ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト（写真：フジサンケイビジネスアイ）

物価指数、春には０％復帰　リスク要因はトランプ氏…政策次第では日本の消費に悪影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/3(火) 8:15配信

　２０１６年は労働需給の逼迫（ひっぱく）で失業率は完全雇用に近かった。円高や原油安で物価が下がったため実質賃金が上昇するなど、雇用・所得環境は比較的良かった。ただ１６年の春闘では賃上げの幅が縮小するなど、（物価の影響を除かない）名目ベースの賃金はそれほど良くないため、消費者には実感がないかもしれない。

　実際、雇用・所得環境に比べ、消費は弱いのが現状だ。将来への先行き不安などが影響しているとみられる。１４年に消費税率が８％に引き上げられ、その後も消費は回復していない。昨年後半は株価が上昇したものの、米次期大統領のトランプ氏の政策に不透明な部分も多く、株式で含み益があっても消費には慎重になっている。消費者物価指数（生鮮食品を除く）も昨年１１月まで９カ月連続でマイナスだ。当初は円高や原油安が物価が上昇しない理由だった。だが、足元では「デフレ心理」で消費が盛り上がらないことも、物価下落の要因になっている。

　とはいえ、１７年も人手不足を背景に、雇用や所得が大崩れすることはないだろう。野菜の高騰は不安要素になるが、消費も緩やかに回復するとみている。消費者物価指数は１７年の春ごろには０％に戻ると予測する。

　リスク要因は、米国のトランプ政権の行方だ。期待先行で株式相場は上昇したが、政策次第では金融市場が混乱し、日本の消費にも悪影響が懸念される。 　

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