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好景気続かない…投資界の大物がトランプのバブルに警告 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194385
2016年11月22日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
円安株高に浮かれている日本経済（Ｃ）日刊ゲンダイ
トランプ大統領の誕生は、日本経済にどんな影響を与えるのだろうか。
当選直後から、アメリカではトランプバブルが起きている。ドル高が進行し、ＮＹダウは最高値を更新している。トランプは選挙終盤の「１００日計画」の中で連邦法人税を約３５％から１５％に引き下げ、１０年間で１兆ドル（約１１０兆円）のインフラ投資を打ち出したからだ。ウォール街出身の人物を財務長官に就けるという観測もあり、この１００日計画に便乗したバブルが仕掛けられている。
だが、投資界の大物から警告が出されている。米債券ファンド「ピムコ」のビル・グロース氏は、トランプが掲げるような“大幅減税”と“インフラ投資”を実施したら、財政赤字が拡大し、金利とインフレ率が上昇して企業収益を悪化させ、好景気は長く続かないと指摘しているのだ。
実際、金利が上昇したためにアメリカの住宅ローン申請指数は、１０カ月ぶりに低水準になった。
問題は、いま円安株高に浮かれている日本経済が、この先どうなるかである。生保など金融機関は、アメリカの金利とドルが急上昇したために、日本国債離れと米国中心の外国債買いに向かっている。ドル建て外国債に投資した方が儲かるからだ。それがまた円安をもたらしている。
トランプバブルで分かったことは、まず日銀の無力さだ。日銀は長期金利をコントロールすると豪語していたが、トランプが大統領に選ばれただけで長期金利が急上昇し、コントロール不能になっている。皮肉なことに、日銀がＥＴＦを買って必死に株価を上げようとしても市場は反応しなかったのに、トランプが勝利しただけで高騰している。
ともあれビル・グロースが警告するように、トランプバブルは長続きしないだろう。すでに東京の不動産バブルはピークアウトしはじめ、ＥＵ離脱決定後、ロンドンも一等地の地価は１０％も下落している。世界経済はそろそろ調整局面を迎えるかもしれない。
もしバブルが崩壊したら、経済危機に際して、日銀は含み損となっている国債を大量に抱え、債務超過に陥っているという恐ろしい事態もあり得るということだ。はたして、トランプバブルはどこまでもつだろうか。
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