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人手不足でも賃金停滞の謎−悲鳴上げるサービス業は生産性に弱点
野原良明
2016年12月6日 06:00 JST更新日時 2016年12月6日 09:43 JST
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• 飲食・宿泊、介護・社会福祉などに求人集中−低い付加価値
• 技術革新による生産性の向上が生き残りの鍵に−白川氏
安倍晋三首相の再三の呼び掛けにもかかわらず、賃上げのペースはなかなか加速しない。消費を刺激し日本経済再生を狙うアベノミクスにとって悩みの種だ。
百貨店の開店風景（三越）
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
高齢化で人手不足が進んでいるのだから賃金は本来上昇するはずだ。しかし多くの場合、現実はそうなっていないと第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは指摘する。問題は、人手不足が生産性の低いサービス業で顕著なことだという。つまり、賃上げに回せる利益が乏しい業種に求人が集中しているということだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iIhq_.ro.MNA/v3/-1x-1.png
実質賃金は労働生産性によって左右される。労働生産性が低いということは、労働者が付加価値を効率よく生み出してないことを意味し、企業も賃金を上げるのが難しいということになる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iEjZmG3vB2h8/v3/-1x-1.png
自動車メーカーなど製造業ではロボットなどを活用して労働生産性を向上させてきた。こうした動きは人を相手にするサービス業では、まだそれほど進んでいない。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は2012年から15年まで４年連続で下落。16年10月時点では前年を上回っているもののその幅は１％に満たない。日本銀行の目指す２％のインフレ目標に比べると勢いは弱い。
飲食や宿泊業は収益環境が厳しく賃上げに回せる余裕があまりないため、人手不足も解消できないというジレンマにある。熊野氏によると、高齢化に伴って年金生活者が増える中で、サービスの対価を上げて賃上げにつなげるのも難しいという。介護サービスなどでは多額の借金を抱える政府が賃金を抑制しており、「非常にいびつな形になっている」と話す。
サービス業は非正規雇用の率も高く、賃上げも比較的小幅になる傾向があるとクレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは言う。労働生産性の改善なしに賃上げを続けることは難しく、サービス業も「機械化とか技術革新ができるところが当然生き残る」と話している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHP1696KLVR501
日本株３日ぶり反発、米ＩＳＭ統計改善や円高限定−素材、金融高い
鷺池秀樹、長谷川敏郎
2016年12月6日 07:59 JST更新日時 2016年12月6日 12:06 JST
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• 中国景気の回復が米国の非製造業にまで好影響及ぼす
• 後半伸び悩み、トランプラリーの勢いは鈍化
６日午前の東京株式相場は３営業日ぶりに反発。米国の供給管理協会（ＩＳＭ）による非製造業景況指標の改善に加え、為替の円高方向への動きが限定的で、企業業績の先行きが楽観視された。鉄鋼や非鉄金属など素材株、自動車など輸出株が上げ、海外金融株高の流れを受け金融株も高い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比10.27ポイント（0.7％）高の1477.23、日経平均株価は95円84銭（0.5％）高の１万8370円83銭。
水戸証券投資顧問部の酒井一ファンドマネジャーは、イタリア国民投票という「リスクイベントをまた１つこなし、少し買い安心感がある」と指摘。日本株の上昇ピッチは緩やかになる可能性はあるが、「基本的には上昇トレンドを維持する」との見方を示した。
東証ロゴプレート
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
ＩＳＭが５日に発表した11月の非製造業総合景況指数は、57.2と昨年10月以来の高水準となった。エコノミスト予想の中央値は55.5。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「中国景気が回復に向かっていることが米国の製造業の景況感に影響を与え、非製造業にまで回復の裾野が広がってきた。良好な同指数が市場を再び元気づける」とみる。
５日のニューヨーク為替市場では、ユーロが反発。イタリアの国民投票で憲法改正が否決されたものの、影響は短期で限定的だった。ユーロの持ち直しとともに円は軟調となり、きょう午前のドル・円は１ドル＝113円50ー90銭台で推移、前日の日本株終値時点は113円45銭だった。イタリア国民投票の結果を受けた前日早朝には113円を割れる場面もあった。
