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バロンズ／株式市場展望
トランプ税制改革の盲点、軽視される関税
投資家は減税公約に期待しているが――
By KOPIN TAN
2017 年 1 月 17 日 07:48 JST
?トランプ相場は続くが…
ミュージシャンのガース・ブルックスあるいはエルトン・ジョンが、ドナルド・トランプ氏の大統領就任式に出演しなかったとして、何の問題があるだろうか。各国首脳はカレンダーの1月20日に印を付け、トランプ次期大統領の政策が自国の経済、通貨、市場にどのような影響を及ぼすのかを注視している。
投資家は国境税の議論にあまり注意を払っていない PHOTO: Pixabay
投資家は国境税の議論にあまり注意を払っていない PHOTO: Pixabay
これまでのところ、市場では誰も貿易戦争どころか通商上の小競り合いさえ予想していないようだ。ナスダック総合指数は2017年に入り終値ベースで6回も最高値を更新し、S＆P500指数は過去最高値をわずか0.1％下回る水準にある。好調なのは米国だけではない。英国の代表的株価指数であるFTSE100指数は、前途多難な英国のEU離脱交渉をものともせず1月13日に12営業日連続で最高値を更新し、MSCI世界指数も11月8日以降5.4％上昇して、当然のように最高値を更新した。
?トランプ氏の税制改革案はGDPに打撃
投資家は法人税率引き下げや企業の海外利益の本国送還（レパトリ）奨励策など、トランプ氏の市場寄りの税制改革案を好感している。ただ、税収基盤を仕出地（生産・出荷が行われる国・地域）から仕向地（最終消費地）にシフトするという比較的複雑な提案についてはあまり注意を払っていない。この提案によって、ソフトウエア企業や映画会社などの輸出業者が恩恵を受ける一方で、輸入品を販売する小売業者は打撃を被る可能性がある。
理論的には、こうした国境税調整は国内生産と輸出を促進し、輸入品に対する課税は減税の穴埋めに役立つはずだ。しかし、シティグループで為替戦略グループのグローバル責任者を務めるスティーブン・イングランダー氏は、「国境税の議論は、相手国が同じことをする可能性を無視している」と論じる。
米大統領は議会の承認なしで関税を課すこともできる。バークレイズのチーフ米国エコノミストのマイケル・ゲイペン氏は、「次期政権が関税を課すとの公約を実行する意思があるという、強いシグナルが発信されている」と述べる。トランプ氏は、詐欺師と見なす貿易相手国に対して強硬な政策を採るよう主張するピーター・ナバロ氏を、新たに設置する国家通商会議の代表に指名した。
輸入品は米国の国内総生産（GDP）の約15％を占め、輸入品が多い消費財はコア消費者物価指数（CPI）の25％を占める。ゲイペン氏は、国境税調整はインフレ率を前年比で約1ポイント押し上げる可能性があると予想する。バンク・オブ・アメリカのグローバルエコノミスト、イーサン・ハリス氏が引用した経済協力開発機構（OECD）の調査によると、米国、欧州、中国がいずれもモノの貿易コストを10％引き上げた場合、輸出と輸入が急減し、それぞれの国・地域のGDPが2〜3％減少する。これを10年間で割り振ると年間で0.2〜0.3％の打撃が及ぶ計算になる。しかも、この数値には貿易紛争が企業や消費者の信頼感に及ぼす影響が織り込まれていない。
?米中関係の悪化が最大のリスクに
では、他の国々は強硬な貿易政策にどう反応するのだろうか。中国の習近平国家主席は5年にわたる第1期目の最終年を迎え、第2期目への円滑な移行を望んでいるが、自らが世界の舞台で姿勢を後退させていると見られたくはないだろう。
トランプ氏は中国をいら立たせる一方で、ロシアには擦り寄る姿勢を引き続き示している。USトラストのチーフ市場ストラテジスト、ジョセフ・クインラン氏は、二大貿易大国である米国と中国の緊張の高まりが「2017年の世界経済に対する最大のマクロ・リスクになる」と述べている。
同氏は、米中関係が厳しい方向に進むと見られる一方で、米ロ関係は「ある種のハネムーン」状態にあるため、米国企業に「非対称のリスク」をもたらすと論じる。中国の消費者の購買力はロシアの6倍に上り、米国の月間対中輸出額（97億ドル）は対ロ輸出額（71億ドル）を上回り、米国企業の中国拠点はロシア拠点の5倍に上る。そして、忘れてはならないのは、米連邦債務の対GDP比が100％を突破して増加する中で、中国は1兆1000億ドルに上る米国債を保有しており（ロシアの保有額は750億ドル）、米国のクレジット市場に影響力を持っているという点だ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj2l5Dp_MfRAhXCm5QKHZ-MBPcQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11163456931573304514904582562411857314508&usg=AFQjCNFcxVnT9bU1drb0kTYynpbzSg41-A
トランプ氏と米金融当局は衝突へ、２桁のドル上昇も−エコノミスト
Alessandro Speciale、Mark Deen
2017年1月17日 07:29 JST
ゴードン教授とアイケングリーン教授がパリの会合で指摘
トランプ氏がイエレン議長を再任しないのはほぼ確実−ゴードン氏
トランプ次期米大統領と米連邦準備制度との間では衝突が予想されるとともに、双方の政策はほぼ確実にドル高につながるだろうと、著名エコノミスト２人が指摘した。
