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16年の企業倒産件数、26年ぶり低水準 東京商工リサーチ
2017/1/13 14:35
民間調査会社の東京商工リサーチが13日発表した2016年の全国企業倒産件数は、15年比４％減の8446件だった。８年連続で前年を下回り、1990年以来26年ぶりの低水準となった。金融機関が中小企業に対して、返済計画の変更要請に柔軟に応じていることが倒産件数の減少につながっている。「景況感の改善で企業の財務状況も改善の兆しがみられる」（東京商工リサーチ）という。
産業別では全10業種の内、７業種で前年を下回った。建設業と小売業が８年連続で減少したほか、製造業と情報通信業も７年連続で減少した。
負債総額は５％減の２兆61億円と２年ぶりに前年を下回った。製造業としては戦後最大となったパナソニックプラズマディスプレイ（負債額5000億円）が昨年11月に特別清算を申請したものの、負債１億円未満の小規模倒産件数が全体の７割を占めたこともあり、総額は減少した。
中国景気の減速による倒産件数は15年（101件）とほぼ同数の100件だった。為替相場が円高基調で推移したことで、円安による倒産は92件と前の年に比べ４割減った。
同時に発表した16年12月の倒産件数は、前年同月比２％増の710件と４カ月ぶりに増加に転じた。産業別に見ると全10業種のうちサービス業や建設業、卸売業など６業種で倒産件数が前年同月を上回った。一方で大型倒産が少なかったこともあり負債総額は55％減の1716億円にとどまった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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負債、民間統計、東京商工リサーチ、倒産件数、パナソニックプラズマディスプレイ
太陽光関連企業の倒産、過去最多に 撤退も相次ぐ （2017/1/12 17:24）
16年の倒産 建設は増加基調、出版関連の不振目立つ （2016/12/21 2:00） ［有料会員限定］
「人手不足倒産」じわり増加 11月 （2016/12/8 17:33）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HI8_T10C17A1000000/
太陽光関連企業の倒産、過去最多に 撤退も相次ぐ
16年民間調べ
2017/1/12 17:24
東京商工リサーチは12日、2016年の太陽光関連事業者の倒産件数が65件と調査を始めた2000年以降で最多となったと発表した。負債総額は242億4100万円にのぼる。政府が設けた再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、太陽光で発電した電力の買い取り価格が引き下げられたことなどが響いた。
太陽光パネルの製造・販売や設置工事、コンサルティングを手掛けたり、同パネルを使って発電・売電したりする事業者の倒産状況を調べた。件数は15年から20.4％増え、12月は単月としては過去最多となる10社が倒産した。
昨年の倒産企業の原因としては「販売不振」が最も多く、53.8％。「事業上の失敗」（16.9％）、「運転資金の欠乏」（12.3％）が続いた。
福島第１原子力発電所の事故をきっかけに盛り上がった「太陽光バブル」はＦＩＴの買い取り価格引き下げで崩壊に向かっている。太陽光の１キロワット時あたり買い取り価格は2016年度にピークだった2012年度の40円より４割安い24円まで下落。2017年度にはさらに21円まで引き下げられることが決まっており、東日本大震災を契機に太陽光事業に参入した企業では撤退も相次いでいる。
東京商工リサーチは「2017年は2016年以上のペースで淘汰が進むことが危惧される」とみる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HQ0_S7A110C1000000/
ユーロ圏インフレへの懸念は行き過ぎ−ＥＣＢのビルロワドガロー氏
Carolynn Look、Alessandro Speciale
2017年1月13日 19:18 JST
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、ビルロワドガロー・フランス銀行（中央銀行）総裁は、ユーロ圏のインフレ率上昇についての懸念は現時点では行き過ぎたものだと指摘した。
