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新興市場：株価と通貨が下落
トルコと朝鮮半島の政治リスクを嫌気
Aline Oyamada、Sharon Wrobel
2017年1月10日 08:14 JST
トルコ・リラと韓国ウォン、世界の主要通貨の中で最大の下げ
原油安を受け、サウジの株価は下落
９日の新興市場では通貨と株式相場が下落。原油相場が下落する中、トルコと韓国の政治的リスクの高まりを嫌気し、新興市場資産への投資意欲が後退した。
南北朝鮮の緊張の高まりとトルコでの憲法改正をめぐる動きを受け、ＭＳＣＩ新興市場通貨指数は低下。トルコ・リラは過去最安値を更新した。利上げ観測が高まる中、トレーダーらは同国中銀による通貨防衛の決意を試している。また、原油相場の下落に伴いエネルギー関連株が下げ、ＭＳＣＩ新興市場指数は昨年12月22日以来の大幅下落。
通貨
ＭＳＣＩ新興市場通貨指数は前週末比0.3％低下
トルコ・リラは1.8％安と年初からの下げを拡大
韓国ウォンは２カ月ぶり大幅安
ブラジル・レアルは上昇。ブラジル石油公社（ペトロブラス）は債券発行計画を明らかにした
株式
ＭＳＣＩ新興市場指数は0.3％低下。原油相場は約５週間ぶりの大幅下落となった
サウジアラビアの指標タダウル全株指数は２週間ぶり低水準
米州の主要株価指数の中でメキシコ株の下げが目立った。一方、ブラジルのボベスパ指数は上昇。鉄鉱石生産のヴァーレが高い
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原題：Emerging-Market Currencies, Stocks Slump Amid Political Turmoil（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-09/OJJB1A6TTDSB01
ブラックロックのアクティブ運用、マイナス続く−クオンツ成果出ず
Sabrina Willmer
2017年1月10日 06:20 JST
アクティブ運用を統合したフィンクＣＥＯには手痛い誤算か
米アクティブ運用事業は昨年に過去最大の資金引き揚げを経験
最近のファンド業界の多くの大物同様、ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は低迷する同社のアクティブ運用事業を立て直そうと機械に賭けている。
問題はそれが状況を悪化させただけかもしれないという点だ。
ブラックロックが主力とするヘッジファンド戦略は、パターンを見いだすため膨大なデータを分類するコンピューター・モデルを活用する。だが12月終盤に顧客に送付された月次の資料によると、年初から11月のリターンは５本のうち４本が過去最悪で、通年でマイナスとなる状況だった。より多くのクオンツファンドを掲載した別の投資家向けプレゼンテーションでも、ほぼ３分の２のファンドがアンダーパフォームだった。
ローレンス・フィンクＣＥＯ Photographer: Justin Chin/Bloomberg *** Local Caption *** Larry Fink
ブラックロックが手がける運用資産の中で、クオンツファンドはほんの一部にすぎない。それでも収益向上と高い手数料の商品に顧客を引き込むことを狙い、昨年始めにアクティブ運用事業をグループに取り込んだフィンクＣＥＯにとって、同事業のマイナスリターンは手痛い。同社は低コストの上場投資信託（ＥＴＦ）が需要を集め、世界最大の資産運用会社の地位を維持しているものの、米国のアクティブファンド事業からの資金引き揚げ額は過去最大に上った。これが収入にも響いている。
エドワード・ジョーンズのアナリスト、カイル・サンダース氏は「ブラックロックのアクティブ運用事業を救う鍵は、クオンツが握る」と指摘。「これがパフォーマンス改善と、他社商品との違いを際立たせる１つの道だが、残念ながらまだ実現できていない」と述べた。
ブラックロック広報担当のエド・スウィーニー氏は「世界最大級で最も先進的なクオンツ分析プラットフォーム」を同社が有しており、クオンツチームは「アクティブ株式運用部門の将来において、重要な要素になるだろう」と語った。
原題：BlackRock Quants Sustain Record Losses in Setback to Fink Plan（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-09/OJIZRV6S973L01
日本株下げ足速める、円高と英リスク、トランプ会見前売り−金融安い
鷺池秀樹
2017年1月10日 08:05 JST 更新日時 2017年1月10日 13:15 JST
