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(回答先: 中国などが通貨切り下げ、トランプ氏「為替操縦やめさせる」 中国、ＰＰＩが5年ぶり高い伸びCPIも加速、格付事業の外資開放 投稿者 軽毛 日時 2016 年 12 月 10 日 16:18:51)
中国人民銀が学ぶべき「ゆでガエル」の教訓
インフレとの闘いで、中国政府は引き続き人民元安を食い止める必要がありそうだ
By NATHANIEL TAPLIN
2016 年 12 月 9 日 23:04 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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ゆでガエルならよく分かっている通り、気持ちの良い湯あみとゆで上がって食べられてしまうことは紙一重だ。中国での物価上昇は鉱工業各社にとって朗報となった。しかし消費者物価指数（CPI）が2年半ぶりの高い伸びを記録しており上昇ペースが加速すれば、中国人民銀行（中央銀行）の頭痛の種になるはずだ。
中国国家統計局が9日発表した11月のCPIは前年同月比2.3％上昇した。しかも幅広い品目が値上がりした。食品を除く上昇率は1.8％と、現在の金融緩和サイクル開始よりかなり前の2014年1月以降見られなかった高水準に達した。
生産者物価指数（PPI）はかつて何年間もデフレ状態にあったが、3.3％の上昇と急激に伸びた。これで鉱工業会社の負担は一気に軽くなる。インフレ調整後の借り入れコストは、今年10％を超えていたこともあったが一気に2％へ低下した。
だが物価が急速に上昇すれば、中国は積極的な信用供給からまた一歩身を引く必要に迫られる。人民元の下押し圧力への対応も一段と複雑化する。波に乗っている不動産業界がインフレ加速の主な要因だが、元安も資源など輸入品の価格を押し上げることで既にインフレを後押ししている。11月は石炭業のPPIが29％上昇し、石炭の輸入量は67％増の2700万トンに上った。
インフレと闘うためには中国政府が元相場の下落を引き続き食い止める必要がありそうだ。資本流出の動きが突如反転でもしない限り、つまりは外貨準備をさらに削らなければならないだろう。そうする間、国内経済に出回る資金は吸収され、短期金利の上昇を招く。直近1年間に中国の短期金融市場で巨額の信用が供給された点を踏まえると、短期金利の上昇は市場に予想外の衝撃をもたらしかねない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjwwZ2LkenQAhWJVLwKHTTCB64QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10133893654180563918204582486630011984356&usg=AFQjCNH_3fVz9liYALz3LkFc8KCo_VviSw
中国企業、株式による資金調達に回帰
By SHEN HONG
2016 年 12 月 9 日 18:19 JST
中国証券当局は今夏以降、株式による資金調達の承認ペースを加速している
【上海】中国株の急落から1年近くたち、株式による中国企業の資金調達が再び増えている。政府はこれをひそかに後押ししている。
中国証券監督管理委員会（CSRC）は今夏以降、新規株式公開（IPO）と新株発行の承認ペースを加速している。今年これまでに同国の株式市場で調達した資金は総額1兆5400億元（約25兆5000億円）で、前年同期に比べ29％増加した。
2015年夏からの市場の混乱で16年初めには当局が動揺し株式市場が活気を失っていたのとは対照的に、ここ数カ月は活況を呈している。
1月の中国株急落の後、2月にはCSRCの肖鋼委員長が辞任し、かなり前から計画していた上場規則の見直しを断念した。IPOの承認ペースは極めて遅くなった。
中国で新株発行の動きが復活したことには2つの要因がある。まず、市場環境が安定してきたことだ。指標の株価指数である上海総合指数は今年、まだ年初を9％余り下回っているが、1月後半につけた安値からは21％上昇し、強気相場入りしている。
