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思いのほか弱くなかった日本の個人消費−ＧＤＰ年次推計で上方修正
氏兼敬子
2016年12月12日 06:00 JST
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• 関連指標が経済実態を反映していないとする日銀の指摘を後押し
• 予算を割いて関連指標の精度向上を−第一生命経済研究所の新家氏
1990年代のバブル崩壊前に消費の限りを尽くした日本の消費者は長らく続く経済の停滞に打撃を受け、今や倹約家ぞろいだ。安倍晋三政権が推し進めるアベノミクスの行方は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費に左右される。
商店街を歩く買い物客（都内）
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
内閣府が先週発表したGDPの年次推計で、2015年度の個人消費が、速報値の0.1％減から0.5％増へと大幅に上方修正された。速報値段階ではなかった供給サイドの最新データが反映されたためだ。個人消費は13年度、14年度ともに上方修正されている。14年４月の消費増税後の消費低迷からの回復は鈍いと言われてきたが、懸念したほど悪くはなかったようだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iyPHI1xCxPIA/v2/-1x-1.png
８日発表の７−９月期のＧＤＰ２次速報から基準改定を適用した。最新の国際基準に対応して1994年にさかのぼって再推計し、これまでＧＤＰに含まれなかった研究・開発（Ｒ＆Ｄ）費を設備投資や公共投資として加算したことなどにより、15年度の名目ＧＤＰは計532.2兆円と、旧基準から31.6兆円押し上げられた。
これに伴い、安倍政権発足後の成長率は軒並み上方修正された。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iFeI5I07Rj7Q/v2/-1x-1.png
今回の改定は、政府のＧＤＰ関連指標が経済実態を反映していないとする日本銀行の指摘を後押しする結果ともなった。日銀はこれまで、消費について自ら算出した「消費活動指数」の公表を始めるなど、独自の経済指標の作成に取り組んできた。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idRhg96fqlY0/v2/-1x-1.png
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは金融・財政政策に影響を及ぼすＧＤＰ関連指標について「もう少し予算を割いて精度を上げた方がよい」と指摘。
「消費増税が景気に悪影響を与えたことは確かだが、その悪影響の度合いは、これまで認識されていたよりも小さいものにとどまっていた」とした上で、「もし、最初からこの数字だったらどうなっていたのか。政策自体が変わっていた可能性がある」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-11/OHWSCN6S972P01
日本株は内需セクター堅調、金融や海運安い−ＴＯＰＩＸ下げ場面
佐野七緒
2016年12月12日 08:03 JST 更新日時 2016年12月12日 13:48 JST
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原油先物急伸−サウジが一段の減産示唆、非ＯＰＥＣが合意参加
12日午後の東京株式相場は、一部アナリストの目標株価引き上げを受けた森永乳業など食料品株のほか、サービスや情報・通信、陸運、小売株など内需セクターが高い。半面、銀行や証券など金融株、鉄鋼など素材株、海運株は安く、ＴＯＰＩＸは一時マイナス圏に沈む場面もみられた。
良好な米国経済統計や一時10カ月ぶりとなる１ドル＝115円60銭台まで進んだドル高・円安の動きが好感され、リスク選好の買いが午前の取引では優勢だった。ただし、主要株価指数がほぼ１年ぶりの高値圏にある中、円安の勢い鈍化もあって午前終盤以降は次第に伸び悩み。13ー14日に米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれるため、目先の損益確定売りが出やすい状況にもある。
ＴＯＰＩＸは午後の取引で一時0.3％安の1520.23まで下げる場面があった。日経平均株価も、午前に一時284円56銭（1.5％）高の１万9280円93銭まで買われた後、伸び悩んでいる。
東証内
東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
松井証券の田村晋一ストラテジストは、トランプ次期米政権の政策期待は続いているものの、日経平均が「節目の１万9000円を超え、これまで上昇を引っ張ってきた金融や資源株を中心に利益確定売りが出ている」とみる。トランプラリーのスタートから約１カ月が経過し、「追加材料がほとんどないまま上昇してきた。為替も115円台を付け、さらに円安方向に進んでおらず、リスクを追っていくこともしにくい」と言う。
トランプラリーが始まった11月10日から12月９日までの東証１部33業種の上昇率上位をみると、証券・商品先物（47％）がトップ。銀行（38％）、海運（37％）なども並び、きょうはこうしたセクター群の弱さが目立つ。
きょう午後のドル・円相場は１ドル＝115円50銭付近で推移。朝方は一時115円62銭と２月９日以来、10カ月ぶりのドル高・円安水準を付けた。日本株の前週末終値時点は114円44銭。