10日午後の東京株式相場は、先物主導で下げ足を速めた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の動向、為替の円高推移が嫌気されているほか、11日のトランプ次期米大統領の会見を前に持ち高整理の売りが優勢。トランプラリーでの上げが目立った金融セクターを中心に幅広い業種が安い。
東洋証券の浜田享征ストラテジストは、「午後の日本株安の最大の要因は円高。トランプ氏の会見を前にドルロングを手じまう動きが出たようで、日本株も為替市場の動きに追随している」との見方を示した。
午前の日本株終了後に為替市場ではドル安・円高が進行、一時１ドル＝115円20銭と９日の海外市場で付けた117円50銭台から円が強含んでいる。６日の日本株終値時点は115円93銭。３連休明けの日本株は下落して始まった後、前引けにかけては下げ渋っていたが、為替の動きと連動し、午後は再度下落基調。日経平均の下げ幅は一時190円を超えた。
東証内
東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
投資家心理が悪化した要因の１つは、英国のＥＵ離脱をめぐる動向だ。メイ英首相は８日、欧州の単一市場へのアクセス断念も辞さない意向を示し、９日の為替市場ではポンドが下落した。同日の欧米株式は銀行株中心に下げ、ストックス欧州600指数は0.5％安、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.4％安だった。
一方、相場全般を下支えしているのが米国や中国など海外経済統計の堅調。米労働省が６日に発表した昨年12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比15万6000人増となり、平均時給は前年同月比2.9％増と約７年半ぶりの伸び率となった。10日に発表された昨年12月の中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比5.5％上昇し、ここ５年余りで最も大きな伸びだった。
午後１時11分現在のＴＯＰＩＸは前週末比11.65ポイント（0.8％）安の1541.67。日経平均株価は166円98銭（0.9％）安の１万9287円35銭。東証１部33業種は保険や電気・ガス、食料品、その他金融、鉱業、建設、銀行などが下落。医薬品、空運のみ上昇。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-09/OJJB1G6K50YA01
世界株投資で先入観にとらわれるな−好成績狙うなら新興市場回避ダメ
Srinivasan Sivabalan
2017年1月10日 11:53 JST
• ドル換算で2016年トップはブラジル株、２位はカザフスタン
• 過去20年においてほぼ同様の傾向、例外は1998年
株式投資で毎年確実に世界の相場を上回る好成績を残したいと願うなら、新興市場を回避しては駄目だ。
2016年に世界の投資家に最大級のリターンをもたらした株式指数トップ10は全て、新興ないしフロンティア市場の指数だったことが、ブルームバーグ集計のデータで分かった。これは偶然ではない。過去20年において、ほぼ同様の結果だったことが示されている。例外は1998年で、この年はロシアのデフォルト（債務不履行）やアジア通貨危機の影響で新興市場が荒れた。
サンパウロのショッピング街（ブラジル）
Photographer: Patricia Monteiro/Bloomberg
ボラティリティ（変動性）や為替の乱高下が伴うため、新興市場はリターンに恵まれてもリスクが高いと考えられがちだが、そのような常識論をデータが覆している。
以下に示す最初の表によれば、米ドル換算しても新興市場投資がトップを占めた。２番目の表では、ボラティリティのリスク調整ベースで新興・フロンティア市場の株投資リターンが先進国のそれを上回ったことが分かる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iCEkrGohQuxs/v3/1200x-1.png
「データが示しているのは、われわれの先入観はしばしば間違っているということだ」と語るのは、シャルルマーニュ・キャピタルで共同最高投資責任者を務めるジュリアン・マヨ氏（ロンドン在勤）だ。「新興市場は先進国市場よりもリスクが高く強靱（きょうじん）さに欠けると長らく考えられてきたが、このデータは必ずしもそうではないことを表している」と指摘する。
新興市場の好調さが今年も続く兆候は強まっている。マヨ氏によれば、同市場は業績改善期待や先進国に対する経済成長率の開き拡大、企業側の統制のとれた設備投資の恩恵を受ける見通し。
