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『お客様は神様』を改め、電通『鬼十則』は即時削除を
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8391
2016年12月6日 中西 享 （経済ジャーナリスト） WEDGE Infinity
電通女性社員過労自殺事件の裁判を担当し、遺族側代理人を務める川人(かわひと)博弁護士が日本記者クラブで「過労死をなくし、健康的な職場を」と題して講演、電通で入社1年目の女性社員が死亡したケースについて「電通の上司側に人格を否定するハラスメントをするなど労務管理に大きな問題があった」と指摘し、電通側の管理体制を重大視した。長時間労働がなくならない日本企業の実態について「第3次産業で消費者、クライアントの言い分を重視して、『お客様は神様だ』『クライアント・ファースト』というのはあまりにも行き過ぎている。そこで働いている労働者の労働条件の悪化に対する配慮がなさすぎる。戦後の復興期に長時間労働は意味があったかもしれないが、21世紀では有害そのものだ」と強調、社会全体で長時間労働をなくす努力をしなければならないと述べた。
■1日6人が勤務が原因で自殺
川人弁護士は「長時間労働は戦後の日本的経営システムの中に組み込まれ、サービス残業(無給残業)という非合法的な長時間労働と、労使協定(36協定)で長時間労働を合法化する方法が確立してきた」と述べた。1980年代後半から働く人の突然死が頻発するようになった。2004年から15年度の最近の12年間でみると、年間700〜800件の労災認定がされ、このうち約200件が死亡しているという。脳、心臓、精神疾患は高い水準でとどまっており、警察庁の統計によれば、1日に約6人が勤務問題が原因・動機で自殺しており、「これは大変な数字で、何とかこれを変えなければならないというのが我々の活動の元になっている」と述べた。
こうした事態を受けて、14年に過労死等防止対策推進法が成立、過労死を防止することが「国の責務」と明示された。15年には過労死防止大綱が閣議決定され、16年10月には「過労死等防止対策白書」が発表された。
■生かされなかった最高裁判決
電通では1991年にも入社2年目の社員が自殺に追い込まれた。これについて最高裁判所は2000年3月に「疲労や心理的負担が過度に蓄積して、労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う」という判決文を出し、最高裁として電通の責任を認めた。この判決後には電通は反省し、社内改革を行うと表明したが、判決が出てから15年を経て、この教訓が生かされず、再び電通の社員が過労で犠牲者が出た。
亡くなった女性社員は15年4月に入社、10月に本採用になった。保険会社のデジタル広告についてデータの集計、分析などを担当、クライアントへの提案を一週間単位で繰り返していた。10月からは証券会社のデジタル広告も担当、深夜勤務、休日勤務が常態化し、睡眠時間が非常に少ない状態が続いた。「深夜、休日勤務が続いたことに加えて、本来業務ではない社内の懇親会などへに出席を求められ、席順、食事内容などについて懇親会後の反省会で、やり方について上司から叱責されることが続いたことなどが大きな負担になった。女性社員を自殺に追い込んだ原因は、長時間労働と極度の過労と睡眠障害、人格を否定するような上司によるハラスメント、これを助長する労務管理があると考えられる」と総括した。
■目的達成には手段を選ばず
「死に至った原因を分析すると、電通固有の問題と、第3次産業に共通する問題があることが分かってきた。固有の問題は、電通の4代目、吉田秀雄社長が1951年に作成した電通マンの行動規範を定めた『鬼十則』に端的に示されている。『鬼十則』は社員手帳の中に印刷され労務管理に活用されてきたが、一番問題だと思うのは『鬼十則』5項目にある『取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは』というもので、業務達成が働くものの健康より優先する思想、職場風土がある。目的達成のためには手段を選ばない、その中には不正行為も含まれる。電通はこの9月インターネット広告でクライアントに対して不正請求をしていたことが明らかになった。担当役員は『インターネット広告の職場は恒常的な人出不足に陥っていた』と話しているが、インターネット広告の職場は、一方で過労死が起き、一方で不正行為が行われていた。実は多くの職場では、過労死と業務不正が同時に発生している」と指摘した。