５日の欧米株式市場では金融株が上昇、米ダウ工業株30種平均は0.2％高の19216.24ドルと過去最高値を更新した。国際商品市場でもリスク回避の動きは後退し、５日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅やニッケル価格が上昇。ニューヨーク原油先物も0.2％高と堅調。こうした動きは、午前の日本株市場で銀行や保険など金融セクター、鉄鋼や非鉄金属など素材セクターの支援材料になった。
イベント通過後の海外市場の落ち着きを好感し、きょうの日本株はＴＯＰＩＸ、日経平均ともに１％高で開始。日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。ただし、朝方の買い一巡後は次第に伸び悩み。為替市場でのドルの上値が重かったことも指数の上値抑制要因の１つだった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「米国でトランプラリーの勢いが弱まったことや、為替も１ドル＝113円台と押し戻されていることを考えると、日本株は既に高値波乱の状態に入りつつある」と受け止める。東証１部の売買高は11億2175万株、売買代金は１兆1678億円。値上がり銘柄数は1266、値下がりは582。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iwysItKoIxD0/v2/-1x-1.png
東証１部33業種は鉄鋼、海運、証券・商品先物取引、非鉄、保険、ガラス・土石製品、金属製品、銀行、電気・ガスなど28業種が上昇。パルプ・紙や食料品、空運、鉱業、陸運の５業種は下落。紙パでは、大和証券が投資判断を下げた王子ホールディングスが軟調だった。
売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス、三井物産、東芝、三井不動産、パナソニック、新日鉄住金、スズキ、オリックス、帝人が高く、ジェフリーズ証券が投資判断を上げたＳＵＭＣＯは大幅高。半面、株式を売り出すキーエンスやＪＰモルガン証券が投資判断を下げた江崎グリコは安い。ＪＴや小野薬品工業、日本アジア投資、安永も下げた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHQHK86JTSE801
攻める森家、米国オフィス投資「1000億円超えても可能」−末娘社長
桑子かつ代、Finbarr Flynn
2016年12月6日 06:00 JST
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• 米賃料には依然上昇余地、日本は利回り低く買いにくい
• 不動産投資額8000億円超えもある−27年まで
オフィスビルやホテルなどの開発を手掛ける森トラストは、米国での大型ビル投資に取り組む。創業以来初めて事業を海外にも広げ、成長に弾みをつける狙い。良い投資案件があれば1000億円を超える多額の投資にも積極的に取り組むとしている。
森トラストの伊達美和子社長は、取材に対し「海外に向けて投資の機会を拡大していく」と述べた。米国大都市のオフィスビルへの投資を検討しており、「良い物があれば、結果的に1000億円を超えても投資することは可能だ」と語った。ニューヨークについては「非常に今高く、難しい」と述べ、米国内の大都市で幅広く投資案件を探していることを明らかにした。同社は保有・運営する不動産の90％が港区など都心で、実現すれば初の海外進出となる。
80年代の日本のバブル経済期には、ジャパンマネーによる海外の大型投資や買収が相次いだ。ニューヨーク市のロックフェラーセンターやカリフォルニア州の高級ゴルフコースを高額で購入し、その後損失を計上、海外事業の縮小を余儀なくされた。しかし、日本企業による海外不動産投資は11年以降、再び拡大傾向にある。不動産サービス会社ＣＢＲＥの調査では、国内の人口減少や投資リスク分散などを理由として、14年は約18億ドル（約2100億円）に達し、10年当時の約11倍に膨らんだ。
伊達美和子氏
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
米国の不動産市況について、伊達社長は「オフィス賃料はリーマンショック後に下がった後、まだ上がり切れていない」と指摘し、「今後米国の景気が良くなり、金利や物価が上昇してくれば賃料はまだ上昇する」との見方を示した。また「海外への投資は３年くらい前から検討し始めた」とも述べ、トランプ次期大統領の選出との因果関係は特にないとした。
トランプ政権誕生については、財政状態が歳出拡大に耐えられるかどうかや、日本経済への影響など懸念材料があるものの、過去の慣習や発想にとらわれない改革に踏み切れるのが米国の強みだとして、「期待はある」と前向きにとらえている。
森トラストグループは丸の内や京橋など都心部で保有する高層ビルを賃貸するほか、都心部や地方の観光地でも「マリオット」や「コンラッド」など高級ホテル事業を展開している。
日本は買いにくい
一方で、日本の不動産投資市場については「新規では非常に買いにくい。低い利回りで他社や海外からのニーズが入ってくる」と慎重な見方を示した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iI9VwezH.uwE/v2/-1x-1.png
