トヨタはトランプの恫喝発言に今後どう対処するのか　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197481
2017年1月13日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　今後トヨタはどう出る？（Ｃ）ＡＰ

〈トヨタはメキシコ、バハで新工場を造り米国向けカローラを造るという。許されない。米国で工場建設するか、高額国境税を払うかだ〉

　米国のトランプ次期大統領のツイートに波紋が広がっている。

　この書き込みを受け、一部メディアは〈トヨタ工場批判　現実を無視したトランプ発言〉と題し、�@トランプ氏の言う「国境税」は国際協定違反ではないのか�A米国の立地競争力を高めたいのなら、企業が安心できる透明な投資環境を実現する努力を着実に積み重ねるほかない�B米国生産に変更しても、高い人件費のため販売価格は割高となり、米消費者の利益を大きく損なう――などと報道。トヨタがこれまでに米国で２１９億ドルの直接投資を行い、１３万６０００人の雇用を生み出したことや、メキシコへ投資しても、米国での生産や雇用が減少するものではない、と論評した社もあった。

　カローラの新設工場はメキシコの「グアナファト州」であり、バハではないのだが、この間違いに大した意味はない。問題はトランプ発言が単なる「思い付き」ではないということだ。

　トランプを次期大統領に押し上げた力は、米国企業の海外流出に伴って雇用や生活環境が大幅に悪化した中産階級の米国民の「怒り」である。つまり、ＴＰＰに反対し、メキシコ・カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しを主張しているトランプの発言は、こうした米国民に「支持されている」ということを忘れてはいけない。

　さらにトヨタが注視しなければならないのは、同じようにトランプから批判された米フォードがメキシコの工場新設を中止し、米ミシガン州の工場建設を発表したことだ。フォードは、トランプと協調姿勢を出すことを優先したのである。

　米国の百貨店「メイシーズ」は、大統領選のトランプ発言に反対し、「トランプブランド」を店から撤退させた。これに対し、トランプは“対抗措置”として店へのボイコットを呼びかけ、メイシーズの株価が大幅に下がった事例がある。

　トヨタは９日、米国に１００億ドルを投資する計画を明らかにしたが、今後もトランプに揺さぶられるだろう。

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コメント
1. 2017年1月15日 00:13:14 : v6LYoKqvEc : IU9JuRWP7mo[41] ▲△▽▼ ゲンダイは子供のように反応してくれる。 反応させたいトランプ代行屋か！ こんなこと書いてもらいたくて、心配してもらいたくてトランプは吠えている！ 米国債格差のミクスを掴まされたり、 トランプが選挙疑惑で、海のものとも山のものとも分からぬ時に 安部がわざわざ一番先に会いに行ったり、孫がわざわざ巨額投資をしたりで「すっかりトランプを大統領にしてしまった」 そのトランプの、――――返礼がトヨタえの１００億ドルとは、バカに見合った返礼となる！ どう対処するかだって！ 後になって分かりきった心配事を書くんじゃない！ 日本にまともなシンクタンクの一つでもあれば、こんな無様なことにはならなかった、何十年たっても能無し国家、頭に穴が開いたままだ。

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