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アングル：株高と円安が「加速ゾーン」に、過熱感の強まりに警戒も
［東京 １２日 ロイター］ - 日経平均株価.N225が累積売買代金の薄いゾーンに入ってきた。戻り売りが少なくなると予想され、上昇局面では弾みがつきそうだ。ドル／円JPY=EBSも１１５円半ばを超え、テクニカル的な節目の少ない価格帯を目前にしている。日本株高と円安が連鎖する可能性もあるが、過熱感も強まりやすいだけに警戒感も出ている。
＜急減する価格帯別累積出来高＞
日経平均の１万９０００円から２万円は、価格帯別累積出来高が少ないゾーンだ。トムソン・ロイターのデータによると、アベノミクス相場での高値２万０９５２円を付けた２０１５年６月２４日以降では、１万８０００円─１万９０００円の価格帯は約９１０億株だが、１万９０００円─２万円は約５０９億株と４４％減少する。
１２日の日経平均終値は１万９０００円台を終値で回復し、取引時間中としては昨年１２月１８日以来、約１年ぶりの高値を付けた。商いもここにきて急増しており、東証１部売買代金は、３営業日連続の３兆円超え（９日はメジャーＳＱ）。戻り売りを吸収して、株価上昇が加速しやすい需給状況となっている。
ただ、足元では短期的な過熱感も強い。日経平均は米大統領選の開票状況を受け急落した今年１１月９日終値と比べ、１カ月間で約２９００円の上昇。東証１部の騰落レシオ（２５日平均）は１５２％近くまで上昇しており、２０１４年６月２５日以来、約２年半ぶりの高水準を付けた。
証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏は「当面、過熱感を計りながらの相場となりそうだ。昨年６月頃は日経平均が２万円を超えたところで商いを伴ってもみ合った。昨年１２月と同様、２万円に接近するに従い、戻り待ちの売りも見込まれる」と指摘する。 みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、クリスマス休暇を考慮すれば、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前が買える最終局面だとしたうえで「年内の２万円突破は至難の業。米大統領就任演説がある来年１月は、いったんポジションを手仕舞う動きも見込まれ、今年１２月の高値から５─１０％程度の調整もあり得る」と話す。
＜ドル／円もテクニカル的な「空白地帯」に＞
ドル／円もテクニカル的に節目の少ない価格帯に入ってきた。１２日夕方には２月８日以来の１１６円を突破したが、この先のチャート上のめどは１５年８月２４日の安値１１６．１５円や今年２月８日の高値１１７．５３円がある程度。１２０円ちょうどまではテクニカル的な「空白地帯」となる。
今年１月２９日に日銀がマイナス金利導入を決めた翌週以降の６営業日で、ドル／円は１２０円台から１１５円台に一気に下落した。「滞在時間が短く、そこで売り買いした人が少ない。そこまで来たので戻り売りという意識にはなりづらい」（国内証券）という。
米１０年国債金利US10YT=RRは２．５％を上回り、２０１４年１０月以来の高水準を付けた。日本の金利も上昇しているが、ファンダメンタルズ材料的にも日米金利差拡大期待を使いやすい。
投機筋には、円売りポジションの積み増し余地があるとの指摘もある。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１２月６日までの１週間）によると、円売り越しは３万３９３７枚。約１年前に６─７万枚に積み上がっていたことを考えれば、まだ開きがある。
ただ、投機筋がポジションを保持したまま来年を迎えるかは不透明。「積み増しペースという点では速かった。クリスマス休暇もあるので年内には調整もある得る」（邦銀）と、ドル／円の反落リスクを警戒する声も多い。
需給的には、株高・円安が強まりやすい価格帯に入ってきている。ただ、日経平均、ドル／円ともに過熱感も出ており、調整局面入りには両市場とも警戒感が強くなっているようだ。
(杉山健太郎 長田善行 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/nikkei12dec-idJPKBN1410XI?sp=true
インタビュー：ドル高は継続、米国株と日本株を選好＝プリンシパル・グローバルＣＥＯ
［東京 １２日 ロイター］ - 米資産運用大手プリンシパル・グローバル・インベスターズ（ＰＧＩ）のジム・マコーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロイターとのインタビューで、足元の米ドル高基調は２０１７年も継続すると見込んでおり、特に米国と日本の株式を選好すると語った。今後１年─１年半の為替水準については、ドル／円が１２５円、ユーロ／ドルはパリティ（等価）に達するとの予想を示した。
プリンシパル・グローバル・インベスターズはアイオワ州デモインに本拠を置く資産運用会社で、９月末時点の運用資産残高は４２００億ドル（約４８兆円）。マコーガン氏は、親会社のプリンシパル・ファイナンシャル・グループ(PFG.N)の運用部門プレジデントも兼務しており、ニューヨーク在勤。
インタビューは同氏が来日した９日に東京で行った。概要は以下の通り。
──米大統領選後の金融市場、および２０１７年の展望は。
