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2020年東京五輪、日本の食材を提供できないワケ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8683
2017年1月16日 中西 享 （経済ジャーナリスト） WEDGE Infinity
自民党農林部会長で農協改革の旗振り役の小泉進次郎氏が都内で講演し、「安全にかかわる農産物の国際認証（グローバルGAP）を取得することが日本の農産物のブランド化につながり、農産物の輸出拡大にもなる。今年から国際認証の取得に向けて取り組まないと、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催時に提供する食材に間に合わない」と強調、国際認証の獲得に向けて全力で後押しする考えを明らかにした。20日に開会する通常国会では「８本の農業改革関連法案を提出するが、自民党がまとめた『農業競争力強化プログラム』に盛り込まれた内容を実行、フォローアップしていく。今年の1年は農政新時代の礎を作る年だ」と述べた。
■オリンピックの調達基準
この3月に東京オリンピック開催時に提供される食の調達基準が決まる。この中では①オーガニック（有機）食材②農業と福祉が連携し、障害者を雇用して生産している食材③国際認証を得ている食材―が優先的に使われることになる。オリンピック期間中の１カ月と2週間に必要な食料は1500万食で、このうちどれだけを日本の農産物で賄えるかが課題になっている。
オーガニック食材は日本では農産品の0.4％しかなく、国際認証を受けた農産物をどれだけ出せるかにかかっている。国際認証には最も高いレベルのグローバルGAP、その次の段階の日本版GAP（JGAP）アドバンス、JGAPベーシックの3種類がある。国際的に信用力のあるのがグローバルGAPだが、日本でこの認証を得ている農家・団体は399しかない。JGAPは約4000あるが、全体の農家と農業団体の数からすると圧倒的に少なく、農産物の国際化に向けての取り組みを怠ってきたツケがきている。
国際認証を取得するためには、栽培の生産工程管理での安全性が求められ、農薬や肥料について厳しい使用制限があり、水や土壌の安全性や環境への影響も問われるなど、細かい規定をいくつもクリアしなければならない。
小泉氏は「今の状態では、この調達基準を満たした国産の農産物を東京オリンピックで十分提供できない。JAグループにもこの取り組みを積極的に進めるようお願いしている。国産小麦をパンの原料に使うならば、今年中に国際認証を取得して、来年に作付けしないと間に合わない」と、急いで取り組む必要性を訴えた。福岡県久留米市の農家ではサラダ菜を栽培している地域があるが、農家全員がJAの支援も得てグローバルGAPの資格を取得しているという。「個人で取得しようとすると難しいが、皆でやろうとすればできる。このように国際認証の取得件数を着実に増やすことで、農産物のブランド化につながる」と指摘、将来的には農産物の１割は国際認証を得た農産物にしたいという。
国際認証の取得はこれまで農家への認知度が低く、①取得に多額の費用が掛かる②外国基準で書類の翻訳が難しいーなどの障害が指摘されていたが、JAなどの支援もあって少しずつ取得の輪が広がってきている。
■輸出増の「パスポート」
現在、農業高校でグローバルGAPを取得しているのは、リンゴ栽培の青森県立五所川原農業高校だけ。小泉氏は「五所川原高校はこの認証をわずか5カ月で取った。やればできることを証明してくれている。すべての農業高校でグローバルGAP取得を必修にさせたい」と意気込んでいる。
日本の農産物の輸出は、20年に１兆円にすることを目標に伸びてきており、15年の農林水産物・食品の輸出額は7452億円となり、3年連続で過去最高を記録している。しかし世界的にみると、輸出額の国別順位では60位にとどまっている。農業生産額では世界10位ではあるが輸出額はまだ小さい。国際認証のグローバルGAPはEUに輸出するためにはなくてはならないもので、小泉氏は「国際認証は輸出を増やすための『パスポート』だ。今後30年かけてこの国際認証という『パスポート』を増やしていけば、輸出額トップテンに入れる。2050年ごろには農産物のグローバルGAP取得は当たり前になってくるのではないか」と述べた。
また、農産物輸出を促進するため、年度内に輸出に特化した組織を立ち上げる。ジェトロを活用し、将来的には民営化する方向。この組織を使って限界集落で細々と生産されている農産物をブランド化して、世界の消費者向けに売れるようにすることが目標だという。フランスのカマンベールという小さな町で作られたチーズが世界的なブランドになったように、この組織を活用して「日本のカマンベール」を作るのを応援する。
■風評被害軽減にも
国際認証取得の流れを強めるためには、流通、小売りの協力が不可欠だ。福岡県の西鉄ストアのスーパーの売場には、国際認証を取得した農産物専用の棚が設置してある。地元スーパーも国際認証を得た農産物を応援しようという体制になってきている。石川県にあるイオングループの農場のイオンアグリ創造は、安全な農場経営が認められてグローバルGAPを取得、流通大手にも取得の動きが出ている。
国際認証の獲得は、農産物の風評被害に悩む福島県の復興にもつながる。消費者庁の調査によると、福島県産の農産物を食べたくないという人の比率が下げ止まっており、風評被害が残っているという。このため、小泉氏は「福島県産の農産物を国際認証を取ったという環境に置けば、認証を獲得した農産物ということで引き合い来て、真の風評被害を減らせる」と指摘、復興を促進するためにも国際認証の取得は意味があるとみている。
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