同総裁はパリで金融業界幹部に対する年頭の辞で、「一部の人はインフレの再来を懸念しているようだ」と述べた上で、その懸念は「行き過ぎている。ＥＣＢが目指す２％の水準にも達していないのだから」と語った。
ユーロ圏インフレ率の上昇ペースが「緩やか」にとどまるとともに、各国のインフレ率が2017年中に収束するだろうとの見通しも示した。
次回のＥＣＢ政策決定は19日の予定。
原題：ECB’s Villeroy Says Inflation Fears Are ‘Greatly Exaggerated’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-13/OJPPUH6JIJUP01
ギリシャ支援で再交渉必要になるリスク、ドイツ総選挙控え−独財務相
Nikos Chrysoloras、Rainer Buergin
2017年1月13日 22:18 JST
ドイツのショイブレ財務相は、同国が総選挙を控えた時期にギリシャ向け金融支援で再交渉が必要になる可能性に言及した。国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャ支援から離脱すれば、新たな支援策への支持を議会に求めざるを得ないと発言した。
ショイブレ財務相は南ドイツ新聞とのインタビューで、ＩＭＦが「何らかの理由で参加をやめると決定した場合、欧州通貨制度の中での解決」が代替策になるだろうと語った。その場合は支援についてギリシャと新たな交渉が必要になるとともに、「合意した条件を履行させることにおいて、欧州は大いに改善しなければならないだろう」と述べた。
ドイツは2010年以来のギリシャ支援を承認する際、ＩＭＦの参加を前提条件としてきた。今回の発言はこの姿勢の転換を示唆する。ギリシャを持続可能な軌道に戻すため必要な支援の規模をめぐり、メルケル政権とＩＭＦは不一致が続いていた。
原題：Schaeuble Sees New Greek Bailout Risk as German Elections Loom（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-13/OJPWDG6KLVRP01
１２月の米卸売物価、０．３％上昇＝労働省【1/13 22:31】
【ワシントン時事】米労働省は１３日、１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、２００９年＝１００）が１１０．９となり、季節調整後で前月比０．３％上昇したと発表した。エネルギーと食品を除いたコア指数は０．２％の上昇となった。前年同月比では全体が１．６％上昇、コアは１．６％上昇だった。
市場予想（ロイター通信調べ、中央値）は全体が０．３％上昇、コアは０．１％上昇だった。
一方、エネルギーと食品、貿易サービスを除いた指数は０．１％上昇した。
１２月の卸売物価指数のうち、モノは０．７％上昇、サービスは０．１％上昇。モノのうち、エネルギーは２．６％上昇で、このうちガソリンは７．８％上昇した。食料品は０．７％上昇、医薬品は０．１％低下。乗用車は１．１％上昇、小型トラックは１．３％上昇。
サービスのうち貿易は０．２％上昇、運輸・倉庫は０．４％低下、医療保険が０．２％上昇だった。
この他、個人消費は０．２％上昇。建設は０．１％低下。輸出はモノとサービス全体で０．５％上昇、政府部門は０．５％上昇した。
情報提供：株式会社時事通信社株式会社時事通信社
１２月の米小売売上高、０．６％増＝商務省【1/13 22:30】
【ワシントン時事】米商務省が１３日発表した１２月の小売売上高は季節調整後で４６９０億９２００万ドルと、前月比０．６％増加した。
小売売上高は、変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除くと０．２％増、ガソリンを除くと０．５％増、自動車・同部品とガソリンを除くと横ばいだった。
市場予想（ロイター通信調べ）は全体が０．７％増加、自動車・同部品を除くと０．５％増加で、いずれもこれらを下回った。
部門別に見ると、ガソリンスタンドが２．０％増（前月横ばい＝改定）、自動車・同部品は２．４％増（同０．２％減＝同）。食品・飲料は０．３％減（同横ばい＝同）、衣料は横ばい（同横ばい）。一般量販店は０．５％減（同０．１％増）、このうちデパートは０．６％減（同０．２％減）。ネットなど無店舗販売は１．３％増（同０．３％増＝同）、電子機器・家電は０．５％減（同０．１％増）、建築資材関連は０．５％増（同０．６％増＝同）だった。
