＜ＡＰＥＣ＞揺らぐアジア貿易圏　ＴＰＰ危機、戦略再構築へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161121-00000124-mai-bus_all
毎日新聞 11/21(月) 22:55配信

　◇首脳会議、首脳宣言採択して閉幕

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議は２０日、参加２１カ国・地域で構成するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を改めて掲げる首脳宣言を採択して閉幕した。保護主義的な政策を掲げるドナルド・トランプ次期米大統領の就任を控え、自由貿易の推進で結束を図った形だが、その土台としてもくろんでいた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は発効が危うくなり、アジア太平洋地域の自由貿易圏作りは見通せなくなった。

　「包括的で質の高い枠組みを目指す。そうすることでアジア太平洋地域は包摂的な経済成長を遂げることができる」。安倍晋三首相は首脳会議で、ＦＴＡＡＰの意義をそう強調した。

　ＦＴＡＡＰはＴＰＰや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など既存の協定をベースに作り上げることを前提にしており、今回の首脳会議でも改めて確認した。

　日米はＴＰＰの協議を主導し、昨年１０月には他の包括的な自由貿易協定に先んじて大筋合意にこぎつけた。高いレベルの関税撤廃率や経済ルールを誇るＴＰＰに不参加の中国を引き込み、将来的にはＦＴＡＡＰへと発展させる青写真を描いていた。主導権を握ろうとする日米に対し、中国は警戒感を隠さなかった。

　しかし、ＴＰＰが頓挫しかかった今、中国が巻き返しを図るのは確実だ。中国は日米を警戒しており、ＲＣＥＰ交渉のとりまとめを急ぐとみられる。実際、習近平国家主席は首脳会議で、「中国はあらゆる保護主義に反対し、ＦＴＡＡＰの早期実現を支持していく」と述べ、アジア太平洋地域の自由貿易圏構築に主体的な役割を担う決意をアピールした。

　ただ、ＲＣＥＰは関税自由化の範囲が狭く、「自由貿易協定としての質は高くない」（日本政府筋）。当初は１６年中としていた合意目標も参加国の利害対立が大きく、「新たな合意目標すら示せない状況」（交渉筋）で停滞したままだ。

　日本はＴＰＰと同時にＲＣＥＰ交渉にも参加しているが、あくまで高いレベルの自由化を目指すＴＰＰを土台にしたＦＴＡＡＰにこだわっている。そのＴＰＰの早期発効も望めなくなり、対抗するＲＣＥＰの先行きも不透明な中、アジア太平洋地域の自由貿易圏作りは停滞しかねず、「トランプ氏の心変わりに期待をかける」（政府関係者）しかない窮状に追い込まれている。【秋本裕子、リマ朴鐘珠、ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】
　

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