世界で対米通商戦争が現実味　ＷＴＯ協定違反、泥沼紛争の恐れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170112-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 1/13(金) 8:15配信

　トランプ次期米大統領が１１日の記者会見で日本などを名指しして「貿易不均衡の是正」を宣言したことで、対米国の通商戦争が現実味を帯びてきた。米国への輸入品に対する高関税に加え、企業の税負担を輸出は軽く、輸入は重くして生産拠点の国内回帰を促す案も浮上。いずれも世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反で相手国に訴えられ、泥沼の紛争になる恐れがある。

　トランプ氏は米国に巨額の貿易赤字をもたらす“敵国”として日本、中国、メキシコを列挙。３５％の高関税など懲罰的な措置で企業に圧力を与え、生産拠点や雇用を米国内に取り戻すのが主な戦術とみられる。

　また、米共和党は“アメとムチ”の税制改正を検討している。米国内から製品を輸出する企業に対しては輸出分の利益を免税扱いにして法人税を軽減し、輸入品の仕入れコストを新たに課税対象にすることで輸入企業には増税する案だ。

　こうした保護主義的な政策は輸出企業の過度な保護などを禁じたＷＴＯ協定に抵触する恐れがある。実現すれば日本を含む貿易相手国が米国を相次いで提訴し、撤廃を求める事態が予想される。

　トランプ氏は高関税が認められなければＷＴＯから脱退も辞さない姿勢だ。世界一の経済大国を率いるトランプ氏が自由貿易体制の土台を否定すれば、多くの国が追随し、最悪の場合、保護主義の台頭による国際的対立が大戦を招いた悪夢の再来になりかねない。

　他方、「ディール（取引）の達人」といわれるトランプ氏の恫喝（どうかつ）戦術に屈した形で米自動車大手フォード・モーターがメキシコ工場の新設を断念するなど、思惑通りに製造業の国内回帰が起き始めているのも事実だ。

　特に対日交渉では、米国は１９８０年代の日米貿易摩擦でも日本製の輸入高級車に１００％の関税をかけると脅し、日本勢から米国内への生産移管などを引き出した“成功例”がある。

　メキシコ新工場の新設計画を批判されたトヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、ペンス次期米副大統領とワシントンで会談し米国経済への貢献を説明したもようだが、日本企業への圧力が止む兆しは一向にない。（田辺裕晶）
　

コメント
1. 2017年1月13日 10:51:48 : MpDEIVgNks : 5Q94bm6tEZA[50] ▲△▽▼ 世界経済は米国だけで持っているわけではない。米国がぬけても追随するかどうかは、歴史の教訓を知っている国々の判断によるわけで、むしろ中国はもとより今後のアジア・アフリカ・南米・インドなどの経済発展を考えるならば、消極的になることはないだろう。

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