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日銀地域報告、3地域が景気判断引き上げ 海外・消費持ち直しで
［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日公表した地域経済報告（さくらリポート）では、全９地域のうち東北、関東甲信越、東海の３地域が前回の昨年１０月調査から景気判断を引き上げた。新興国経済の減速の影響が和らぎ輸出・生産が持ち直しているほか、株高も背景に個人消費の改善も指摘されている。
３地域が景気判断を引き上げるのは２０１５年４月調査以来、７四半期ぶり。他の６地域は判断を前回から据え置いた。東海が景気は「緩やかに拡大している」と最も強く表現しており、他の地域も「回復」との認識を示している。
今回の調査では、これまで地域経済の下押し要因に作用していた「新興国経済の減速の影響」への言及がなくなった。新興国懸念が消えたのは２０１５年７月調査以来、６四半期ぶり。
こうしたアジアを中心とした新興国経済の底打ちを背景に、輸出や生産に持ち直しの動きが見られており、今回の調査では東北、北陸、関東甲信越の３地域が生産の判断を上方修正した。
また、景気全体の判断の引き上げた３地域は個人消費も上方修正。これらの地域からは、雇用・所得環境の改善が続く中で「株価の下落や夏場の天候不順の影響が薄れた」ことが消費改善の背景に指摘されている。
日銀・調査統計局関幹部によると、「株高で負の資産効果が薄れ、高額消費に改善の改善の動きも見られる」という。
こうした株高や円安はトランプ次期米大統領の政策期待への高まりを反映している面もあるが、米新政権に対する見方について各支店からは「拡張財政による米景気回復への期待感がある一方、具体的な政策が分からず、不透明感も強い」（同）との報告が聞かれ、大統領に正式就任後の政策展開に注目が集まっている、としている。
(伊藤純夫)
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無印が福袋の店頭販売をやめたワケ
記者の眼
「余り物を詰める」へのアンチテーゼを込めた施策
2017年1月17日（火）
染原 睦美
昨年12月に無印良品で買い物をした際、レジで会計をしていると、ふとある表示が目に入った。「今年は福袋の店舗での販売はございません。本年度の福袋は、ネットストア限定の抽選販売のみとなります」。記者自身は無印のみならず福袋自体を購入した経験はない。一方、無印の福袋が人気を博していることはなんとなく知ってはいた。レジ打ちをするお姉さんに「これ、今年からなんですか？」と何気なく聞いてみると「確かそうだと思います」との返事。なるほどと思いながら、その場はお会計を済ませ、売り場を後にした。
考えてみれば、そもそも福袋は、もはや店頭で売る意味が薄れてきている。店頭での混み具合や公平性を考えるなら、ネットで予約抽選した方が店側・顧客双方にとってよい。中身が見えないことが前提として定着している特性上、普段は、試着ができない、素材が確認できないといった理由でオンラインでの購入をためらう顧客でさえ取り込める可能性もある。
さらにいえば、福袋は、元来、メーカーや小売店における在庫処分の意味合いが強い。つまり、在庫コントロールができず、余った商品が多いというのは、メーカーとして在庫コントロールができていないことの証左。それをあたかも価値があるように見せて売ってきたのが「福袋」だとも言える。あるアパレルメーカーの社員は「接客しても売れない商品を売る最終手段。我々関係者はプライベートでは絶対に買わない」と言い切る。
さらに「リーマンショック以降、無駄なものは買わないというお客様が増え、百貨店自体で取り組む福袋の数は減っている」（高島屋）。にもかかわらず、メーカーによっては「中身を見せる」「サイズを限定する」といった工夫をしながら福袋を“延命”させてきた。
