経済３団体合同の記者会見後に撮影に応じる経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の小林喜光代表幹事（左から）＝５日、東京都千代田区（写真：フジサンケイビジネスアイ）

経済３団体トップ、景気回復追い風実感　株２万２０００円まで上昇予測
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/6(金) 8:15配信

　経団連など経済３団体共催の新年祝賀会が５日、東京都内のホテルで開かれた。トランプ次期米大統領の政策への期待もあって、出席した経営者からは２万円を上回る日経平均株価を予測するなど、景気回復の追い風を実感する声が聞かれた。

　祝賀会には大手企業のトップら約１９００人が参加。主催者を代表し、日本商工会議所の三村明夫会頭が「トランプ政権の動向を見れば、今後２年間は円安株高は続く。その猶予期間に構造改革を急ぐべきだ」とあいさつした。

　出席した経営者の多くは、日経平均株価が２万２０００円程度まで上昇すると見込む。

　為替も１ドル＝１１０円を超える円高の想定はなく、１１５〜１２０円程度が主な予測だ。「トランプ政策次第」（神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長）で、乱高下することも想定されるが、サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長が「トランプ政権は日本にとっていい機運をもたらす」と語るなど、期待の方が大きい。

　賃上げについても、デフレ脱却に個人消費の拡大が避けられないことに加え、昨年末からの円安株高で業績改善が見込めることから大半が前向きだ。出席した安倍晋三首相は２０１７年の春闘について、「少なくとも昨年並みの水準の賃上げと、４年連続のベースアップ（ベア）をお願いしたい」と要請した。

　ただ、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長が「賃上げはベアである必要はない」と述べるなど、年収ベースでの賃金引き上げを想定する声が多かった。

　一方、政府が進める長時間労働の是正や正社員と非正社員の待遇差改善などの働き方改革に関し、安倍首相は「（企業トップが）先頭に立って働き方の根っこにある文化を変えていただきたい」と呼びかけた。これに対し、祝賀会後の会見で、経団連の榊原定征会長は「経済界も重要課題として取り組みたい」と応じた。

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