日本銀行のマイナス金利政策などを背景に都心のオフィスビルを中心に不動産価格は高止まりしている。ＣＢＲＥの調査では、第３四半期の日本の不動産取引額は前年比約２割減の7860億円と５期連続で前年割れだった。東京のオフィスビルや商業施設などすべての不動産セクターで、物件価格の上昇を受けて期待利回りは過去最低を更新した。
日本不動産研究所が世界14都市を対象にまとめた世界のオフィス価格の上昇率は過去２年間、東京の１位が続いている。10月現在、半年間の前期比上昇率は東京3.4％に対し、ニューヨークは0.7％、欧州連合（ＥＵ）から離脱する英国のロンドンは5.8％下落だった。
総資産１兆円
伊達社長は父の森章前社長（現会長）の後を引き継ぎ、総資産約１兆円の森トラストの社長に就任した。港区など都市開発を得意とする実業家の故・森泰吉郎氏を祖父、森ビルの前社長の故・森稔氏が叔父で、創業家の出身。上場の可能性については「ホテルリートを年度内めどに上場したいが、森トラストの上場は考えていない」と否定した。
森トラストはオフィス賃貸やホテル事業の好調を背景に、16年度の連結純利益は過去最高の570億円を見込み、さらに16ー27年度には6000億ー8000億円規模の設備投資を計画している。伊達社長は「8000億円というのはミニマムにやるという額なので、これ以上の投資余力は持っている」と意欲的だ。
森トラストが港区虎ノ門で総事業費3000億円を投じて地上36階の複合施設の開発計画を進める中、森ビルも同地区に総事業費約4000億円で超高層ビル３棟の開発を予定している。森ビルとの今後の協力の可能性について、伊達社長は「あらゆる同業他社と必要に応じて協業していくことは可能性としてある」と述べるにとどめた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OGRWK96JIJUO01
債券下落、米債安や流動性供給に向けた売りで−長期金利0.04％に上昇
三浦和美
2016年12月6日 08:02 JST 更新日時 2016年12月6日 10:52 JST
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新発20年債利回りは0.48％に上昇
外部要因と需給面で債券の売り圧力強い−バークレイズ証
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債券相場は下落。前日の米国市場で株高・債券安となった流れを引き継ぎ、売りが先行した。超長期ゾーンの供給が続く中、この日実施の流動性供給入札に向けた売りも重しとなっている。
６日の長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比10銭安の150円50銭で取引開始。一時150円54銭まで下げ幅を縮めた後、再び売りが優勢になり、14銭安の150円46銭まで下げた。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と比べて1.5ベーシスポイント（bp）高い0.04％で寄り付き、その後も同水準で推移している。新発20年物の158回債利回りは1.5bp高い0.48％、新発30年物52回債利回りは横ばいの0.585％となっている。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「懸念されていたイタリアの国民投票を通過し、リスクオフというよりはセンチメントが良好になっている」とし、前日は米独の金利が上昇したと説明。「外部要因に加え、需給面でも流動性供給や30年債入札を控えて、長いところを中心に債券の売り圧力は強い」と言う。
５日の米株式相場はダウ工業株30種平均が0.2％高の19216.24ドルと、終値ベースで過去最高値を更新した。一方、米国債相場は下落し、10年債の利回りは１bp上昇の2.39％程度となった。
流動性供給入札
財務省
財務省 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
財務省はこの日、投資家需要の強い既発国債を追加発行する流動性供給入札を実施。対象は残存期間15.5年超39年未満の銘柄で、発行予定額は4000億円程度となる。
みずほ証券の山内聡史マーケットアナリストは「昨日の日銀国債買い入れオペでは、10年超25年以下のゾーンで売り圧力が確認されている。８日に30年債入札を控えており、需給の緩みが意識されやすいとみられ、入札に対する警戒感は相応にあると考えている」と指摘した。
今後の国債需給について、「バークレイズ証の押久保氏は、30年債入札を過ぎると国債償還や日銀国債買い入れオペを背景に、年内は徐々に需給が締まりやすくなる」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHQI626JIJV401
原油先物市場は逆ざやに−ＯＰＥＣ総会後に米シェール企業のヘッジ増
Javier Blas、Alex Longley、Alex Nussbaum
2016年12月6日 11:05 JST
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ヘッジ取引の増加は米国の原油生産が来年増加することを示唆か
