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アップルが中国向けＮＹＴアプリ削除 高官疑惑報道でも摩擦 トランプ新政権も注視
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/6(金) 14:34配信
アップルが中国向けのアプリ提供サイトから米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）のニュースアプリを削除した。背後には中国とアップル、ＮＹＴの積年の確執、さらにはトランプ次期政権をめぐる軋轢も指摘され、騒ぎが広がりそうだ。
自ら騒動を報じたＮＹＴによると、アップルは昨年のクリスマス直前の１２月２３日、中国で展開している携帯端末向けのアプリ販売サイトから、中国版と英語版のニュースアプリをいずれも削除した。
アップルの広報担当者はＮＹＴに対し、中国当局から「アプリが現地の規制に違反している」との通知を受けたためとしている。
これに対し、ＮＹＴ側は「ＮＹＴの報道への中国読者のアクセスを制限するものだ」（広報）と強く批判しており、アップルに考え直すよう求めている。
アップルも中国もこれまでのところ、違反の具体的な内容など詳細については明らかにしていない。だが、これがかえって憶測を呼ぶ事態になっている。今回の“伏線”となり得るＮＹＴと中国の軋轢は枚挙にいとまがないからだ。
ＮＹＴは２０１２年、中国の温家宝首相（当時）の一族に絡んだ巨額蓄財疑惑を報じた。温氏の夫人や兄弟などが少なくとも２７億ドルの資産を管理しているものだったが、これに対して中国は猛反発。以降は中国本土からＮＹＴのサイトの閲覧が制限されている。また、特派員のビザ更新が見送られるなど、ＮＹＴへの風当たりが強まった。
だがＮＹＴは逆に反発したのか、中国高官のスキャンダルを追い続ける。１４年には中国の保険規制当局のトップが、米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）に知人の採用を要請していたと特報。同社をめぐってはその前年にも、中国高官の子女を採用する見返りに中国事業で便宜供与を受けた可能性があるとして米当局が調査に乗り出したと報じられている。
一方でＮＹＴは１５年から中国語版アプリの配信も始め、なんとか中国の読者を取り込もうとしていた。
こうしたＮＹＴ側の一連の動きが、「中国当局の神経を逆なでしたのではないか」（ＩＴ業界関係者）との見方が出ている。
実は、アップルも中国で「痛い目」にあっている。１３年にｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の品質問題をめぐって袋だたきにあった。中国メディアが、アップルが故障したアイフォーンを新品に取り換えず、部品交換で済ませていたと報道。アップルは当初沈黙したが、不買運動まで巻き起こり、クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が「意思疎通が不十分で誤解を与えた」と陳謝に追い込まれた。
アップルが中国ビジネスへの影響を懸念したとの見方が当時も出たが、「トラウマ」を抱く同社が今回も当局の圧力に過敏に反応したのではないか、との指摘が出ている。グーグルも２０１０年、中国市場でのハッカー攻撃にさらされ、中国当局との軋轢も解消できず、検索サービスの撤退に追い込まれている。
米ＩＴ業界にとって本国は飽和状態となるなか、急成長する中国市場は無視できないどころか、開拓を競い合う主戦場となりつつある。さりとて、厳しい検閲でインターネットなど表現の自由は制限され、当局に都合の悪い報道は規制される傾向があるなどリスクも大きい。ジレンマに悩む実態が浮き彫りになった。
さらに、米国でいよいよ今月誕生するトランプ政権の動向を中国は注視している。トランプ氏は米国の製造業と雇用を守るとして、就任直後に中国を為替操作国に認定し、元安に対抗する方針を表明している。
溝が深かったトランプ氏とＮＹＴの関係も変化が起きている。リベラル色の強いＮＹＴは民主党候補のクリントン元国務長官を推し、宗教や性別に関して差別的な発言を繰り返したトランプ氏を批判していた。ところが、大統領当選が来待ったトランプ氏はなんとＮＹＴ本社を電撃訪問。社主や記者と懇談し、「和解か」と話題になった。
それぞれの思惑が交錯するなか、米中ビジネスと報道の自由をめぐり、摩擦の行方が注目される。（柿内公輔）
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