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実質２千円の負担で、地方の特産物も手に入ることで人気のふるさと納税。地方地自体には追い風だが、大都市を有する自治体からは悲鳴も聞こえてくる （※写真はイメージ）
「ふるさと納税」による税収減 東京23区の影響額は保育所100カ所分！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161118-00000096-sasahi-life
週刊朝日 2016年11月25日号より抜粋
実質２千円の負担で、地方の特産物も手に入ることで人気のふるさと納税。総務省の発表によれば、2015年度の寄附額は1652億9102万円と、前年度(388億5217万円)の4.3倍。その認知も広まり年々、増加している。
ふるさと納税は、特産品を売り込みたい地方自治体だけでなく、民間企業にとってビジネスチャンスだ。
昨年度は全国で1600億円以上が寄付され、返礼品の購入や配送、システム投資など関連ビジネスが次々と生まれている。さまざまな特産品をそろえて全国の家庭に送る姿は、さながら通販ビジネス。小さな自治体は対応しきれず、実質的な業務を比較サイトなどに委託するケースが多い。
最大手の「ふるさとチョイス」だけでなく、IT系や旅行会社系など多くの比較サイトが生まれ、全日空も今年から参入した。利用者からみると、返礼品選びだけでなく、自分に合った比較サイト選びも楽しめる。主な比較サイトを下にまとめた。
【ふるさとチョイス】
掲載自治体数は1788。全自治体を網羅する最大級のサイトで、約10万点の返礼品を掲載。運営：トラストバンク
【わが街ふるさと納税CityDO！】
掲載自治体数は1788。「ふるさと納税とは」など、わかりやすい図解の説明ページが充実。運営：サイネックス
【楽天ふるさと納税】
掲載自治体数は137。納税で楽天のポイントがたまる。ポイントを寄付金支払いにも使える。運営：楽天
【ふるぽ】
掲載自治体数は約130。寄付額を自治体ごとのポイントに交換し、カタログなどで品を選べる。運営：JTB西日本
【さとふる】
掲載自治体数は125。ソフトバンク系のサイト。返礼品の利用者レビュー情報などが充実。運営：さとふる
【ふるなび】
掲載自治体数は約70。年収2000万円以上を対象に、寄付プランの提案や申し込み代行も。運営：アイモバイル
【ANAのふるさと納税】
掲載自治体数は40。全日空が2016年から始めたサイト。寄付額100円につき1マイルたまる。運営：全日本空輸
チョイスは、返礼品の掲載自治体が1788と全自治体をカバーする代表格。寄付額や使い道、返礼品のジャンルなど、検索機能が充実している。東京・有楽町で「ふるさとチョイスCafe」を運営しており、スタッフと話しながらその場で寄付もできる。
「CityDO！」は、ふるさと納税のしくみなど基本情報を図解入りでわかりやすく紹介。ほかのサイトで見られない、家電品の情報も掲載する。
返礼品に対する利用者のレビュー（評価）を掲載し、品選びの参考になるのが「さとふる」。東京・浅草でふるさと納税の相談などを受け付ける「コンシェルジュ」も設け、チョイス同様に、専門スタッフがその場で疑問を解消してくれる。自治体数が少ないのは、納税関連の業務を代行している自治体のみ扱っているからという。
「ふるぽ」はポイント制の自治体を紹介している。JTB西日本の運営とあって、旅行関連の返礼品にも強みを持つのが特徴だ。
今年から始まった「ANAのふるさと納税」にも注目したい。寄付額100円につき1マイルたまるため、マイレージクラブ会員はメリットが大きい。特産品だけでなく、航空券や宿泊券などの品もある。
ネット通販サイトの楽天市場で使えるポイントをためられるのは、「楽天ふるさと納税」。ポイントは寄付金の支払いにも使える。ランキングや利用者のレビューなど、情報量も多い。
「ふるなび」は、松阪牛や飛騨牛など高級牛肉を食べられる「グルメポイント」への交換が人気だ。年収2千万円以上の人を対象に、寄付の代行サービスを無料で実施している。
総務省によると、昨年1年間にふるさと納税した人は、全国で約130万人。市町村別にみた人数のトップ20自治体が、下の表だ。都市部の自治体がずらりと上位を占める。
≪ふるさと納税をしている人が多い自治体と寄付額≫
※カッコ内は利用者数と1人あたり平均寄付額
1位：神奈川県横浜市（65197人、11万円）
2位：愛知県名古屋市（37008人、14万円）
3位：大阪府大阪市（36701人、11万円）
4位：神奈川県川崎市（28544人、10万円）
5位：東京都世田谷区（23326人、18万円）
6位：兵庫県神戸市（23234人、11万円）
7位：京都府京都市（19520人、14万円）
8位：埼玉県さいたま市（18786人、11万円）
9位：北海道札幌市（18529人、11万円）
10位：福岡県福岡市（17450人、12万円）
11位：東京都大田区（14292人、13万円）
12位：東京都江東区（13725人、12万円）
13位：東京都練馬区（13227人、12万円）
14位：東京都杉並区（12706人、14万円）
15位：広島県広島市（12458人、10万円）
16位：千葉県船橋市（12299人、9万円）
17位：東京都港区（11264人、38万円）
18位：東京都品川区（11055人、14万円）
19位：宮城県仙台市（10870人、12万円）
20位：大阪府堺市（10833人、11万円）
総務省資料をもとに、1人あたりの平均寄付額を算出すると、10万円前後が多い。ただ、東京都港区38万円、東京都世田谷区18万円など、突出して高い自治体もある。高額所得者ほど、ふるさと納税で差し引かれる税額が多いため、寄付額も大きくなる傾向だ。
寄付した人数を人口比でみると、1〜2％前後の自治体が多い。一方で、港区は5％近く、世田谷区は3％近くもいて、関心の高い人が多いようだ。
ふるさと納税をする人が多い都市部の自治体は、税収が減り、悲鳴をあげ始めている。東京23区でつくる特別区長会は、ふるさと納税で2016年度に失われる税収を129億円と試算する。100人規模の区立保育所109カ所分の年間運営費にあたるといい、影響額は前年比5.4倍に膨らんでいる。
「寄付は建前で、（都市と地方の）税源偏在是正の目的が明白」「返礼品競争が過熱している」などと、区長会は制度のあり方の再考を求めている。ふるさと納税を使う人が増えれば、こうした声は都市部のほかの自治体へと、さらに広がりかねない。
個人の生活防衛策としては、制度の恩恵を受けられる今のうちに、最大限活用するのが得策のようだ。
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