原題：History Shows World’s Best Stock Gains Arise in Emerging Markets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-10/OJJKCU6K50Y501
トランプノミクスに早くも「ダメ出し」−ノーベル賞学者グループ
Rich Miller
2017年1月10日 13:25 JST
うまくいかないという「広範なコンセンサス」とスティグリッツ氏
コロンビア大フェルプス氏は深刻なリセッションのリスクを指摘
トランプ次期米大統領が掲げる経済政策「トランプノミクス」に対し、シカゴで６−８日に開かれた米経済学会（ＡＥＡ）年次総会に出席したノーベル経済学賞受賞者らからは早くも「ダメ出し」の声が上がった。うち一人からは深刻なリセッション（景気後退）につながりかねないとの懸念も聞かれた。
総会初日のパネル討論会では、トランプ氏の姿勢をめぐり同賞受賞の経済学者らがさまざまな心配を表明した。その内容は、アウトソースを計画する米企業へのトランプ氏の説教であったり、同氏の減税案や歳出計画が歯止めなき財政赤字拡大につながる恐れであったりといったものだ。
「次期大統領が提案しているような政策はうまくいかない種類のものだという点で、広範なコンセンサスがある」。米コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は、同大の同僚エドモンド・フェルプス教授ら討論会参加者の見解としてこのように総括した。
スティグリッツ教授
スティグリッツ教授 Euro: How a Common Currency Threatens the Future of Europe. Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg
特定の企業を名指しでののしったり、称賛したりするトランプ氏に特に批判的だったのはフェルプス教授で、トランプ氏によるこうした介入の結果、新参者が市場参入を果たしてぜひとも必要とされる革新をもたらすのを思いとどまらせる可能性があると同教授は語った。
フェルプス教授は、トランプ氏の大型減税案や歳出拡大計画にも懸念を表明。「そのような政策は公的債務の急増につながり、最終的には深刻な信頼喪失と深いリセッションを引き起こしかねない」との考えを示した。
信頼と信用損なう
シカゴ大学のロジャー・マイヤーソン教授は、トランプ氏が通商協定の再交渉も辞さないとして、「米国第一」政策への転換を打ち出していることに関し、米国の赤字穴埋めに不可欠な米国債の購入を海外勢が続ける意欲を当然視することはできなくなると話した。
スティグリッツ教授も、米国と他の国々との交流は「信頼と信用に基づくものでなければならない」とした上で、「それが損なわれつつある」と論じた。また、プリンストン大学のアンガス・ディートン教授は、トランプ政権下の米経済よりも特に中国をめぐる国際関係の方が心配だと述べた。
一方、討論会参加者で唯一、トランプ氏を攻撃しなかったノーベル賞学者はエール大学のロバート・シラー教授だ。シラー教授は「私は生まれながらの楽観主義者で、事態がどこまで悪化するか臆測はしたくない」とコメントした。
原題：Trumponomics Gets The Thumbs Down From Nobel-Winning Economists（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-10/OJJPBD6KLVRC01
超長期債が下落、30年入札警戒で売り優勢−先物は株安・円高で上昇
三浦和美
2017年1月10日 08:08 JST 更新日時 2017年1月10日 16:10 JST
新発20年債利回り0.60％、新発30年債利回り0.75％まで上昇
フラットニングの持続性はあまりない−三井住友ＡＭ
債券市場では超長期債が下落。翌日に控えている30年利付国債入札の需要に対する不透明感から売り優勢の展開となった。
10日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値と同水準の0.05％で取引を開始した。その後は１ベーシスポイント(bp)高い0.06％まで水準を切り上げた。
新発20年物の159回債利回りは１bp高い0.60％、新発30年物53回債利回り1.5bp高い0.75％と、ともに２営業日ぶりの高水準を付けた。