生産会社による17−19年のリスクヘッジで原油先物カーブが平たんに
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バンカーや実需業者、ブローカーによれば、米国シェールオイル企業は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会後の原油価格上昇を利用し、来年と2018年の価格に関連するリスクをヘッジしており、原油の先物カーブには逆転が起きている。
将来のキャッシュフローと売却価格を固定するヘッジ取引の増加は、米国の原油生産が来年拡大することを意味し、８年ぶりとなるＯＰＥＣによる減産の効果が弱められる可能性がある。そうなれば、ＯＰＥＣはかつて打ち負かそうとしていたセクターを最終的に救うことになるかもしれない。
ニューヨークとヒューストンにオフィスを持つ石油関連投資顧問ハドソンフィールドの創業者、ベン・フリーマン氏は「ＯＰＥＣ総会後、米国の石油生産会社は非常に活発にヘッジ取引をしている。生産会社によるこの価格水準でのヘッジがかなりの量に達するだろう」と予想する。
こうしたヘッジ取引による圧力は先物カーブ全体で激しい変動のきっかけとなっている。シェール企業が来年と18年の早い時期に引き渡しとなる原油を売却する中、先物カーブの形状は平たんになった。ＡＲオイル・コンサルティングの創業者で、カルテックス・オーストラリアとロイヤル・ダッチ・シェルでトレーディング担当幹部を務めた経験のあるアダム・リッチー氏は「先物カーブは生産会社がヘッジしていることを如実に示している」と述べた。
ウェスト・テキサス ・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物17年12月限の価格は現在、18年６月限を上回り、期近物価格の方が期先物より高い逆ざやの状態となっている。１週間前は、期近物価格の方が期先物より安い順ざやだった。
原題：Oil Market Turns Upside Down as U.S. Shale Hedges Post-OPEC (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-06/OHQN666JTSNM01
12月５日の海外株式･債券･為替･商品市場
西前 明子、楽山 麻理子
2016年12月6日 06:42 JST 更新日時 2016年12月6日 07:53 JST
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欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。
◎ＮＹ外為：ユーロが１年８カ月ぶり安値から反発−伊の影響限定的
５日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが2015年３月以来の安値から反発。イタリア国民投票で憲法改正案が否決されたものの、影響は短期的なものにとどまった。
イタリア国民投票の結果を受けてレンツィ首相が辞意を表明したとの報道に反応し、ユーロは一時下げたものの、その後戻し、主要16通貨の大半に対して上昇。国民投票の最終結果によると、レンツィ首相が推進した憲法改正案は59.1％対40.9％で否決された。
ダンスケ銀行のチーフアナリスト、イェンス・ペーター・セーレンセン氏は「今回の国民投票では広く否決が予想されていたことから、動きは抑えられた」と分析。その上で、「私はこの状況について楽観していない。ユーロにとって非常に明るいサインとは見ていない。ユーロ圏の大国の一つが政治的混乱に陥っているためだ」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロはドルに対し前週末比0.9％高の１ユーロ＝1.0764ドル。イタリア国民投票の結果が明らかになった後には1.0506ドルと、2015年３月以来の安値に下げる場面もあった。
ドルは円に対し0.3％高の１ドル＝113円85銭。一時は114円78銭まで上げた。
クレディ・アグリコルのストラテジスト、マニュエル・オリベリ氏とバレンティン・マリノフ氏はリポートで、国民投票後のユーロの下げは短期的なものにとどまったと指摘。国民投票の結果からは解散・総選挙は示唆されず、イタリアをめぐる不確実性が一段と強まる可能性は低いと分析した。
原題：Euro Climbs From 20-Month Low as Italy ‘No’ Vote Reaction Fades（抜粋）
原題：INSIDE G-10: Euro Rebounds Off 20-Mo. Low; Referendum Hit Fades（抜粋）
原題：Buy EUR/USD as Italy Vote Skews to EUR Upside, CA Says（抜粋）
◎米国株：ダウ平均、過去最高値を更新−イタリア波乱短時間で克服
５日の米国株式市場は上昇。ダウ工業株30種平均は過去最高値を更新した。イタリア国民投票で憲法改正が否決されたことを受け、金融株とテクノロジー株は一時下げていたが、上昇に転じた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比12.76ポイント（0.6％）上昇の2204.71。ダウ平均は45.82ドル（0.2％）高い19216.24ドル。