次に、中国の政策当局者は企業が過度に借り入れに依存しないようにしたいと考えていることだ。中国企業の債務総額は国内総生産（GDP）比で148.7％と、08年の90.2％から大幅に増え、中国の銀行や債券市場では緊張が高まった。
政府は企業に、株式市場での資金調達拡大を求めたことがある。14年終わりから15年初めにかけて、国有企業に新株発行による資金調達を増やすよう再三にわたり指示した。このため上海総合指数は15年前半に60％近く上昇し、その後急落した。
だが政府は今回、資金調達手段として新株発行をあまり声高に勧めていない。国営新華社通信は今週、政府の長い間の沈黙を破り、このところ加速したIPO承認ペースに株式市場は「冷静に」反応していると伝えた。この記事は上海証券取引所の上場責任者の発言を引用し、最近の展開は以前打ちのめされた市場が資金調達の機能を回復しつつあることを示していると説明した。
今年1-6月にIPOを承認された企業は61社、それ以降は172社となっている。11月には月間として最多の52社が承認された。
こうした新株発行による資金調達の勢いは、政府が中国の債務水準引き下げを最優先課題にしていることが背景にある。
また、IPOの承認を待っている企業があまりにも増えたためCSRCがこれを解消したいと考えていることも、IPO承認ペースの加速につながっている。年初には900社近くだった承認待ちの企業は739社まで減ったが、それでもまだ悩みの種だ。
ある投資銀行幹部は、「CSRCはこのペースを少なくとももう1年維持して、承認待ちの期間を現在の2〜3年から平均15カ月に短縮するという目標を達成したい意向だ」と述べた。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiw3O2RkenQAhUFO7wKHbiXBKkQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12576561340667814139804582486232475521926&usg=AFQjCNGHDpR18Ul2Ar5h06p8afdcLsk_Sw
ユーロ圏の最大試練、イタリアでなくギリシャ
7日夜、ローマの大統領府に到着したレンツィ首相（中央）。大統領に辞表を提出し、正式に辞任した
By SIMON NIXON
2016 年 12 月 9 日 15:48 JST
――筆者のサイモン・ニクソンはWSJ欧州担当チーフコメンテーター
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今年になって破滅論者が戸惑ったのはこれが初めてではない。イタリアが4日に実施した憲法改正の是非を問う国民投票で、マッテオ・レンツィ首相は大きな敗北を期し、すぐに辞任の意向を表明した。だが、天地が崩れ落ちることはなかった。ユーロ相場は急落したが、やがて反発し上値を伸ばした。イタリアの国債と銀行株はほぼ横ばいだった。他の欧州資産の価格もほとんど動かなかった。
市場が一部で懸念されていたような反応を見せず、欧州プロジェクトの失敗を夢見る人たちの期待を裏切ったのはなぜなのか。レンツィ首相の敗北はすでに織り込まれていた、すなわち市場は憲法改正が否決されることを予想していた、というのが一つの答えだ。また、英国の欧州連合（EU）離脱を問う国民投票や米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利と同様、イタリアの国民投票はそれ自体何かを変えるものではないという説明もできる。国民が下した決断は政治に影響を及ぼす可能性があり、影響が及ぶことになるだろうが、それがどのようなものになるかを論じるのは時期尚早だ。市場は時間をかけて評価していくだろう。
とはいえ、欧州がいま混乱に陥っていない最大の理由は、イタリアの問題が少なくとも現時点ではイタリア国内にとどまる可能性が高いことだ。同国の問題は今に始まったことではなく、長年続く国内統治の危機を反映している。
イタリアが通貨ユーロを採用してからの数年間でこれらの問題が表面化した。ドイツに対する競争力を維持するために頻繁に通貨切り下げを行うことができなくなったことが打撃となった。通貨の切り下げが経済モデルに内在する深刻な問題を覆い隠していた。財、サービス、資本、人がEU内を自由に移動できる新たな世界において、高い税率、過剰な官僚主義、非効率な司法制度、柔軟性のない雇用・製品市場を抱えるイタリアの競争力は低下し、投資低迷や生産性の悪化を背景に経済成長率はゼロ近くまで落ち込んだ。
