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東芝、銀行団と再建協議 電機再編に発展も 来月まで融資継続も迫られる打開策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170111-00000062-san-bus_all
産経新聞 1/11(水) 7:55配信
米国の原子力発電事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝と取引銀行団の再建協議が１０日、本格的に始まった。東芝は２月末まで主力取引銀行から継続融資を受けられる見通しとなったが、損失額が確定する同月中にも再建策を固めることを迫られ、「待ったなし」の状況になりそうだ。事業売却や国内外の企業による出資受け入れなどの打開策も取り沙汰されるが、課題も多く、国内電機メーカーの再編に発展する可能性もある。
東芝をめぐっては、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が原発建設に絡んで２０１５（平成２７）年に買収した建設会社の資産価値が想定よりも大幅に低いことが判明。数千億円の損失が出る恐れがある。
損失額の精査を進めているが、「かなり動いている」（志賀重範会長）といい、確定は２月中旬に予定する平成２８年４〜１２月期連結決算発表の直前までかかる見通しだ。
１０日の銀行団との協議は約１時間にわたって開催。主力行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行など約８０行に原発事業の精査内容を報告した。
巨額損失の可能性が明らかになって以降、格付け会社による格下げが相次いだため、融資の前提となる「財務制限条項」に抵触するが、２月末までの融資継続を改めて要請した。
銀行団による東芝向けの融資残高は昨年９月末時点で約８千億円で、主力３行を含む大手行が半分を占める。半導体事業が好調で、構造改革も進んでいることから、主力行は要請に応じる考えを示した。他の銀行は２３日までに判断する。ただ、東芝の経営悪化が進むと銀行側が損失を被るリスクがあるため、「リストラ策を見極めたい」（主力行関係者）との慎重論も根強い。
リストラ策として浮上しているのが、主要なグループ会社の売却案だ。事務機器の東芝テック（東京都）や東芝エレベータ（川崎市）が候補として取り沙汰されるが、仮に売却しても財務を大幅改善できる売却益を得られるかは不透明。
国内外の企業から出資を仰ぎ、支援を受ける選択肢も考えられる。最近では、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープを傘下に収めたケースもあるが、東芝は「国策」とされる原発事業を手掛けており、海外企業の出資受け入れに政府が難色を示す可能性もある。
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