三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、「先週はフラットニングしたため、割高感から明日の30年債入札をこなせるか不透明感がある」と指摘。加えて、「超長期ゾーンの利回りは12月に中途半端なところで止められた感があり、生保の買える水準までは到達していない」と言い、「損切りが必要なポジションの方がまだ多く、フラットニングの持続性としてはあまりない」とみる。
長期国債先物市場で中心限月３月物は前週末比横ばいの150円16銭で開始。いったん150円11銭まで売られたものの、午後には150円23銭まで上昇した。結局は４銭高の150円20銭で引けた。
この日の東京株式相場は続落。日経平均株価は0.8％安の１万9301円44銭で終了した。外国為替市場ではドル・円相場が一時１ドル＝115円20銭と、２営業日ぶりの水準までドル安・円高が進んだ。
30年債入札
財務省は11日、30年利付国債の価格競争入札を実施する。発行予定額は前回と同じ8000億円程度となる。53回債のリオープン発行で、表面利率は0.6％に据え置かれる見込み。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「来週に20年債、再来週には40年債と超長期債入札が続き、同ゾーンの需給を懸念する市場参加者は少なくないだろう」としている。
日本銀行本店
日本銀行本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日本銀行はこの日の金融調節で、今月３回目となる長期国債買い入れオペを実施した。残存期間「１年超３年以下」が4000億円、「３年超５年以下」が4200億円、「物価連動債」が250億円と、いずれも前回のオペと同額だった。一方、オペ結果の債券相場への影響は限定的となった。
日銀の長期国債買い入れオペの結果はこちらをご覧下さい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-09/OJJB3G6K50Y301
米30年債で利益得たファンドがポジション解消−上昇相場終わると予想
Netty Ismail
2017年1月10日 16:32 JST
イーストスプリングのフェレス氏、先月購入の米国債で利益確定売り
ビル・グロース氏も先週末に利回り低下トレンドの転換を予想
英プル−デンシャルのアジア資産運用部門は先月、30年物米国債の相場反発から利益を得たが、３週間に及んだ上昇相場は終わるとみて、利益を確定した。
シンガポールにある同部門イーストスプリング・インベストメンツでマルチアセット投資に携わるニコラス・フェレス氏は、米30年債のポジションを６日と９日に解消。米雇用統計が利上げペース加速の根拠を示したことを受け、最低2.96％の利回り水準で売却した。同氏はこの米国債を連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げした先月に購入したが、当時の利回りは3.10％を上回っていた。
フェレス氏は９日のインタビューで、「ＦＯＭＣが後手に回っているか、現在想定されるよりもっと積極的に金融政策を引き締める必要に迫られるリスクがある」と語り、「利回りが上昇する可能性は高い」と予想した。イーストスプリングのウェブサイトによると、昨年６月末時点の運用資産は約1400億ドル（約16兆2000億円）。
ジャナス・キャピタル・マネジメントのビル・グロース氏も、フェレス氏同様の見方を示している。グロース氏は６日、ブルームバーグテレビジョンおよびラジオに対し、米国債市場が転換点に差し掛かっており、30年続いた利回り低下トレンドは近く破られると述べた。
原題：Fund That Made Money on Treasuries Says Rally Is About to End（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-10/OJJYD36TTDTE01
13兆円超の中国最大ＭＭＦ、流動性ショック増加に備える−運用の王氏
Bloomberg News
2017年1月10日 12:56 JST
• 天弘基金管理の「余額宝」を運用する王登峰氏がインタビューで発言
• 必要とされる水準よりずっと多くの現金を確保へ−王氏
中国は今年、より頻繁な流動性ショックに見舞われる。こう予想する本土最大のマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）の運用担当者は、顧客資金の引き出し増加リスクに備え現金を積み増す方針だ。
天弘基金管理のＭＭＦ「余額宝」（運用資産8000億元＝約13兆3000億円）の運用を担当する王登峰氏は北京での先週のインタビューで、「金融市場におけるリスクを抑制し、値下がりする人民元を支えようとする当局の取り組みは、すでに伸びきったロープを引っ張り過ぎる」ことになる可能性が高いと指摘した。
