ドルが準備通貨でなくなる日は到来するか

By JAMES MACKINTOSH
2016 年 12 月 5 日 13:39 JST 更新

　作家のライオネル・シュライバーは今年6月出版した小説で、無能な米大統領が貿易戦争を起こし、世界がドルの使用をやめた後で米国が深刻な不況に陥るという反ユートピア的未来を描いた。

　その小説「ザ・マンディブルズ：ア・ファミリー　2029-2047」は今から13年後に始まる話だが、現実の次期大統領はドルが準備通貨としての地位を失う日の到来を早めるのだろうか。

　市場は心配していない。トランプ氏が大統領選挙で勝利してからドルは急騰し、米インターコンチネンタル取引所（ICE）算出のドル指数は先進国通貨バスケットに対し4％、新興国通貨に対してはそれ以上に上昇している。

　ただ、トランプ氏の政策や過去の発言が現実化すれば、資産逃避先としての米国の魅力は損なわれる。海外投資家が満額償還に疑いを持ち始めたら、各国外貨準備の米国債への依存度は低下する恐れがあり、そうなれば米政府の借り入れコスト上昇やドル下落を招くだろう。指導者のスタイルがより大衆迎合的になることで、海外投資家が熱望する法の支配も脅かされる可能性がある。

　国際通貨基金（IMF）は米政府債務残高が昨年の国内総生産（GDP）比105％に達したとしたが、トランプ政権では税率引き下げとインフラ支出増で同比率はさらに拡大しそうだ。

　トランプ氏は選挙中、債務コスト引き下げのため「取引をする」ことができ、中国から莫大な借金をしている米国には中国に行使できる大きな力があると述べ、極端な選択肢の存在をほのめかした。どちらの場合もトランプ氏はデフォルト（債務不履行）の選択肢を否定したが、デフォルトがないのであれば債権者は全額償還以外の選択肢を受け入れる理由などない。

　英金融大手HSBCのシニア経済アドバイザー、スティーブン・キング氏は、ニクソン元大統領が金1オンスと35ドルとの交換を停止した際にもドルの準備通貨としての地位が揺らいだと指摘する。

　「ドルに金と同様の価値があると考えドルを購入していた多くの海外勢は、そうではないことに気付いてしまった」とキング氏は言う。

　ところがその数年後、ドルは最有力準備通貨の地位を回復、強化した。今日、ドルは外貨準備高に占める比率や貿易決済としての地位でユーロ、円、ポンド、まだ準備通貨の歴史が浅い人民元などを圧倒している。

　その結果、ドルには世界が買う紙幣を印刷する権利（フランスの元財務相でのちに大統領になったバレリー・ジスカールデスタン氏はそれを「法外な特権」と呼んだ）を保有していることになる。コンサルタント会社マッキンゼーのシンクタンク部門、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは2009年、外貨準備金として、またはドル建て貿易のため海外保有されているドルが米国に年間100億ドルの収入をもたらしたと見積もった。海外の追加需要を受けた米国債利回り低下は、さらに年間900億ドルの価値を生んでいる。反面、危機が発生して準備通貨の価値が高まれば輸出にとって打撃となる。

　ドルへの脅威は明らかだ。格付け会社フィッチ・レーティングスで欧州、中東、アフリカのソブリン格付け責任者を務めるエド・パーカー氏は、ドルの準備通貨としての地位が少しでも損なわれれば、膨大な政府債務があるにもかかわらず維持されている米国の最上位格付けが脅かされるだろうとしたうえで、「米国の債務許容度が例外的に高いのは世界の金融システムでドルが果たしている役割とその市場の厚みのおかげだと考えている」と説明する。また、「ドルがその役割を失うというのは想像し難いが、長期的に役割が低下している可能性はある」という。

　ただ、市場がこの脅威を無視できるには理由がある。少なくとも現在、これに勝る通貨が存在しないことだ。IMF金融研究部門責任者を歴任し、コーネル大学で貿易政策を教えるエスワル・プラサド教授は必要な規模で外貨準備高を吸収できる市場は米国しかないと指摘する。

　「他に頼れる国がないのが厳しい現実だ」と同教授はし、「数十億ドルならユーロ、円、金での保有も可能だが、数千億ドル規模だと他に行き場はない」と語る。

　ドルに代わる準備通貨として人民元はよく取り上げられるが、市場の混沌、不完全な法の支配、一党独裁不安定化の危険性など踏まえると少なくとも今は莫大な準備高にふさわしい選択肢ではない。

　ドルへの最大で長期的な危険は、米国が世界の警察官の役割から退くことかもしれない。ポンドが世界通貨としての価値を失い始めたのは第1次世界大戦で英国が壊滅的損害を受けてからで、第2次大戦後に超大国から陥落するとそれは決定的なものとなった。