ただし、良好な米国経済統計や原油市況の上昇などは投資家心理にプラスに作用しており、積極的に下値を売り込む向きも少ない。13ー14日のＦＯＭＣについて、金利先物が織り込む今回の米利上げ確率は100％。市場参加者の間では来年の利上げ回数について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）首脳が示唆する内容を見極めたいとムードが広がっている。
米国で９日に発表された12月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は、98と2015年１月以来の高水準となった。利上げ実施観測から同日の米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し2.47％。良好な景気動向を好感した米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新した。ニューヨーク原油先物は12日の時間外取引で、１バレル＝54.51ドルと昨年７月以来の高値を付けた。ロシアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の非加盟国は、日量55万8000バレルの削減で合意したことを受けた。
東証１部33業種は食料品、水産・農林、サービス、情報・通信、小売、陸運、医薬品が上昇。海運や銀行、鉄鋼、証券・商品先物取引、非鉄金属、金属製品は下落。食料品では、東海東京調査センターが強気の投資判断を維持、目標株価を上げた森永乳業の上げが顕著だ。このほか売買代金上位では、産経新聞の報道をきっかけにソフトバンクとの回線接続交渉の再開観測が広がった日本通信が急騰。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、東芝、三菱商事、ＳＭＣ、コマツは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-11/OI1LVH6TTDS101
ドル･円が２月来高値圏、ＯＰＥＣ非加盟国減産合意で−一時115円後半
池田祐美
2016年12月12日 11:22 JST 更新日時 2016年12月12日 13:22 JST
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一時115円62銭と10カ月ぶり水準まで上昇した後は伸び悩む
原油価格が上昇しているので米金利見通しを押し上げる要素−大和証
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12日の東京外国為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝115円台後半まで上昇し、10カ月ぶりの高値を更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国が先週末に15年ぶりに協調減産で合意したことを背景に、リスク選好の円売りが先行。その後は伸び悩んでいる。
午後１時20分現在のドル・円は前週末比ほぼ横ばいの115円30銭。一時は115円62銭と２月９日以来の水準まで上昇した。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は朝方に1254.71と１日以来の高水準を付けた。
大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、朝方のドル・円相場について、「ＯＰＥＣ非加盟国の減産合意の影響が大きい。リスクオンの円安に効いている」と説明。「今週は影響が残るだろう。原油価格動向がＦＯＭＣに影響するかについては、９月ＦＯＭＣと比べて原油価格が上昇しているので、金利の見通しを押し上げる要素。ＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）レートの見通しがどう変わってくるかが焦点」と述べた。
ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国は10日のウィーンでの閣僚会合で、非加盟国全体で日量55万8000バレルの減産で合意した。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とロシアのノバク・エネルギー相が中心となって、15年ぶりの減産合意が成立した。
ニューヨーク原油先物相場はアジア時間12日の時間外取引で、一時１バレル＝54.51ドルまで上昇し、昨年７月６日以来の高値を付けた。
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店の鈴木恭輔為替資金営業部長は、「ＯＰＥＣからのネタで商品市況の上昇や金利高止まりはあるかもしれない」と指摘。一方で、「ＦＯＭＣの市場コンセンサスは来年２回利上げと今のところなっているが、それをメルクマールにしながら出た結果を見ると思う」とも述べた。
米金利先物動向に基づきブルームバーグが算出した予想確率によると、13、14日に開催されるＦＯＭＣでは利上げ実施が確実視されている。フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、0.5−0.75％とする見通し。ＦＯＭＣは来年の経済・政策金利見通しを公表し、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が記者会見を行う。
大和証の亀岡氏は、「原油価格だけでなく財政政策の見通しも含めて金利見通しは出てくるので、12月の段階では目立った見通しの引き上げにはならないだろう。前回の９月見通しに近い内容になりそう」と分析。「ＦＦ金利見通しに大きな変化がなければ、ドル・金利には中立的要因か。若干引き上げ期待の方が強いとすれば、変わらずの結果となる場合、ドル・円の下押し要因となる可能性がある」と語った。
12日の東京株式相場は５日続伸。ＴＯＰＩＸは一時前週末比1.2％高の1542.99と１月以来の高値を付けた後は伸び悩み、午後の取引ではマイナス圏に沈む場面も見られている。
