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借金まみれ扱いの日本の国家財政は「世界一健全」と森永卓郎氏(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/637.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 10 日 17:28:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                   経済アナリストの森永卓郎氏が分析


借金まみれ扱いの日本の国家財政は「世界一健全」と森永卓郎氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00000016-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年1月13・20日号


「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。

 投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。傘下に多くの子会社を抱える大企業の財務体質をはかる場合、子会社を含めた連結決算の財務諸表を見なければ本当の姿はわからない。

 国の財政も同じだ。主要国は政府の財務諸表を作成する際、政府単独とは別に、政府と中央銀行の財務諸表を合算した「統合政府」のバランスシートを作成している。しかし、日本(財務省)はそれを作成していない。経済アナリストの森永卓郎氏が語る。

「信じ難いかもしれませんが、政府と日銀を含めた連結バランスシートを考えると、いまや日本の国家財政は世界一健全なんです」

 アベノミクスの開始以来、日銀は大幅な金融緩和で国債を大量に買い続け、2016年10月には日銀の国債保有残高は400兆円を超えた。

 日銀はお札を刷って、国債を買っている。つまり、日銀のバランスシートには、保有する400兆円の国債が「資産」に計上され、「負債」には市中銀行が日銀に預けている当座預金と日銀券(お札)の発行額が計上される。

 森永氏の解説を簡単に説明すると、政府と日銀のバランスシートを合算(連結)して考えると、政府が発行した900兆円近い国債のうち400兆円は「統合政府」自ら保有しているから相殺され、実質的な国債発行額は500兆円に減る。

 かわりに日銀券と銀行の当座預金の400兆円が「負債」に計上されるが、いくらでも自由に発行できる日銀券は返済の必要がなく、銀行が当座預金の引き出しを求めた場合も日銀はお札を刷って払うことができる。いずれも事実上、返済する必要がない負債だ。

 日銀が国債を買い入れたことで、国(統合政府)のバランスシート上、資産の裏付けがない借金である純債務は491兆円から91兆円に大幅に減ったのである。

 当然ながら、そのリスクも指摘されている。本来、中央銀行に国債を大量に買わせるとインフレ、国債暴落、通貨安という副作用が起きて、国民生活に大ダメージを与えるとされてきた。ところが、日本には“特殊な状況”が生まれているというのだ。

「現在の日本経済は日銀が物価を上げたくても上がらない、国債はゼロ金利だから多少金利がついた方がいい、為替ももう一段の円安が望ましい。副作用が起きても全部プラスに働く。こんな国は日本だけで、世界でも日本だけが使える魔法なのです」(森永氏)

 国の資産を管理する財務省理財局の資金企画室長などを歴任した嘉悦大学教授の高橋洋一氏もこういう。

「私が初めて国のバランスシートをつくった当時と一番違っているのはそこです。日銀の国債大量買い入れによって統合政府のバランスシートでみると日本の借金は大きく減り、財政再建は終わったと考えていい。

 20年前、私が米国プリンストン大学に留学中にバーナンキ教授(前FRB議長)が、『中央銀行が量的緩和してもインフレにならなければ財政再建ができるね』といったことがある。それがまさに20年後の日本で現実になった」

 一方で、財務省は“まだ日本は借金大国で増税が必要だ”としきりに繰り返している。しかし、いまこの国に必要なのは、増税ではなく、経済成長でもっと国の税収を豊かにし、将来の年金問題を解決することだろう。

 たしかに専門家の中には、たとえ今インフレが起きていなくても中央銀行の国債大量買い入れがいきなりハイパーインフレを引き起こすリスクがあると指摘する声も多い。手放しで現状に安心はできないだろう。

 ただ、国が借金をする裏付けに徴税力という“資産”が使えるのは、国民が経済成長を支え、納税の義務を果たしているからだ。増税はその経済成長に冷や水を浴びせる。「借金が多いから増税」という財務省のロジックが乱暴であることも、国のバランスシートから浮かび上がってくる。

 

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コメント
 
1. 2017年1月10日 20:00:23 : 2LiKY8ftgY : PTfAaIrqs6s[927]
高橋も 「ニホンスゴイ」の 宣伝屋

2. 2017年1月10日 20:05:16 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3495]

>日本の国家財政は世界一健全

アホか

財政破綻やハイパーインフレと騒ぐ低知能よりは多少マシだが

ドイツなど、遥かに健全な国家は多い


3. 2017年1月10日 20:53:08 : bO5nehnQvI : KeamX6AVQok[14]
”健全”というより官僚役人が好き放題に使っている。好き放題だから健全と表現している。

