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為替はトランプ政権発足までドル高、中期的には円高へ「週刊ダイヤモンド」2016年11月26日号特集「トランプノミクスの正体」より
http://diamond.jp/articles/-/108687
2016年11月23日 週刊ダイヤモンド編集部
足元では、事前の予想と反対に米国株は上昇し、ドル高円安に振れている。ただ、実際にトランプ政権が発足してからは、リスクオフから円高になる可能性が強まっている。
米大統領選挙前、トランプが勝利すれば市場が混乱し、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は12月の利上げどころではないともいわれていた。ところが足元では米国株の上昇、ドル高円安で推移しており、12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）は利上げに踏み切る公算が大きくなってきた。
市場が好感しているのは、トランプが唱えてきたインフラ投資の拡大と減税で米国景気が良くなるという期待感からだ。その期待感から米国の長期金利が上昇し、ドル高（円安）になった。「強いアメリカ」の標榜、公共投資と減税による景気刺激策が、かつてのレーガノミクスをほうふつとさせたのも、ドル高に振れる一因になった。
くしくも、慎重に金利の正常化を図ろうとしているＦＲＢと、「低金利政策はオバマ政権を良く見せるためのものでしかない」とのＦＲＢ批判を選挙期間中に行ってきたトランプとの間で、目的は違っていても、12月の利上げについて思惑が一致。それを市場も織り込み、ドル高で推移しているのが足元だ。
■中期的にはリスクオフ
ただし、政権が発足してからもドル高が続くとは言い切れない。
「トランプが保護主義的な政策を打ち出せば、それをきっかけにドル安が始まるのでは」（髙島修・シティグループ証券チーフＦＸストラテジスト）という警戒が市場にはある。
ドル高は、米国の製造業にとってはマイナスとなる。選挙期間中にトランプは中国や日本を「為替操作国」と呼んでいたこともあるだけに、ドル高が行き過ぎるのを望んでいないはず。市場もドル高はある時点で容認できなくなるとみており、その沸点に達するとドル安円高に向かう。
また、トランプの積極投資策が自らの首を絞め、円高を招く可能性もある。すでに触れたように、トランプの財政拡張路線を織り込み、長期金利が上昇している。長期金利上昇は、いずれは米国企業の投資意欲を減退させ、米国景気にマイナスに作用する。
米国の景気拡大局面が2009年7月から続いていることを考えると、いつ節目を迎えてもおかしくない。市場が米国の景気後退を警戒し始めれば、リスクオフから円高になるかもしれない。
そして依然として根強いのが、トランプの暴言や政策の不透明さへの警戒感だ。
トランプリスクからリスクオフ、円高という連想は今なお払拭されていない。ドル高による原油価格下落リスクや、米国の利上げによる新興国市場からの資金流出の問題もある。これらが組み合わさったとき、市場はリスクオフのトレンドに変わる。
したがって、円安は足元だけで、中期的には円高に向かう可能性は十分にある。
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