また、前年同月比では全体が４．１％増、自動車・同部品を除くと３．４％増。１１月は当初発表の０．１％増加から０．２％増に改定された。
１２月の米卸売物価、０．３％上昇＝労働省【1/13 22:31】
【ワシントン時事】米労働省は１３日、１２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、２００９年＝１００）が１１０．９となり、季節調整後で前月比０．３％上昇したと発表した。エネルギーと食品を除いたコア指数は０．２％の上昇となった。前年同月比では全体が１．６％上昇、コアは１．６％上昇だった。
市場予想（ロイター通信調べ、中央値）は全体が０．３％上昇、コアは０．１％上昇だった。
一方、エネルギーと食品、貿易サービスを除いた指数は０．１％上昇した。
１２月の卸売物価指数のうち、モノは０．７％上昇、サービスは０．１％上昇。モノのうち、エネルギーは２．６％上昇で、このうちガソリンは７．８％上昇した。食料品は０．７％上昇、医薬品は０．１％低下。乗用車は１．１％上昇、小型トラックは１．３％上昇。
サービスのうち貿易は０．２％上昇、運輸・倉庫は０．４％低下、医療保険が０．２％上昇だった。
この他、個人消費は０．２％上昇。建設は０．１％低下。輸出はモノとサービス全体で０．５％上昇、政府部門は０．５％上昇した。
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１２月の米小売売上高、０．６％増＝商務省【1/13 22:30】
【ワシントン時事】米商務省が１３日発表した１２月の小売売上高は季節調整後で４６９０億９２００万ドルと、前月比０．６％増加した。
小売売上高は、変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除くと０．２％増、ガソリンを除くと０．５％増、自動車・同部品とガソリンを除くと横ばいだった。
市場予想（ロイター通信調べ）は全体が０．７％増加、自動車・同部品を除くと０．５％増加で、いずれもこれらを下回った。
部門別に見ると、ガソリンスタンドが２．０％増（前月横ばい＝改定）、自動車・同部品は２．４％増（同０．２％減＝同）。食品・飲料は０．３％減（同横ばい＝同）、衣料は横ばい（同横ばい）。一般量販店は０．５％減（同０．１％増）、このうちデパートは０．６％減（同０．２％減）。ネットなど無店舗販売は１．３％増（同０．３％増＝同）、電子機器・家電は０．５％減（同０．１％増）、建築資材関連は０．５％増（同０．６％増＝同）だった。
また、前年同月比では全体が４．１％増、自動車・同部品を除くと３．４％増。１１月は当初発表の０．１％増加から０．２％増に改定された。
http://fx.dmm.com/market/news/
ドル円は米経済指標発表後に上下に振れる＝ＮＹ為替
配信日時 2017年1月13日（金）22:48:00 掲載日時 2017年1月13日（金）22:58:00
ドル円は、12月の米小売売上高と12月の米生産者物価指数の発表後にいったん114.19近辺まで下値を切り下げたが、すぐに115円手前まで反発する場面もあるなど、上下に振れている。
USD/JPY 114.68
米国経済指標【小売売上高】
配信日時 2017年1月13日（金）22:30:00 掲載日時 2017年1月13日（金）22:40:00
小売売上高（12月）22:30
結果 0.6%
予想 0.7% 前回 0.2%（0.1%から修正）（前月比）
結果 0.2%
予想 0.5% 前回 0.3%（0.2%から修正）（自動車除くコア・前月比）
米国経済指標【生産者物価指数】
配信日時 2017年1月13日（金）22:30:00 掲載日時 2017年1月13日（金）22:40:00
生産者物価指数（12月）22:30
結果 0.3%
予想 0.3% 前回 0.4%（前月比）
結果 1.6%
予想 1.6% 前回 1.3%（前年比）
結果 0.2%
予想 0.1% 前回 0.4%（食品エネルギー除くコア・前月比）
結果 1.6%
予想 1.5% 前回 1.6%（食品エネルギー除くコア・前年比）
http://klug-fx.jp/fxnews/
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