「ドル高進行のペースは、過去２─３年の動きと比較すればやや減速するとはいえ、（米国の）短期的な経済見通しの改善と金利上昇を背景に、ドルが一段と上昇する蓋然性が高いとみている。向こう１２─１５カ月の間に、ドル／円は割と簡単に１２５円に達する可能性が高いとみている。またユーロ／ドルについてはパリティ（１ユーロ＝１ドル）をつけると予想する」
「ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は今月、ほぼ確実に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施するだろう。それよりも、来年の利上げについてどのようなシグナルが出されるかだ。われわれは、少なくとも２回か３回、場合によっては４回の利上げがあり得ると考えている。もともとは（２０１７年の利上げ回数を）２回と予想していたが、大統領選の結果を受けて見通しを引き上げた」
「２─４回の利上げが実施されれば、いよいよ（金利、金融政策の）正常化が実感され始めるだろう。米１０年債利回りは（大統領選前の１．７％台から）２．４％台まで上昇し、既に（正常化を）織り込み始めている」
──米経済について。
「設備稼働率や雇用の状況を見ると、米国は、あと１─２年は高成長が続くだろう。気になるのは、米国経済の生産能力に一段の拡大余地があるかどうかだ。既に７年超と景気拡大期が続いた後でもあり、２０１８年には、景気後退（リセッション）局面入りが懸念される状況になっておかしくない」
「ただ、２００８年のような深刻なリセッションになるとは考えておらず、かなりマイルドなものを想定している」
「米国がリセッション入りするきっかけだが、現時点では国内に何かトリガーがあるとはみていない。むしろ、何かしらの外部環境、国際的な出来事が発端となる可能性があると考えている。例えば、欧州の銀行問題や新興国の債務問題といったことだ。欧州は選挙イヤーを迎えており、政治的なリスクもあれば、世界各地には地政学的なリスクの火種もある」
──最新の投資判断について。
「現在、投資先として最も魅力的なのは米国だ。向こう１２カ月間についても、米国が最も魅力的だと考えている」
「米国株式の中でも、特に中小型株を選好する。米経済成長の果実を享受するため、米国のエクスポージャーをとる場合、中小型株が最適だからだ。半面、米国の大型株はグローバル企業であるため、米景気ではなく世界景気に左右される傾向がある」
「トランプラリーでは、『ＦＡＮＧ（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル）』をはじめとするハイテク株は厳しい状況が続いている。一方、インフラ関連などは好調だ。米国株が有望といっても、選別投資が有効と言えよう」
「このほか、米国のハイイールド債（高利回り債、ジャンク債）にも強気だ。過去２年にわたって健闘してきた資産ではあるが、今なおデフォルト（債務不履行）リスクに比べて、スプレッド（上乗せ金利）は魅力的だ」
──日本株もトランプラリーの勝者と言えるが。
「まさに、向こう１２カ月の投資判断として、今われわれが米国株の次に選好しているのが日本株だ。われわれは米大統領選前についても決して日本株から離れはしなかったが、ファンダメンタルズをみれば、円安が日本企業（の業績）に大きなメリットがあることは言うまでもない。先ほどの米国株の話とは対照的に、セクターとしては、輸出企業とグローバル企業を有望視している」
「欧州株式についてはリスクが高いとみている」
「新興市場については、向こう１２カ月間では、株式より債券を選好する。米国が金融引き締めに向かえば、新興国は厳しい状況にさらされるためだ。ただし、時間軸を今後５年にのばせば、中間層の拡大などを背景に、新興国株式についても楽観視している」
(インタビュアー：植竹知子、佐野日出之 編集：石田仁志)
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金融庁・日銀、アパートローンの監視強化 過剰供給リスクで
［東京 １２日 ロイター］ - 金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。複数の関係筋が明らかにした。相続税対策や超低金利を背景に富裕層などによる貸家の建設・取得需要が増大。一方で人口・世帯数の減少が確実視され、空室率の上昇など供給過剰感が出始めたためだ。
担保や保証に依存した安易な貸し出しも増え、金融庁・日銀は適切なリスク管理を促し、金融機関の対応に目を光らせている。
＜過去最高続くアパートローン、当局は実態把握に乗り出す＞
地域金融機関を中心としたアパートローンの急拡大を受け、金融庁と日銀は実態把握に乗り出した。
増加の背景には、２０１５年の相続税増税に伴う富裕層や土地所有者の節税需要がある。加えて金融機関間の貸出競争も激化し、「債務者に富裕層が多く、担保と保証さえあれば、賃料という物件の収益性を度外視して、融資を行っているケースが少なくない」（金融筋）とされる。
同ローンを増加させている金融機関に対する金融庁検査や日銀考査では、融資の審査や実行後の管理が適正に行われているかが、チェック項目に挙がっている。
関東地区の複数の地域金融機関は、先行きの金利や空室率の動向について、強いストレスをかけてシミュレーションする必要があると指摘された。人口減少が明確な基調になっており、空室率の上昇がローンの不良債権化をもたらすとの強い危機感が当局にあるとみられる。
