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川崎重工業の格安ロボット「デュアロ」（写真：フジサンケイビジネスアイ）
人口減「４次革命」で巻き返し ロボ・ＡＩ・ＩｏＴ、現場力向上へ新製品続々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/3(火) 8:15配信
ロボットやＩｏＴ（モノのインターネット化）、ＡＩ（人工知能）などの先端技術を活用して生産性向上や人手不足の解消を図る企業現場のイノベーション（革新）の動きが今年から本格化する。これに対応し、機械メーカーやＩＴ大手が製品やサービスを相次ぎ投入。川崎重工業はさらなる自動化需要を狙い、格安の産業用ロボットを食品業界向けに売り込み始めた。ＮＥＣはＡＩや画像認識の技術を製造業向けに展開し、部品管理に役立てようとしている。「第４次産業革命」とも呼ばれるこの革新の取り組みで日本はドイツや米国に後れをとってきたが、少子高齢化への危機感も背景に巻き返しが始まっている。
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◆電子部品から弁当へ
２つの腕を持つロボットが、生産ラインを流れる弁当の上にしょうゆの入ったプラスチック容器を次々と置いていく。単純な作業だけに、人手をかけず完全自動化する意味がある。しかもロボットは疲れを知らない。
川崎重工業は昨年１２月、これまで電子基板の組み立てや金型の清掃に用いられてきた双腕ロボット「デュアロ」を食品業界にも売り始めた。弁当の盛りつけ以外にも、コンビニのおにぎりを「ばんじゅう」と呼ばれる容器に詰めるといった用途を想定している。
食品業界に目をつけたのは、電子部品工場と同様、人手確保に苦しみ、人からロボットへの置き換えが見込めると踏んだためだ。一般的な産業用ロボットが１０００万円程度するのに対し、デュアロは２８０万円とかなり安い。半導体製造に使われている既存ロボットを応用するなどして、一般的なパートタイマーの人件費水準を超えないようにしたという。
発売から１年半で１０００台以上を販売、産業用ロボットとしては異例のヒットとなっている。金花芳則社長は「自社では一番の期待」と語り、食品業界への普及に期待を寄せる。
ＮＥＣは、独自の「物体指紋認証技術」を活用、生産ラインを流れるねじなどの部品を個別管理できるサービスを今年前半から提供する。
生産ラインの脇に置いたカメラで部品を撮影。一つ一つで異なる表面の微細な紋様（物体指紋）を識別し、ＡＩで解析しながら不良品を見つけ出す。撮影データを保存しておけば、出荷後のトレーサビリティー（追跡管理）や真がんの判定も可能。同社では「最終的には省人化にもなる」と話す。
同社の物体指紋認証技術はこれまで、抱っこひもブランド「エルゴベビー」の偽造品を見つけるのに使われてきた。製造現場に定着すれば、今後５年で１００億円程度のより大きなビジネスが見込めるとみている。
◆人手不足解消の助け
一方、建設作業の支援サービス「スマートコンストラクション」を展開するコマツが活用するのは、小型無人機のドローンや、通信機能を搭載した油圧ショベルだ。同サービスは１５年２月に提供を始め、これまで２０００カ所の現場で採用されている。
人間が行っていた測量をドローンに肩代わりさせ、２人で約２週間かかっていた作業期間を１日に短縮。実際の工事では、油圧ショベルのＧＰＳデータとドローンの測量データを組み合わせることで、どの部分をどれだけ掘ればいいかがひと目で分かる。油圧ショベルには自動掘削機能も搭載され、大まかに掘った後なら熟練者の手を借りなくてもプラスマイナス３センチの誤差で掘ることができる。
日本建設業連合会によると、２５年には３５０万人の労働需要に対し、１３０万人の不足が生じる見通し。コマツでは、スマートコンストラクションが、人手不足解消の大きな助けになるとみている。
もともとドイツが「インダストリー４．０」を打ち出し、第４次産業革命の先陣を切った背景には、製造に従事する人口の減少があった。ドイツ以上に深刻な人手不足に直面し、課題先進国といわれる日本でも、革命が起きる可能性は十分にある。
コマツの大橋徹二社長は「課題先進国といわれるなか、日本企業もＩｏＴ活用で競争力を高めようと本気になっている」と話し、サービスの普及に意欲をみせる。（井田通人）
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