電通の改革が可能かどうかについては「社長が社内改革を発表して一部は実施されているが、究極的には経営者が今回のケースを含めて25年前のケースまで遡って真摯にこの事実を受け止め、さまざまな批判を謙虚に受け止めることができるかどうかだ。小手先で改革を装うようなことは決してあってはならない」と経営陣に厳しい反省を求めた。
同時に「改革について監視体制を継続しなければならない」と強調、電通に関する報道が1、2カ月で終わって風化しないよう、メディアに対しても継続して報道するよう強く要請した。「鬼十則」の取り扱いについては、「電通は社員手帳からの削除を検討しているという報道があったが、直ちに削除を決めるべきだ。これが電通再生にとっての不可欠の条件だ」と厳しく指摘した。
「今回の事件の背景には第3次産業に共通の問題がある。それは過剰サービスによる業務量の増大だ。『お客様は神様だ』といった掛け声のもとで、どれだけ多くの労働者が健康を損ない、命を失ったことか。日本の社会は消費者の利益が尊重され、クライアントの意見があまりにも前面に出ですぎているために、休日出勤、徹夜など無理をしてでも納期を守ろうとする。これは電通の問題というより、広告業界全体の問題なので、広告会社に依頼者のクライアントを入れた業界団体に過重労働が発生しないようどのような努力をするのかを業界に考えてもらうよう申し入れる」と述べ、広告業界全体として考えるべき問題だとみている。
■勤務時間インターバル規制を
海外勤務者にも過労死が増えている。特に中国などアジアに駐在している大企業、中小企業の駐在員は、グローバル化に伴い、本社からいろいろな指令が届くなどして多忙を極めることになる。上海では08年から13年までの6年間に日本人247人(男性202人、女性45人)が死亡している。川人弁護士は「この中に相当数、過労死の疑いが強い死亡がある」とみている。
警備員という職種は20年の東京オリンピックを控えて警備の業務量が増えている。このため残業時間が増えて過労死が起きる危険性を指摘している。また、「建設現場などで働く建設作業員のいる建設業界と運輸業界は時間外労働について例外になっており、法令の規制が一切ないのは問題だ。これは改革しなければならない」と述べた。
長時間労働による社員の健康が損なわれることが増加していることから、「健康経営」という言葉が企業の労務管理で使われるようになり、健康経営により企業の健全な発展を目指そうという会社が増えている。労働組合の役割も重要で、36協定の内容改善など職場での労働時間の規制などで労働組合の果たすべき役割は大きい。
長時間労働による過労死を予防するための手段として「EUの『労働時間編成指令』にある一定時間働くと一定期間休む『勤務時間インターバル規制』を導入すべきだ。例えば、24時間につき最低連続11時間の休息時間を義務化するなど、休息と睡眠時間を確保して労働者の健康を守る必要がある。私の経験からすると、これが実行されれば過労死の多くは予防できると思えるので、政府には是非とも方針化してもらいたい」と緊急提案している。
■「働き方改革」のテーマに
長時間労働、時間給付の引き上げなどは安倍内閣が掲げる「働き方改革」のテーマにもなっている。社員の健康を犠牲にした勤務体制は真っ先に是正されるべきだ。しかし、日本の企業風土には、「お客様のためにはそれくらいするのが当たり前」という雰囲気が残っている企業が依然としてある。日本企業が高度成長していた時は、売上増のために残業を強いる傾向があったが、日本経済が長期の不況を経験したいまは「生き残るために」を合言葉に、長時間労働による過労、雇用不安によるストレス、出世競争激化による陰湿な「いじめ」などが職場に広がっており、こうしたことが原因とみられる精神疾患や自殺が増えている。実際に「メンタル」で健康を害する社員をどのように処遇するか、企業の大きな労務問題になっている。今回の事件をきっかけにして、過労死問題について社会全体で真剣に改善策を考える必要がある。
川人 博 (かわひと・ひろし)1949年大阪府生まれ。78年東京弁護士会に弁護士登録。95年川人法律事務所創立。88年から「過労死110番」の活動に参加、現在、過労死弁護団全国連絡会議幹事長（日本記者クラブ提供）
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