「米国第一」主義にどう対峙？　自動車各社“トランプ対応”分かれる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/11(水) 8:15配信

　９日に開幕した北米国際自動車ショーの「影の主役」はトランプ次期大統領だった。トランプ氏からの激しい批判を受け、トヨタ自動車など各社が米国への投資姿勢をアピール。批判の矛先をかわしながらトランプ政権の政策の行方を探り、主要市場の米国で競争力確保を目指す。

　「ケンタッキー州の工場では約１分１台のペースでカムリが生産されている」

　トヨタの豊田章男社長は９日、米国への１００億ドルの投資を明かした記者会見でこう述べた。

　主力セダン「カムリ」は、トヨタが１９８８年に自社ブランドとして最初に米国生産を始めた車種。豊田社長は新型車を世界初披露するとともに、同工場が７７００人を雇用していることにも言及した。メキシコ新工場の建設で、米国外への雇用流出を懸念するトランプ氏にメッセージを送った形だ。

　トランプ氏を意識するのは、名指しで批判されたトヨタだけではない。ホンダの八郷隆弘社長は現地で日本メディアと会見し、「これから電動化に大きく変化する。それに伴って（米国の）工場の改造や新たな投資をし、事業を伸ばす」と強調。来年発表する新型のハイブリッド車（ＨＶ）を現地で生産することも表明した。

　今月３日にメキシコ新工場の計画を撤回した米フォード・モーターのジョセフ・ヒンリックス副社長は会見で、新型車について「ここミシガン州の工場で生産する」と重ねて語った。排ガス規制逃れ問題からの復活を図る独フォルクスワーゲンも「（新型車は）米国向けに企画し、テネシー州で生産する」とアピールする。

　トランプ氏が繰り返す過激な批判が、大統領就任後の政策に反映されるかどうかを見定める構えも根強い。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は「今は（政権発足を）待っている状態だ。すぐに次期政権の意図がはっきりと分かることになる」と述べ、ホンダの八郷社長は生産態勢について「（政策が）どうなるか静観し、判断していきたい」と慎重な見方を示した。

　これに対し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はトランプ氏の批判を受けたメキシコ工場の小型車生産の米国移管を否定し、自動車大手でも対応は分かれている。トランプ氏の「米国第一」主義にどう対峙（たいじ）していくのか。主戦場である北米市場での競争力を左右することになりそうだ。（デトロイト＝小雲規生、会田聡）
　

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