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米国は本気で「鎖国」するつもりか？ 孤立主義がもたらす世界の混乱
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2016.11.22 まぐまぐニュース
来年１月の政権発足に向け、着々と準備を進めつつあるトランプ氏周辺。｢トランプ後の世界は中世に回帰する｣との予測が出るなど、氏の大統領就任は世界に大きな変革をもたらすことが確実視されていますが、メルマガ『 国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、経済・外交・安全保障面など多方面から、トランプ新大統領が各国に及ぼす影響、変化について独自の分析を試みています。
■米国の孤立化で世界秩序が変わる
トランプ政権は、外交・安全保障は共和党主流派が担い、国内政治と経済は保守強硬派が担う体制になりそうである。米国孤立化により、どのような変化が世界に起きるのかを検討しよう。
■トランプ政権の構造と政策
マイケル・フリン氏かペンス次期副大統領が、ロムニー氏を国務長官にする提案をしたような気がする。外交問題は、信頼関係の上で継続が必要であり、極端なフレを起こすことはできない。
安倍首相はトランプ次期大統領と会談したが、その席にフリン氏がいたことで安心できたのではないかと思う。そして、ロシアと日本の交渉経緯を説明したような気がする。その上でロシアのプーチンとの会談に臨んだ。そのとき、トランプ氏からのメッセージを伝えれば、日本の立場は強化できる。恐らく、そうしたように感じる。
マイケル・フリン氏は、中東政策では、大きく変更するはずである。オバマ大統領の中東政策に反旗を立てて退役させられたのであるからそうなる。中東での戦争は無意味というのが軍人たちの共通した認識であり、その認識を現実化することになる。
そのフリン氏が日本に来て言ったことは、日米同盟は堅持するが、日本にも応分の負担を求めるということである。中国の拡大主義を止める必要も認識している。ということで、あまり変化がないか、より中国に強硬になる可能性もある。
経済政策は、インフラ整備、減税と保護貿易になる。移民政策も厳しいことになる。温暖化防止のエコ政策もなくなる。このような政策を米国がやると、この思想全体が世界に伝播することになる。
世界秩序の根幹が変化するのは仕方がない。この影響を受けるのが、新興国や中国とヨーロッパである。もちろん日本も受けるが、より小さな影響になる。少し前の日本の考え方を米国が行うために、今までに準備できているためである。
リベラルの考え方は、グローバリズムの進展で、この考えが世界秩序の根幹であったが、それが変更されることになる。無くなるとした方が良いかも知れない。
■次の時代はどうなるのか？
「グローバリズムの死」で、ナショナリズムが蔓延るというが、現時点の世界で自国だけで生きていけるのは米国しかない。ということは、ナショナリズムではほとんどの国は生きていけないことになる。
世界経済の上では、グローバリズムは無くならずに、徐々には拡大することになる。しかし、自国民の犠牲の上で新興国の安い製品を輸入することはなくなる。多国籍企業の安い労働力を求めて海外生産した製品の輸入を米国は拒否する。この考え方は欧州でも同様になるはず。
自国消費する製品は自国で作るという思想になる。それでも、多国籍企業は健在で、消費国での生産ということになる。輸入するのは、自国では生産できない農産物、エネルギーや工業製品では高度な部品などであろう。アセンブリの部分は消費国での生産になる。
欧州も同様で、EUはグローバリズムの世界秩序上にできたので、その崩壊が起きることになる。
移民も無くなる。国境の自由な移動ができなくなる。特に文化が著しく違う民族を受け入れなくなる。これが英国EU離脱であり、英連邦の人たちはOKであるが、EUの人たちはNGとなる。米国も白人はOKであるが、ヒスパニックなど他民族はNGとなるはず。
水野和夫氏は、｢トランプ後の世界は中世に回帰｣というが、この意味は、中世でも、技術者はラテン語を話して諸国を放浪できたのと同じように、多国籍企業の社員は英語を話して、世界を股に掛けて歩くことになる。世界的に技術が必要であり、雇用を作るためにも技術と資本は入れる必要がある。
■トランプ大統領の歴史的な意味
1989年のベルリンの壁崩壊と同じ程度の世界秩序変更が起きることになる。この1989年の世界秩序変更は共産主義の崩壊で、世界は資本主義だけになった。中国も市場社会主義と言ったが、国家資本主義である。社会主義としては格差が拡大した。
グローバル化で、新興国の国民は豊かになったが、先進国の労働者は相対的に貧しくなったので、この揺り戻しになる。消費者を増やして、より製品を買う人を増やすということと、コスト削減ができることで企業は、このようなグローバル化の行動をとった。
しかし、それを富者の資本主義として、一番最先端でその資本主義を求めてきた米国が、その資本主義を変更することになったのである。
平均的な国民の収入を確保できる資本主義になる。中産階級資本主義とでも言うのであろうか？
とうとう、日本が目指す資本主義に米国も近づいてきたことになる。
日本は世界第３位の経済大国ではあるが、富裕層が少ない。世界のトップ50人に金持ち数人しかランキングされてしない。このような資本主義が必要なのである。
もう１つが、米国の脱工業化が失敗したのである。知的産業を活性化するために世界から優秀な人を入れたが、プログラマーとしては、米国人よりインド人の方が優秀であり、米国人の職を奪われたのである。この見直しを行うようである。
金融業もバブルを作り、崩壊して大きな損害を国家に与えている。こちらも、民主党政権のような強い規制はないが、規制をするようである。
温暖化という旗印でエコ技術のイノベーションを企てるが、米国は脱工業化で基礎的な機械産業や部品産業がなくなっているので、後塵を拝してしまうことになる。このため、温暖化対策を止めることにしたのである。
当分は、日本もエコ技術の技術開発を行い、石油や天然ガスに対応できる価格になったら、普及するほうが良いかもしれない。
イノベーションが次のフロンティアを広げる手段であるが、その手段から米国は退いたことになる。経済拡大の方法が戦争であるが、この準備を米国は行うとしている。軍事拡大をするとした。
■中国の生存権
新興国では、経済維持のために生存権の拡大という考え方が出てくる。この考え方になるのが、米国に大量に輸出していた国家であり、中国である。中国は自国発展のために、生存権という考え方に傾斜することになる。
欧州も中国からの輸入品を止めるので、どうしても第３世界に製品を売る必要がある。ここで中国製品を迎え撃つのが、日本企業の現地生産品となる。
米国に変わって、中国が世界に出てくるが、そのとき摩擦が起きることになる。
この解決方法を中国が軍事力に頼ると、世界的な紛争になってしまうことになる。国際的な法体系に従った行動をしてほしいと思うがどうなるであろうか？
※ 参考資料
● What America’s Economy Needs from Trump
● US against the world? Trump’s America and the new global order
image by: txking / Shutterstock.com
『 国際戦略コラム有料版』より一部抜粋
著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
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