これでは庶民派たまらない。


4. 英松[208] iXCPvA 2017年1月10日 21:24:38 : wONaLl8IgQ : 6rzrY7eRCSU[104]
バランスシートをよく見ないとわからないのですが、日本の富はドルへの還流という名の収奪がなされ、経済規模とかけ離れた想像を絶する貧困をもたらしています。
本来は国民が享受されるべき富は、米国債購入や為替、株式の作為的な運用による利益移動、企業買収で得られる株式配当の形でザルから水が落ちるがごときに日本から流出しています。
全て人為的になされています。
本来必要とされる人々にお金が回らず貧血(金欠)症状に陥っているのが実態なのです。
併せて日本の金融機関の金庫の中は米国債であふれている筈です。



5. 佐助[4168] jbKPlQ 2017年1月10日 21:37:03 : xycDENzAlY : QRRRzMIJdWw[85]
おいおい,マイナス金利(ゼロ金利)で庶民を犠牲にした罪は重い。財政健全なのは1%の富み,官僚や天下りや政治家や権力者が潤う社会にした。昔は定期に10年預けたら倍増した預金金利。今は殆どゼロ。

庶民が犠牲にしたもの全部返せ

まず社会保障(年金・保険)の使い込み,元に戻せ。
そして開発研究費の削減,これが将来の物作りから金融マフィア化させた。
さらに中流社会の崩壊,中小企業と弱者の自己責任から切り捨て政策。

しかも1%の富みのため99%を不幸にし格差を助長させた。政治家と官僚は,消費税など増税で庶民に耐乏を押しつけ,金持ちのための政治しかしなくなった。

そして人間性の崩壊と嘘とデタラメと経済指数の蜃気楼化。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定し,忠誠優先させ,飽和した経済を原発と軍需では地球温暖化やCO2は解消しない。

しかも既得権益を失いたくないために,次期産業革命に抵抗している。そして「日本の商品の世界的優位性を切り捨てた」そのために,原発や既存の商品にあぐらをかいた日本の大企業の消失劇が発生する。

さらに2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この基軸通貨の多極化も認識しない対策もしないで,アベノミクスで誤魔化す。そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。高橋や森永卓郎氏と・・・かけてもよい。私は素人,あなたたちはプロ,どちらが当たるかかけよう。


6. 2017年1月11日 12:11:08 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[61]
森永は、変質したね。

7. 2017年1月11日 20:59:04 : uFhGmzI4Q2 : iNkZdo_A6Qc[227]
ただ、国債は日本だけでなのと政府純金保有庫などもありますので気にする必要が無い。

8. 2017年1月12日 20:27:59 : RQpv2rjbfs : DnS7syXjc2g[504]
森永は最近誰かに金玉のようなものを握られたにちげえねえ。もしくは例の高齢者に多い病気に罹ったか。

うなぎ登りの累積債務を前にほんの少しの説得力もねえわな。増税したのに借金増えてるし、税収は落ち込むし、納税人口は減少する、余裕なんか少しもねえ、こんなことを言うなら引退したほうがよい。


9. 2017年1月14日 01:31:27 : KWfyBzJzWY : 0tvumUqKplA[2]
森永のアベノミクス健全詐欺。


10. 2017年1月15日 15:49:31 : rDhW9HvW9g : JRiJaEgY0tU[8]
先ず多額の借金をするという事は金主の発言力が途方もなく大きくなるということですね。この場合本来なら国民のための政府が中央銀行という株式会社の大株主の意向を無視できなくなると言うことです。もちろんこの大株主が何者であるのかほとんどの国民は知らない。選挙で選ばれたわけではないですから。自分の知らない者の意思によって人生が決定されかねないのが日本国民です。

次に中央銀行が日本企業の稼いだドルを円に換金した後、そのドルを何に使っているのかということです。米国債を買ったりODAや海外援助で外国に投資したり。

しかし、いざという時にその投資は換金できるのでしょうか。米国債を売る事をにおわせた中川財務大臣が異常な死を遂げた事は皆さん記憶していると思いますが、ODAや海外援助にしたって敗戦国で戦争犯罪者のレッテルを貼られた日本に苦労して律儀に借金を返す事に黙って従う外国人など少数派でしょう。ましてや債権の取立てを行う軍事力も政治力もない。

今は小額の利子返済だけだから黙って支払っているが、本金を返せとなると猛烈に反発するのは予想されます。つまり海外投資のほとんどは日本には帰って来ないだろうと。だから世界一の債権国なのに日本国内で災害や建設などでいくら資金を必要としていてもお金がない。増税しかないとなるわけです。

このような状態が健全だと思うのは、アメリカなど得をしている外国と国民を家畜扱いしている悪代官だけで、本来ならもっと豊かな生活を送れるはずの国民は健全とは程遠いですね。


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