　HSBCのキング氏は「トランプ氏がより広い意味で米国凋落の兆候なら、最終的にはドルが準備通貨としての地位を徐々に失うという形で反映されるはずだ」としつつ、「ただ、それは10年単位の現象であり、次期大統領の任期中ではない」と述べた。

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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiHxum15tzQAhUQNpQKHdp4DboQFggdMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10133893654180563918204582477760161493938&usg=AFQjCNFXc1mZ_DNpm6G8Sx9ounNe1pppQg

米ＦＲＢ、来年は2回の利上げ実施の見通し＝ブラックロック

１２月２日、米ブラックロックはＦＲＢは今月のＦＯＭＣで予想通りに利上げを決定した後、来年は少なくとも２回の利上げを実施する公算が大きいとの見方を示した。写真は２０１５年９月、ワシントンのＦＲＢビル前で撮影（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロックは２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で予想通りに利上げを決定した後、２０１７年は少なくとも２回の利上げを実施する公算が大きいとの見方を示した。

ブラックロックのグローバル債券部門最高投資責任者（ＣＩＯ）、リック・リーダー氏は声明で、朝方発表された１１月の米雇用統計は一部アナリストの予想ほど堅調ではなかったものの、「ＦＲＢが今月の会合で利上げに踏み切るのはほぼ間違いない」と指摘。

そのうえで、ＦＲＢは１２月に利上げを決定した後、「来年は２回利上げを実施する公算が大きい」とした。
http://jp.reuters.com/article/blackrock-fed-idJPKBN13R2D6

News | 2016年 12月 3日 00:45 JST 関連トピックス: トップニュース
米雇用統計：識者はこうみる
１２月２日、１１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が１７万８０００人増となった。失業率は約９年ぶりの水準に改善し、ＦＲＢが１２月に利上げに踏み切る下地がほぼ整った可能性がある。写真は２０１２年４月、ワシントンのＦＲＢビル前で撮影（２０１６年　ロイター/Joshua Roberts/File Photo）

［２日　ロイター］ - 米労働省が発表した１１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１７万８０００人増となった。失業率は４．６％と、約９年ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切る下地がほぼ整った可能性がある。

識者のコメントは以下の通り。

●失業率の大幅低下はサプライズ、12月利上げ予想

＜サビルズ・スタッドリー（ニューヨーク）の首席エコノミスト、ヘイディ・リーナー氏＞

失業率が４．６％に大幅低下したのには驚いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月に利上げするとおもう。失業率が４．６％に低下したことで今後は賃金上昇が焦点になるだろう。

●12月利上げ後押し

＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞

１１月の米雇用統計は底堅く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の１２利上げをさらに後押しすることになると考える。賃金も強い伸びを示していれば、ＦＲＢは将来の金利の道筋についてより積極的な姿勢に傾いただろう。

●ＦＲＢは来年2回の利上げに快適か

＜バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）メリルリンチ（ニューヨーク）の短期金利戦略部長、マーク・カバナ氏＞

失業率の低下と労働市場の引き締まり具合を考えると、今後賃金圧力が上昇していかないとおかしい。２０１７年の利上げペースについては、トランプ新政権の政策にもよるとおもうが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はドット・チャート（＝今後の政策金利の推移を点で示したグラフ）に記されているように、２回の利上げを快適と感じているのではないか。

賃金が予想を下回ったことは今後注視していく必要があるものの、全般的には雇用は底堅い伸びが続いており、ＦＲＢが今月と来年にかけて引き締め政策を進めていく上での後押しとなるだろう。
http://jp.reuters.com/article/instantview-us-payroll-idJPKBN13R1WH?sp=true

Business | 2016年 12月 3日 00:31 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
米雇用者数、11月は17.8万人増　失業率は約9年ぶり低水準

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が発表した１１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１７万８０００人増と、市場予想の１７万５０００人増を上回る伸びとなった。失業率も４．６％と、２００７年８月以来約９年ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げに踏み切る下地がほぼ整った可能性がある。

ただ、９、１０月分の雇用者数は当初発表から２０００人下方修正された。

失業率は前月比０．３％ポイント低下。アナリストは、前月から変わらずの４．９％を見込んでいた。失業率の低下は雇用者の増加に加え、労働参加人口の減少を反映している。

時間当たり平均賃金は前月比０．１％（０．０３ドル）減と、前月の０．４％増からマイナスに転じた。前年比では２．５％増と、約７年半ぶりの大幅増となった前月の２．８％増から伸びは鈍化した。ただ、暦上の歪みによる影響が大きいことから、ＦＲＢが１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で過度に注目することは予想されていない。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、統計は「底堅く」、ＦＲＢの１２利上げをさらに後押しすると指摘。「賃金も強い伸びを示していれば、ＦＲＢは将来の金利の道筋についてより積極的な姿勢に傾いただろう」との認識を示した。

