい。
比較サイトをよく使う人が見落としがちなのは、家電品。メーカーの工場や本社がある一部自治体は、地域産品として家電品を用意している。ただ、比較サイトでは探せない品も多い。
ふるさと納税の特産品競争が過熱し、総務省が高額品や換金性の高い品の自粛を4月に求めたからだ。比較サイトはそれぞれ独自の掲載基準を持ち、家電品を紹介しないサイトもある。ただ、家電品を用意する自治体は残っている。法則（2）「自治体の専用サイトに、隠れた掘り出し物」というわけだ。
返礼品は、いくらぐらいの価値があるのか。本誌は家電品を例に寄付額と商品価格とを比較調査した。2割ほどのものもあるが、高いものは5割ほどだとわかる。
ここで、ふるさと納税をよく知らない読者のために制度の簡単なおさらいを。
自分の好きな自治体（A町）に一定額を寄付（納税）すれば、お礼の品としてA町から特産品が届く。通算で2千円を除き、寄付した額は自分の住む自治体（B市）に払うべき税金から後日差し引かれる。実質2千円の負担で、市価10万円近い家電も受け取れる。
A町は受け入れた寄付額の3〜5割ほどで返礼品を調達し、地域の品の消費を増やせる。寄付額の残りはA町の地域づくりの財源にする。一方で、B市は税収が減る。納税者が多い都市部の税収を地方に再配分するような結果となる。
ふるさと納税した人が差し引かれる税額は、年収に応じて違う。さらに、納税の区切りは12月のため、年末は年収を見極めて納税する人の“駆け込み”時期になる。
仕事が忙しく、考える時間がないという人もいるだろう。そんな人には、法則（3）「返礼品選びに迷ったら、ポイント制を選ぶ」。
寄付額に応じ、その自治体の返礼品と交換できるポイントをもらえ、1〜2年間有効なのがミソ。後日、カタログなどを見てじっくりと品定めできる。平戸市（長崎県）や浜田市（島根県）など、ポイントの期限を設けない自治体もある。
寄付する際、クレジットカードで支払いできる自治体が多い。そこで、法則（6）「納税はカードで。キャンペーンも要チェック」だ。
カードで決済してポイントをためる人は多いが、さらにお得感を味わうため、カード会社独自のキャンペーンを利用するとよい。
例えば、楽天は自社カードを使って楽天市場で納税した場合、最大7％のポイント還元をしている。セゾン、東急、アプラスなどの各カードなども現在、キャンペーンを実施している。返礼品をもらうだけでなく、二重、三重のお得さを求める方法は数多い。
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