別の地域金融機関は、貸し出し増を図るためにアパートローンを含めた不動産融資への傾斜が問題視され、需要がピークアウトした場合の経営陣の認識も問われた、という。
ある金融庁幹部は、１１月中旬に開かれた地銀トップとの会合でアパートローンについて「貸出案件の掘り起こしは、不動産業者による持ち込みが多いとの話を聞く。地域銀行自身が顧客ニーズ、貸出実行後の事業動向を十分に把握できていない状況もあり得る」と言及。顧客本位の融資判断の重要性も指摘した。
日銀によると、国内銀行によるアパートローンの２０１６年９月末残高は前年比４．５％増の２２兆０２２４億円。貸し出し全体の増加率が同２％台で推移する中、ほぼ２倍の伸び。２０１５年１月の相続税増税以降は、７四半期連続で過去最高を更新し続けている。
新規貸出も今年度上期で１兆８９１５億円に達し、年度ベースで過去最高だった１５年度の３兆２７０９億円を上回るペースだ。
＜金融システムへの影響には距離、不良債権予備軍の指摘も＞
現段階では都市部を中心に貸家への一定の入居需要があることから、金融庁、日銀ともにアパートローンの増加が、直ちに金融機関経営に重大な問題を生じさせるとはみていない。
だが、都市部でも人口・世帯数が減少に転じるリスクがあり、いったん需給バランスが崩れれば、返済原資となる賃料も下落する可能性が大きい。「中長期的視点に立ったリスク管理が重要」（日銀幹部）となっている。
実際に１５年以降のハイペースの貸家の増加は、需給関係を悪化させている。
不動産調査会社のタス（東京都・中央区）によると、首都圏のアパート（木造・軽量鉄骨）の空室率は、２０１５年春ごろまで３０％前後で安定的に推移してきた。しかし、その後に急上昇し、今年９月に神奈川県で３６．８７％、東京２３区で３４．７４％など２００４年に調査を開始して以降、最高の空室率となっている。
同社の藤井和之主任研究員は、背後に相続税対策に伴う貸家建設の急増があると指摘。「需要と供給のバランスが崩れ始めている。長い目で見れば、経営が厳しくなるアパートがそれなりに出てくるだろう」と分析する。
アパートローンは金融機関にとって、住宅ローンに比べて貸出金利が高く「設備投資ニーズがない中で、何億円という単位でロットが大きく、貸出残高を伸ばせる」（関東地区の地銀幹部）との狙いがある。
しかし、他県の金融機関も参戦した低金利競争によって貸出金利回りも低下を続けており、先の地銀幹部は「不良債権の予備軍のような案件に積極的に貸しているところもあるようだ」と警戒感を示している。
＜金融庁、経済・市場変化の影響を警戒＞
金融庁が今年１０月に公表した「金融行政方針」の中では「長短金利の低下が継続する中で、金融機関には海外向け貸出や外貨建て資産運用、長期債への投資、不動産向け与信（アパートローンを含む）を増加させる等の動きが見られる。こうした動きが、経済・市場環境が変化した際に、金融機関の健全性に悪影響を及ぼさないか検証する」との記述が盛り込まれた。
また、全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行頭取）は、１１月の定例会見でアパートローンを含めた不動産融資について「あまりに集中すればリスクがあるし、それによって不動産の価格が上がりすぎれば、リスクがあると思う」と述べた。
同時に「そういう兆候までいっていないという数字が出ているので、注意しながらやらないといけないが、危険水域には入っていないという見方をしている」と語った。
アパートローンの増加について、金融庁の広報担当者は「当庁が行う検査・監督については、金融行政方針に従って対応している。ただ、個別案件については答えられない」としている。
日銀・金融機構局は「金融機関の信用リスク面の課題の一つと考えており、日銀として考査・モニタリングにおいてリスク管理を点検し、その充実を促している」とコメントした。
(伊藤純夫 布施太郎 浦中大我 和田崇彦 編集：田巻一彦)
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トルコ・リラが最安値更新−爆弾テロにＧＤＰ統計が追い打ち
Dana El Baltaji
2016年12月12日 17:47 JST
トルコ・リラは12日、対ドルで最安値を更新した。イスタンブールで10日発生したテロ事件で既に売り込まれていたところへ、７年ぶりのマイナス成長との統計発表が追い打ちをかけた。
トルコが12日発表した７−９月（第３四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比1.8％減少。爆弾テロでの死者数は40人近くに上っている。
今週の米利上げが確実視されていることもドル高要因となり、リラは1.8％安の１ドル＝3.5415リラに下落した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7EZQYdCQv4g/v2/-1x-1.png
原題：Lira Leads Drop in Emerging Currencies as Russian Markets Rally（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-12/OI2D4O6JIJUP01
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