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中国などが通貨切り下げ、トランプ氏「為替操縦やめさせる」
［バトンルージュ（米ルイジアナ州） ９日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は９日、米経済が改善するなか、中国などの国々がしばしば通貨切り下げを行っているとした上で、為替操縦や製品のダンピング（不当廉売）に対抗する姿勢を強調した。
同氏は「われわれは貿易協定の再交渉を行い、製品ダンピングや為替操縦などわが国に害をもたらす行為をやめさせる」とした上で「われわれが前進するたびに、中国などが自国通貨の価値をたたき落とすため、われわれはさらに後戻りしないといけない。こんな調子ではだめだ」と述べた。
人民元はこの日、１ドル＝約６．９元と８年半ぶり安値近辺で推移した。
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http://jp.reuters.com/article/usa-trump-currency-idJPKBN13Z00Q
中国11月ＰＰＩは前年比+3.3％、5年ぶり高い伸び ＣＰＩも加速
［北京 ９日 ロイター］ - 中国国家統計局が９日発表した１１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比３．３％上昇し、２０１１年１０月以来約５年ぶりの高い伸びを記録した。消費者物価指数（ＣＰＩ）も２．３％上昇し、４月以来の高い上昇率となった。
１１月のＰＰＩはアナリスト予想の２．２％上昇を上回った。石炭や鉄鋼など原材料価格の上昇が押し上げ要因だった。１０月の１．２％から伸びが加速した。
ＣＰＩもアナリスト予想の２．２％上昇を上回り、前月の２．１％から伸びが加速。食品価格の上昇が全体を押し上げた。
中国では政府のインフラ支出や住宅市場の活況を背景とする建設ブームで建設資材の価格が上昇している。鉱業部門などでの過剰生産能力削減に向けた政府の取り組みも価格押し上げ要因となっている。
資源や建材の価格上昇で鉱工業部門の企業利益が増え、債務の返済が進むと期待されている。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）はリサーチノートで「（ＰＰＩの急上昇は）中国が何年も続いたデフレから抜け出したとの当行の見方を確認するものだ」と指摘した。
ＡＮＺは鉄鋼をはじめとする金属や石炭の価格上昇がＰＰＩ上昇分の半分近くを占めたと推定し、価格上昇は２０１７年まで続く可能性があると予想。
それでもなお、食品価格の影響が大きいＣＰＩよりもＰＰＩのほうが、経済活動や金利との相関が強いとの見方を示した。
国内製造業では製品価格の値上げによって生産コストの上昇を転嫁する動きが広がっているが、アナリストらはＣＰＩに波及するには時間を要するため、中銀の政策にすぐに影響するものではないとみている。
１１月の物価上昇率は控えめな数字だったものの、データを受けて、中国人民銀行（中央銀行）が追加の金融緩和を急がないとの見方が強まり、金融引き締めの開始時期をめぐる憶測も飛び交い始めている。
人民銀行は昨年１０月以来、利下げを行っていない。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）の中国アナリスト、ダン・ワン氏は「人民銀に緊急の利上げを求める圧力は依然存在しないが、１１月のインフレ圧力の高まりは人民元レートの下落圧力とあいまって、金融引き締めがＥＩＵの予想よりも早期に始まるリスクを強調している」と指摘。同氏は現在、人民銀が来年第４・四半期に利上げを開始すると予想している。
キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「きょうのデータは人民銀による金融緩和の可能性が一段と低下したことを示している。人民銀が銀行の預金準備率を引き下げる必要性は考えられない」と語った。
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［北京／香港 ８日 ロイター］ - 中国当局が格付けサービスを外資に完全開放する措置を発表した。７兆ドル規模に達する中国の社債市場において、信用リスク評価と価格設定の精度が高まりそうだ。
中国商務省と中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は７日、外資投資規制の草案を発表し、信用調査と格付けサービスに対する外資の投資規制を解除した。
グローバルな格付け会社は現在、中国の合弁会社に５０％未満しか出資できない。外資参入の道が開かれたことで、外国人投資家にとって中国社債市場の魅力が高まる可能性がある。
中国は今年、債券市場の開放に踏み切ったが、国内の格付け機関が牛耳っている格付けの質に懸念があるため、外国人投資家は積極的な投資に二の足を踏んでいる。
しかも中国では２０１４年に初めて社債がデフォルト（債務不履行）を起こして以来、デフォルト件数がじわじわと増えている。ノムラによると、今年のデフォルト総額は２００億元（２９億１０００万ドル）と、昨年の１５４億元、１４年の１８億元から増加した。
国際的な格付け会社は当局の発表を歓迎している。ただ、規制緩和の詳細は明らかにされていない。
フィッチ・レーティングスのグレーターチャイナ（大中華圏）責任者、クウォン・リー氏はロイターに対し、今回の措置に「勇気付けられた」とした上で、「中国で格付け機関を管轄している他の規制当局の対応も見極める必要がある」と述べた。
ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO.N)は、一般論として歓迎できるとし、規則変更の影響について調査中だとした。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングス(SPGI.N)は「中国国内市場で提供される格付けサービスの拡大および質の強化に向けた努力を支持する」と表明した。
（Matthew Miller記者 Umesh Desai記者）
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