ＭＰＰＭ・ＥＫのトレーディング責任者、ギレルモ・ヘルナデス・サンペレ氏は「ブレグジットの後、市場が立ち直るのに３日かかった。トランプ氏勝利の後は３時間だった、イタリアの衝撃からは３分で回復した」と話した。
Ｓ＆Ｐ500種のセクター別11指数のうち、この日は８指数が上昇。米大統領選挙後の金融株の上昇は14％に拡大した。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した11月の非製造業総合景況指数は57.2と、前月の54.8から上昇した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は55.5だった。同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は次回会合の結果を14日に発表する。金利先物市場では12月利上げの確率は100％として織り込まれている。11月初めの段階では68％だった。
今週は８日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策委員会を開く。イタリア国民投票の結果がドラギ総裁の量的緩和プログラムにどう影響するのか、注目されている。
Ｓ＆Ｐ500種は年初来で7.9％の値上がり。このまま年末を迎えれば、2014年以来で初の年間プラスで16年を終えることになる。
原題：Dow Sets Record as Bank Stocks Rally, Investors Shrug Off Italy（抜粋）
Stocks Climb With Euro as Italy Vote Absorbed in ‘Three Minutes’（抜粋）
Service Industries in U.S. Grow at Fastest Pace in 13 Months (1)
◎米国債：短期債中心に下落、利上げ観測−非製造業景況が良好
５日の米国債は下落。朝方発表された11月の米非製造業総合景況指数は13カ月ぶりの高水準となった。米金融政策当局からは、来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を引き上げる公算が高いことを示唆する発言が相次いだ。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した11月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は57.2。前月は54.8だった。セントルイス連銀のブラード総裁は「12月に利上げを実施することは極めて妥当な選択肢になる」と述べた。米金融政策の見通しに敏感に反応する５年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上昇して1.85％だった。５年債と30年債の利回り差（イールドカーブ）は122ｂｐにフラット化した。
ニューヨーク時間午後４時29分現在、10年債利回りは約２ｂｐ上昇して2.4％。一時は６ｂｐ上昇する場面もあった。米国債相場は一時、イタリアを中心とした欧州債の下落に追随して下落し、利回りが上昇していた。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は「短期金利の水準を緩やかに引き上げることで、金融政策
の緩和の度合いを時間とともに多少弱めることが望ましいと考える」と述べた。次回ＦＯＭＣは12月13−14日に開かれる。
原題：Treasuries Decline Led by Shorter Maturities as Fed Set to Hike（抜粋）
◎ＮＹ金：10カ月ぶり安値付近で終了、イタリア国民投票を通過
５日のニューヨーク金先物相場は小幅反落し、10カ月ぶりの安値付近で終了した。イタリアの政治的混乱による影響は直ちに静まり、株式などリスクの高い資産の買いが強まった。
ハイ・リッジ・フューチャーズ（シカゴ）の金属取引担当ディレクタ ー、デービッド・メーガー氏は電話インタビューで、「債券や貴金属など安全資産の必要性は低下している」と指摘。貴金属は「こうした短期的な下落トレンドが続くだろう」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前週末比0.1％安の１オンス＝1176.50ドルで終了。過去５営業日では４日目の下落となった。
原題：Gold Closes Near 10-Month Low as Investors Look Past Italy Vote（抜粋）
◎ＮＹ原油：続伸、ＯＰＥＣが非加盟国を会合に招待
５日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸し、１年４カ月ぶり高値に達した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は10日にウィーンで開催する会合に、非加盟14カ国を招待した。
ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州ウィンチェスター）のマイケル・リンチ社長は、「ＯＰＥＣの発言は言葉通りに受け止められている」と指摘。「まだ非加盟国から協力を取り付けようとしている段階なのに、さらに減産できると信じている人もいる」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は前営業日比11セント（0.21％）高い１バレル＝51.79ドルで終了。終値ベースで2015年７月以来の高値。ロンドンＩＣＥのブレント２月限は48セント（0.9％）上げて54.94ドル。
原題：Oil Advances to 16-Month High as Focus Shifts to Non-OPEC Cuts（抜粋）
◎欧州株：２週ぶり大幅高−イタリア国民投票結果は織り込み済みか
５日の欧州株式相場は上昇。イタリアで改憲の是非を問う国民投票が否決されたものの、指標のストックス欧州600指数はほぼ２週間ぶりの大きな上げを記録した。
ストックス600指数は前週末比0.6％高の341.27で終了。自動車株や鉱業株の上げが目立った。イタリアの指標であるＦＴＳＥ・ＭＩＢ指数は上下に揺れる展開の後、0.2％安で引けた。国民投票の結果を受けて、レンツィ首相は辞意を表明した。
ＦＸＣＭ（パリ）の市場アナリスト、シルバン・ロガナダン氏は、「『否決』は既に織り込まれていたほか、これは欧州連合（ＥＵ）加盟の是非を問うような市場にとって大きなリスクイベントではなかった」とし、「出遅れ感のある欧州市場が上昇するとの見方から、押し目買いが入っている」と語った。
自動車関連株指数は４カ月ぶりの大幅高。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とルノーが買われた。
原題：European Stocks Rise as Traders Unfazed by Italian Vote Outcome（抜粋）
◎欧州債：イタリア国債、下げ幅縮める−ＥＣＢ措置への期待で
５日の欧州債市場では、イタリア国債が下げ幅を縮める展開となった。改憲の是非を問う国民投票が否決されたことを受けて売りが優勢となったものの、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が８日の定例政策委員会で緩和策を維持するとの見方が広がったことが背景にある。
イタリア10年債利回りは一時、前週末から約13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。他のユーロ参加国の10年物国債利回りは５−９ｂｐ上昇。
原題：Treasuries Extend Drop as Service-Industry Growth Tops Estimates（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHPYKS6VDKHT01
ウォール街の調査リポートは大胆かつ個性的に−予想的中を大前提に
Lananh Nguyen
2016年12月6日 07:03 JST
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米バークシャー、トランプ税制で純資産最高290億ドル上積みも
ウォール街の調査リポートが変わりつつある。
あまり読まれない日々のマーケットリポートに代わって、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの世界調査責任者、キャンデス・ブラウニング氏は大きな文字でテーマを掲げ、読者の目を引く見出しを売り物にしようとしている。700人近い部下のアナリスト軍団に同氏が特に求めるのは大胆な予想をすることだ。
しかし、これには条件がある。大胆なだけではなく正しい予想でなければならない。予想が何回も外れればアナリストは職を失う。「意味のあるリポートは独創的でリターンを生み出す着想が含まれていなければならない」とブラウニング氏はインタビューで語った。「顧客が既に知っている以外のことを伝えなければ駄目だ」という。
ウォール街を歩く人々
ウォール街を歩く人々 Photographer: John Taggart/Bloomberg
個性も重要だ。例えばＢｏｆＡのデービッド・ウー氏は、ドルと人民元の為替相場をうまくいかない結婚にたとえた。ソシエテ・ジェネラルのキット・ジャックス氏はリポートの中にボブ・ディラン氏の歌詞やラテン語のことわざをちりばめることで有名だ。クレディ・スイス・グループのシャハブ・ジャリヌース氏は日本銀行の政策分析にラップ歌手、ノトーリアスＢ.Ｉ.Ｇ.の歌詞を入れた。
2008年以降、大手銀行の職が50万人以上失われる中で、調査アナリストらは先見性があると同時に印象に残るリポートで自らの価値を示さなければならない。
ＢｏｆＡでは大勢と違う予想を打ち出そうという努力が、外為・金利・新興市場ストラテジストのウー氏のリポートに表れている。同氏は2015年11月の「偉大なる離婚」というリポートで、人民元が16年にドルに対して最大10％下落すると予想した。オンショア人民元は以来、７％以上下落した。
原題：Boring Wall Street Analyst Notes Are Out. Bold, Funny Are In (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-05/OHPXUJSYF01U01
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