前週末９日の米国市場で、長期金利は６ベーシスポイント（bp）上昇の2.47％で終了した。12日の時間外取引では2.49％台まで上昇している。一方、米ミシガン大学消費者マインド指数が市場予想を上回る良好な数字となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６日続伸し、過去最高値を更新した。ドル・円相場は10カ月ぶりに115円台を回復した。
三菱東京ＵＦＪ銀行金融市場部為替グループの野本尚宏調査役は、「本日もシドニー入りからドル・円は底堅い形。今週はＦＯＭＣがあるため、金利も上がりやすく、ドル買いになりやすい」と述べた。ただ、「このドル高、金利上昇の流れにどれくらい株高が続くのかが不透明で、ドルの高値を追いかけてよいものかどうかは難しいところ」と語った。
ソシエテ・ジェネラル銀の鈴木氏は、日米の金利差は拡大しやすい地合いとしながらも、「米国債のネットショートが膨らんでいるので、結構過熱感がある。どちらかというと調整しても良い感触を個人的に持っている」と言う。
カナダ・ドル紙幣
カナダ・ドル紙幣 Photographer: Brent Lewin/Bloomberg
カナダ・ドルが全面高。対ドルで一時１ドル＝1.3115加ドルと10月20日以来の高値を付けた。三菱東京ＵＦＪ銀の野本氏は、「ＯＰＥＣと非加盟国の協調減産合意を受けて、シドニー時間からカナダ・ドルが対ドルで買いが優勢になった。ドルの高値警戒ということで考えれば、対円なり対ユーロなりでドルを買って、そのヘッジとして対カナダ・ドルでドルを売るのも手かもしれない」と言う。
ユーロ・ドル相場は同時刻現在、ほぼ横ばいの１ユーロ＝1.0563ドル。朝方に一時１ユーロ＝1.0520ドルと５日以来のユーロ安・ドル高水準を付けた。
大和証の亀岡氏は、「ＥＣＢの金融政策は来年末まで緩和延長を決め、ユーロ売りとなったが、それも収まりつつある。一方で、イタリア暫定政権発足で総選挙回避の流れで、徐々にユーロ買い要素も出ている。一方的なユーロ安・ドル高にはならないのではないか」と説明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-12/OI1UGE6JTSEB01
原油先物急伸−サウジが一段の減産示唆、非ＯＰＥＣが合意参加
Ben Sharples、Perry Williams
2016年12月12日 08:16 JST 更新日時 2016年12月12日 09:21 JST
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ＮＹ原油先物は一時3.01ドル高の１バレル＝54.51ドル
日中取引としては昨年７月６日以来の高値
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原油先物相場は12日の時間外取引で大幅上昇。サウジアラビアが一段の減産の用意があることを示唆したほか、ロシアなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国が来年の減産に参加することを約束した。
ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、一時3.01ドル高の１バレル＝54.51ドルと、日中取引としては昨年７月６日以来の高値を付けた。香港時間午前７時35分（日本時間同午前８時35分）現在、54.05ドル。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は一時、3.56ドル上昇し１バレル＝57.89ドルとなった。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は10日、11月30日にＯＰＥＣが合意した水準よりも大幅な減産の用意があると示唆。これに先立ち、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国はウィーンでの閣僚会合を開き、非加盟国全体で来年、日量55万8000バレルを減産することで合意した。ＯＰＥＣと非加盟国の減産合意成立は15年ぶり。
原油先物相場はＯＰＥＣが８年ぶりに減産で合意した11月30日以来、約20％上昇。2014年にＯＰＥＣが生産調整を実質放棄する方針を採用した際に中心的役割を果たしたサウジは、今回は原油市場を再び掌握する取り組みを主導した。ＯＰＥＣと非加盟国の合意に参加する国の原油生産は世界全体の60％を占める。他の主要生産国の米国、中国、カナダ、ノルウェー、ブラジルは不参加。
ＩＧのチーフマーケットストラテジスト、クリス・ウェストン氏（メルボルン在勤）は、合意は「産油国がより高い原油相場での均衡を望んでいるという非常に力強いメッセージと言える」と指摘した。
ＣＭＣマーケッツのチーフ・マーケット・ストラテジスト、マイケ ル・マッカーシー氏（シドニー在勤）は、「サウジとロシアは最大の輸出品である原油の価格上昇を切望しているというのが実情だ」と説明。「米国の目ざといシェール業者はＷＴＩ先物が60ドルに達するかなり前に市場に戻るだろう」と指摘した。
ロシアなど非加盟国も減産に合意（ロシアの油田）
ロシアなど非加盟国も減産に合意（ロシアの油田） Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg
原題：Oil Surges as Saudis Eye Deeper Cuts While Non-OPEC Joins Deal（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-11/OI1NBR6K50XT01
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