そのある種の煽りによって期待度が高まり、メーカーがクレームを受けることも増えた。一昨年はアパレルメーカーのマークスタイラーが展開する「アングリッド」の福袋で、“炎上”が起きている。クレームを総括すると「中身がひどい」という話だ。その「ひどさ」の内訳をみると「夏物が入っていた」「80パーセントオフのものがはいっていた」といったものも見受けられる。そもそもが「余剰在庫」を詰め込むのが福袋であることから、セール品が入ったり、季節外れの商品が入ったりすることは、やむを得ない側面がある。一方で、これはメーカーの責任ともいえるはずだ。メーカーが煽り続けたゆえに顧客の期待度との乖離が起きているのだ。
福袋は、メーカー側のやり方次第ではコストにさえなってしまう商品になっている。
「福袋商戦へのアンチテーゼ」
記者は、今回の無印の施策は、そうした流れに問題提起をしたのではないかと感じた。無印良品は、今回福袋の店頭販売をやめた理由に関して、「在庫コントロール精度の向上により、全国の無印良品店舗分の福袋用在庫が確保できなかった」としている。そもそも福袋は、余剰在庫を詰めるもの。福袋が用意できないというのは、在庫コントロールができていたという証左であり、企業にとって評価されることだ。余剰在庫がなければ、福袋はなし、というのは当然の判断だろう。無い袖は振れない。一方、社内には限られた数でも来店する顧客に対して販売するべきではという議論があったが、それでも公平性や安全面の観点から、ネットストアでの予約抽選販売にしたという。
その代わり、店頭では日本各地の郷土玩具の面白さを紹介する商品や無印良品のギフトカード2017円分などをセットにした「福缶」を発売。数量を前年比で約1.7倍に増やしたり、「体にフィットするソファ2017円引き」など人気商品の価格プロモーションを行ったりすることで賑わいを作った。
無印良品が発売した「福缶」。昨年の福袋の売上額を上回った。
結果はどうだったか。オンライン限定発売した福袋は、20種類、合計1万7000個を用意し、12月9日〜15日に抽選販売の受付を行ったが、応募件数は述べ49万件を超え、倍率30倍。店頭販売の福缶は、販売したほぼすべての店頭で即日完売が相次いだという。福缶の売上額は、昨年の店頭での福袋の売り上げ額を上回った。
1月5日に行われた「無印良品」を展開する良品計画の決算発表では、今回の施策に関して「福袋へのアンチテーゼ」という主旨の説明があった。個々の消費者にとって必要か分からない商品が入る福袋よりも、福缶に入っているギフトカードで必要なものを購入してもらった方が消費者のためでもあるという同社の提案というわけだ。
変わり始めた福袋
無印だけではない。例えば、百貨店をとってみても、福袋の様相は変わってきている。三越伊勢丹ホールディングスでは、すでに数年前に、それまで展開していた全館共通の総合福袋（紳士/婦人でそれぞれブランドにかかわらずアウター、インナーなどが入って1万円、といった福袋）はやめているという。高島屋でも同様の福袋は減少傾向にあるという。
いわゆる百貨店が提供する「福袋」は少なくなってきている（写真：Bloomberg/Getty Images）
筆者も地元へ帰省した際に、今年の初売りを見に行ったが、いわゆる「福袋」と書いた紙袋があちこちで見られるというひところの初売りとは様子が違っていた。ブランドの名称が書かれた、おそらく福袋として買ったであろう袋を持ち歩く若い女性をちらほら見かけた程度だった。
一方で、人気を博しているのは、「モノよりコト」。J.フロントリテイリングでは、各店舗ごとに独自の福袋を販売。例えば、大丸東京店で発売した「箱根富士屋ホテルペア宿泊券と鈴廣かまぼこの里でのかまぼこ手作り体験」を2万170円で発売した結果、100倍の募集があったという。ほかにも、大丸梅田店で販売した帝国ホテルクリニックでの日帰り人間ドックは、3.5倍以上の申し込みがあった。他の百貨店もいわゆる「体験型福袋」に力をいれており、もはや「余りもの」の色彩は一切ない。
江戸時代に呉服店が1年の裁ち余りの生地をまとめて売ったことに端を発するとされる福袋。400年以上の歴史を経て、「余り物」を売るだけではありがたがられない時代の到来で、その姿は変貌を遂げようとしている。
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
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