王氏は「われわれにとって今年最大の課題は、流動性リスクを適切に管理することだ。大規模な償還要請が起きる場合に備え、その需要を満たすため潤沢な現金を保有している」と述べ、「高利回り資産に現金を配分するのではなく、必要とされる水準よりずっと多くの現金を確保するつもりだ」と説明した。
余額宝はアリババ・グループ・ホールディング傘下のオンライン決済プラットフォーム「アリペイ（支付宝）」で販売されており、クレジットカード決済も可能。このため投資家の大半は個人で占められている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inmF13ceByPI/v2/-1x-1.png
原題：China’s Biggest Money Fund Bracing for More Liquidity Shocks (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-10/OJJO7R6JTSEL01
中国：12月の生産者物価、前年比5.5％上昇−約５年ぶり高い伸び
Bloomberg News
2017年1月10日 10:56 JST更新日時 2017年1月10日 12:24 JST
• 伸び率は市場予想の4.6％、11月の3.3％を共に上回る
• 12月の消費者物価指数は2.1％上昇、市場予想は2.2％上昇
昨年12月の中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）はここ５年余りで最も大きな伸びとなった。世界的なディスインフレの一因となっていた中国が、物価押し上げの新たな原動力となる可能性が示された。
国家統計局が10日発表した12月のＰＰＩは前年同月比5.5％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は4.6％上昇。11月は3.3％上昇だった。12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は2.1％上昇。エコノミストの予想は2.2％上昇だった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iaTvxAi3A66g/v2/-1x-1.png
ＰＰＩがプラスに転じてからわずか４カ月だが、投入原価の上昇に圧迫された製造業者が売却希望価格を引き上げる中、中国はサプライチェーンを通じて世界各国にインフレを輸出する状況にある。そうした反転が持続可能かどうかは、トランプ次期米政権の下で世界経済がどのように動いていくか、また米中間の貿易摩擦が再燃するかどうかにかかっている。
ＨＳＢＣホールディングスのエコノミスト、王然氏（香港在勤）は「製造業部門のリフレーションが続いている」と指摘。「安定したＣＰＩはリフレーションが主に工業セクターにとどまり、実体経済に浸透していないことを示唆している。このため中国人民銀行（中央銀行）はインフレが実体経済に波及するまで対応しない可能性がある」と述べた。
12月の鉱業のＰＰＩは前年同月比21.1％上昇。原材料のＰＰＩ上昇率は9.8％だった。食料のＣＰＩは2.4％、非食料のＣＰＩは２％それぞれ上昇した。
原題：China Factory Prices Rising Fastest in 5 Years Adds to Reflation（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-10/OJJJM96K50Y501
きょうの国内市況（１月10日）：株式、債券、為替市場
Bloomberg News
2017年1月10日 16:16 JST
国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。
●日本株続落、英リスクと円高、トランプ氏会見を警戒−金融、資源安い
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京株式相場は続落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の動向、為替の円高推移が警戒され、11日のトランプ次期米大統領の会見を前に持ち高整理の売りが広がった。トランプラリーで上げが目立った銀行や保険など金融株が売られ、原油市況の下落を受け、鉱業など資源株も安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比11.01ポイント（0.7％）安の1542.31と続落、日経平均株価は152円89銭（0.8％）安の１万9301円44銭と３日続落した。
ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、トランプ氏の「保護主義的な強硬発言を警戒し、ポジションを閉じる動きが広がっている」と指摘、相場が期待先行で上げてきた分、はしごを外されるリスクもあり、円高基調の中で「ドル・円が１ドル＝110円近くまで逆戻りすると、日本株の下げも大きくなるとの連想が働いた」と言う。
東証１部33業種は保険や電気・ガス、鉱業、銀行、食料品、その他金融、陸運、石油・石炭製品など29業種が下落。医薬品、パルプ・紙、空運、その他製品の４業種は上昇。医薬品では、日経平均への新規採用が決まった大塚ホールディングスが大幅高となった。東証１部の売買高は18億9467万株、売買代金は２兆5993億円。上昇銘柄数は758、下落は1131。
売買代金上位では、クオンツアナリストから日経平均の採用候補に挙げられていたが、選出から漏れたセイコーエプソンが急落。ファーストリテイリングや村田製作所、東京海上ホールディングス、第一生命ホールディングスも安い。これに対し、大塚ＨＬＤやソニーは買われ、シティグループ証券が投資判断を上げたロームも高い。
●超長期債が下落、30年入札警戒で売り優勢−先物は株安・円高で上昇
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
債券市場では超長期債が下落。翌日に控えている30年利付国債入札の需要に対する不透明感から売り優勢の展開となった。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値と同水準の0.05％で取引を開始した。その後は１ベーシスポイント(bp)高い0.06％まで水準を切り上げた。
新発20年物の159回債利回りは１bp高い0.60％、新発30年物53回債利回り1.5bp高い0.75％と、ともに２営業日ぶりの高水準を付けた。
三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、「先週はフラットニングしたため、割高感から明日の30年債入札をこなせるか不透明感がある」と指摘。加えて、「超長期ゾーンの利回りは12月に中途半端なところで止められた感があり、生保の買える水準までは到達していない」と言い、「損切りが必要なポジションの方がまだ多く、フラットニングの持続性としてはあまりない」とみる。
長期国債先物市場で中心限月３月物は前週末比横ばいの150円16銭で開始。いったん150円11銭まで売られたものの、午後には150円23銭まで上昇した。結局は４銭高の150円20銭で引けた。
●ドル・円が下落、トランプ会見警戒感で売り圧力強まる−115円台前半
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京外国為替市場ではドル・円相場が下落。11日にトランプ次期米大統領の記者会見を控えて、保護主義的な発言が警戒される中、ドル売り・円買いが進んだ。
午後３時17分現在のドル・円は前日比0.5％安の１ドル＝115円41銭。早朝に115円66銭まで下げた後、しばらくもみ合っていたが、午前11時すぎに116円21銭まで戻した後は一転してドル売りが優勢となり、一時115円20銭と先週末以来の水準まで値を下げた。
ユーロ・ドル相場も一時１ユーロ＝1.0627ドルと先月30日以来の水準までユーロ買い・ドル売りが進行。同時刻現在は0.4％高の1.0615ドルとなっている。
大和証券投資戦略部の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、トランプ次期大統領は通商政策などが非常に不透明で、記者会見は「当然ながらリスク要因として意識はされるだろう」と指摘。実際に政権についた後にどこまで現実的な対応に戻るかまだ不透明で「今のところ予断をもってポジションを取るのはちょっと無謀」と話した。
ブルームバーグのデータによると、ドルは主要16通貨の大半に対して下落しており、特に韓国ウォンに対する下げが目立っている。一方、円は大半の通貨に対して買い優勢となっており、メイ英首相の発言を受けて「ハードＢｒｅｘｉｔ（強硬なＥＵ離脱）」懸念が再燃したポンドに対しては昨年11月末以来の高値を更新している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-10/OJJSVH6JTSEC01
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