労働参加率は０．１％ポイント低下の６２．７％。

縁辺労働者や、正社員になりたいがパートタイムで就業している人を加えたより広義のＵ６失業率は０．２％ポイント低下の９．３％と、２００８年４月以来の低水準となった。

業態別では、建設が１万９０００人増。製造は４０００人減と、４カ月連続で減少した。小売も８３００人減と、２カ月連続減となった。

専門職は６万３０００人、ヘルスケア関連は３万４７００人、人材派遣は１万４３００人それぞれ増加した。政府も２万２０００人増となった。

雇用統計発表後、米株価は小動き。主要６通貨に対するドル指数は低下し、米債価格は上げ幅を拡大した。

＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/us-nov-payroll-idJPKBN13R1MF 　

コメント
1. 佐助[4070] jbKPlQ 2016年12月05日 22:26:41 : EPbzpPtFcg : JZu5dAhutnk[209] ▲△▽▼ 通貨の交代は絶対に,避けられない，交代には何十年もかかる。 とりあえず新機軸の多極化になるまで波乱は避けられない。そして｢商品の世界的優位性｣のある国家のあぐらをかいた大企業が消失する。 1972年ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。 そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。 「先覚者は罰を受ける法則」により消滅することが避けられないのです。 欧州列強の大航海時代が終り、第一次植民地分割が完了すると、世界から集めた金を鋳造した複数国の通貨が、世界の基軸通貨となる。 その後、英国の両替商が預かった金の証券を発行。金と交換できると印刷されたお札が、金銀にかわって全世界で流通。 第一次産業革命を牽引したロンドンに、世界の金が集まって英国のポンドが世界の基軸通貨になる。 第一次世界大戦と植民地戦争で、金とポンドのリンクは停止。日米欧は戦争バブル景気に沸く。そして、戦争終結でバブルは破裂。 日米欧は長期景気後退から説出しようと、ポンド金本位制への復帰を試みる。だが、25％の金を保有するドルを無視して失敗。日本は世界で最後のポンド金本位制採用。内閣を倒して、ドル投機者が勝利して、日本の金交換紙幣は消滅。 通貨も株も、会議や宣言では安定できないのに、36 年、世界の金の50％を保有するドル・ポンド・フラン三国が、バラバラに「貿易決裁に金使用」を約束したら、為替が安定。それなのに、第二次大戦の武器輸出で、ドルが世界の金の75％以上を保有した８年後の44 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代。交代に40年もかかった。 基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。 残念乍ら,三段階の株暴落を体験し新機軸,多極化になるまで，信用縮小恐慌は沈静化しない。ようするにこれから二番底・三番底が発生しないと収束しない。 経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。 地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命で世の中が一変する。
2. 2016年12月06日 02:57:55 : SFXpe5Db1k : bof4Tyr1kyU[5] ▲△▽▼ >ドルに代わる準備通貨として人民元はよく取り上げられるが、市場の混沌、不完全な >法の支配、一党独裁不安定化の危険性など踏まえると少なくとも今は莫大な準備高に >ふさわしい選択肢ではない。 先にアメリカは、トランプで法の支配もなくなるといい、 市場もバブルで混沌としているアメリカで、 大統領から上下院、FRBから司法省に至るまで一党独裁体制を敷いている アメリカはどうなのか？ 馬鹿の理屈なら、ふさわしい選択肢ではないということだろう。 >　ドルへの最大で長期的な危険は、米国が世界の警察官の役割から退くことかもしれない。 >ポンドが世界通貨としての価値を失い始めたのは第1次世界大戦で英国が >壊滅的損害を受けてからで、第2次大戦後に超大国から陥落するとそれは決定的なものとなった。 ポンドが世界通貨として価値を失ったのは、先の大戦には何の関係もなく、 イギリスが借金の踏み倒し、つまりデフォルトを行ったからだ。 関係ない他の要因を持ってくるのは卑怯者のすることだ。 >　HSBCのキング氏は「トランプ氏がより広い意味で米国凋落の兆候なら、最終的に >はドルが準備通貨としての地位を徐々に失うという形で反映されるはずだ」としつ >つ、「ただ、それは10年単位の現象であり、次期大統領の任期中ではない」と述べた。 10年も経っていないリーマンショックですら、すっかり忘れて、 ドット＝フランクをぶち壊しに来ているトランプ一党独裁共和党金融筋を舐めすぎている。 問題は壊してから3年以内に表面化するだろう。理由は問題の実体は何も解決せずに、臭いものにシートを掛けたシートがドット＝フランク法だからだ。 キング氏のようなガラクタ評論家に資産を預けていると、幾ら資産があっても足りないだろう。

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