世界金融危機で経済モデルの不備が露呈したのはイタリアだけではない。だが、イタリアの改革の進捗（しんちょく）は欧州諸国の中でもとりわけ遅い。スペイン、アイルランド、キプロスなど、社会保障制度から銀行システム、雇用・製品市場に至るまで広範囲に及ぶ改革を実施した国々は、域内でも特に力強い景気回復を果たした。レンツィ氏の敗北で恐らくイタリアの今後の経済見通しは後退するだろう。同氏の提案した憲法改正は改革の妨げとなる制度上、政治上の障害を一部取り除くことが狙いだったため、見通し悪化の可能性はなおさら濃厚だ。ただ、実際にそうなるかはまだ分からない。
一方、過去7年間で明らかになったのは、危機が起きているのがユーロ圏のどこか1カ国だけであっても、域内諸国が共同でこれへの対応に当たらなければならない場合、結局はそれがユーロ圏全体にとっての危機になってしまうということだ。これは、ユーロ圏の統治構造では効果のある政治的意思決定ができないことに原因がある。一連のギリシャ危機では、ユーロ圏が対応策を模索する中で単一通貨ユーロは何度も存続が危うくなり、域内救済基金の創設後にようやくいくらか安定を取り戻した。だがここ数年、ユーロ圏が抱える統治構造上の大きな欠陥は、欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策のおかげではっきりとは見えなくなっている。ECBが買い入れ策で国債市場を下支え、厳しい決断を下すべきだという各国政府へのプレッシャーは取り除かれているからだ。
実際、政策担当者の間では、ユーロ圏諸国の政府はもはや断固たる行動を取れなくなっており、その力不足はかつてないほど深刻な状況だと懸念する向きもある。すでに今年、EUとカナダの包括的経済貿易協定（CETA）の締結が10月にベルギー南部ワロン地域の議会の反対を受けて一時暗礁に乗り上げたほか、4月にはオランダでEUとウクライナの連合協定の是非を問う国民投票が実施され、反対派が勝利した。
一方、各国の議会でポピュリスト（大衆迎合主義者）政党が勢力を強める中、各国政府やEU当局にとってユーロ圏の安定性を高める政策を行う余地は減りつつある。EUは何年も、危機が起きれば前進あるのみだと考えて自らを慰めてきた。だがこうしたやり方は、欧州に限らず行政をつかさどる上で問題があるだけでなく、もはや間違っているとさえ言えるかもしれない。
そう考えると、ユーロ圏が決断を下せるかどうかが試される最も緊急の問題は、イタリアではなくギリシャだ。イタリアはユーロ圏への支援要請を余儀なくされない限り、ユーロ圏全体の問題にはならない。そして、ECBがイタリア国債を買い続けている間はそうなる可能性は低いとみられる。ところがギリシャの場合、支援策の次の段階を巡る同国とドイツ、国際通貨基金（IMF）の交渉は長らく行き詰まっており、ユーロ圏が打開策を見つけない限り、ギリシャ危機の再燃リスクは現実のものになりかねない。
ドイツはギリシャに対する追加融資の条件として、IMFの支援策への参加を求めている。一方、IMFは、ユーロ圏がギリシャの債務を持続可能なものにする措置で合意しない限り支援策には加わらない考えだ。だが、ギリシャ政府とその債権団が同国の長期的な財政目標や目標達成のための政策で合意するまで、ユーロ圏諸国にはギリシャに必要な債務減免の規模が分からないだろう。欧州ではこれからしばらく国政選挙が相次ぐが、その前に早急に合意が成立しなければ、次は夏場近くまでチャンスが無いかもしれない。そうなれば、交渉がまとまるまでにギリシャは再び資金逼迫（ひっぱく）に直面し、現行支援策の効果は薄れてしまう公算が大きい。
誰もギリシャへの金融支援が再び失敗することなど望んではいない。ギリシャの地政学的重要性が増しつつあるいま、支援策の成功を願う声はなおさら強い。だが当局者の間では、現状打破は厳しく、恐らく9月に行われるドイツの連邦議会選挙が終わるまでは無理だとの声も上がっている。ギリシャを巡る意見対立をなかなか解消できずにいるユーロ圏だが、イタリアへの支援が必要になった場合、果たして対応できるのだろうか。
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