米ノースウエスタン大学のロバート・Ｊ・ゴードン教授は16日にパリで開かれた会合で、「トランプ政権が３−４％の成長を望む一方で、２％の物価目標を掲げる連邦準備制度はインフレ台頭に注目を強めることから、向こう１年か１年半に両者の間で大きな衝突が起こる可能性があると思う」と分析。米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授はトランプ政権による財政出動や税制改革、保護主義的な通商政策の結果として「２桁」のドル上昇の可能性を予想した。
トランプ氏の経済目標はフランス銀行（中央銀行）主催の「長期停滞論」に関する会合の焦点となった。先進国が緩慢な成長と生産性の停滞に長期間見舞われるとする同理論とは対照的に、トランプ氏はインフラ投資や減税、米国に雇用を取り戻す政策を通じて米経済成長をてこ入れすると公約している。
ゴードン氏によると、既に賃金上昇圧力や労働力不足が生じている中でトランプ氏のこうした政策が実施されればインフレ加速につながり、米金融当局は利上げペースを速めることになるという。
同氏は「トランプ氏がイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を再任しないのはほぼ確実だ。再任するかどうかが問題となる今から１年後には、議長は既に利上げをしてトランプ氏をいら立たせているだろう」と予想。「金利上昇に伴うドル高は貿易赤字の拡大要因となり、貿易赤字削減を望むトランプ氏の望みを台無しにする。トランプ氏の成長目標達成に大きな障害となろう」と分析した。
アイケングリーン教授は「既に高水準にある現状に比べても大幅にドルが強まる可能性がある」と論じた上で、「市場や世界の金融システムがそうした結果に準備ができていない危険がある」との見解を示した。
原題：Trump, Fed Headed for Clash Amid Dollar Surge, Economists Say（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJW5K06JIJUP01
Business | 2017年 01月 17日 10:13 JST
世界のＣＥＯ、景気・業績に楽観的見方広がる＝ＰｗＣ調査
１月１６日、会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が公表した調査によると、企業の最高経営責任者は１年前よりも景気や目先の業績について強気な見方を示していることが明らかになった。写真は世界経済年次フォーラムが行われるスイス・ダボス。1５日撮影（２０１７年 ロイター／Ruben Sprich）
［ダボス（スイス） １６日 ロイター］ - 会計監査大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が１６日公表した調査によると、企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は１年前よりも景気や目先の業績について強気な見方を示していることが明らかになった。
調査は約１４００人のＣＥＯを対象に実施、１７日に始まる世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）を前に結果が公表された。それによると、ＣＥＯの２９％は世界の経済成長率が２０１７年に加速すると予想、１年前の２７％から上昇した。
今後１年で自社の売上を伸ばすことに非常に自信があると回答したＣＥＯは３８％と、前年の３５％から上昇。
ＰｗＣのグローバル会長、ボブ・モリッツ氏はロイターに対し、前年は原油価格の長期下落や中国の景気減速、米大統領選をめぐる不透明感を映してＣＥＯの見通しが特に弱かったと指摘。
米大統領選はトランプ氏の勝利という劇的な結果となったが、一部のＣＥＯは法人税の削減や規制緩和など企業に好意的な政策に期待感を示した。
モリッツ氏は「世界は複雑化しているためＣＥＯの懸念材料は増えている。ＣＥＯが懸念するリスクは長期リスクだ」と指摘。調査は向こう１年しか反映していないため、トランプ氏の大統領就任や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響を全面的に織り込むことはできないと述べた。
調査では英国のＣＥＯの４１％が目先の売上の伸びに強い自信を示すとともに、６３％は向こう１年で社員を増やすとの見通しを示した。
世界のＣＥＯの半数以上は今年、社員の増加を見込んでおり、比率は前年を上回った。
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トランプ氏と米金融当局は衝突へ、２桁のドル上昇も−エコノミスト
Alessandro Speciale、Mark Deen
2017年1月17日 07:29 JST
ゴードン教授とアイケングリーン教授がパリの会合で指摘
トランプ氏がイエレン議長を再任しないのはほぼ確実−ゴードン氏
トランプ次期米大統領と米連邦準備制度との間では衝突が予想されるとともに、双方の政策はほぼ確実にドル高につながるだろうと、著名エコノミスト２人が指摘した。
米ノースウエスタン大学のロバート・Ｊ・ゴードン教授は16日にパリで開かれた会合で、「トランプ政権が３−４％の成長を望む一方で、２％の物価目標を掲げる連邦準備制度はインフレ台頭に注目を強めることから、向こう１年か１年半に両者の間で大きな衝突が起こる可能性があると思う」と分析。米カリフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授はトランプ政権による財政出動や税制改革、保護主義的な通商政策の結果として「２桁」のドル上昇の可能性を予想した。
トランプ氏の経済目標はフランス銀行（中央銀行）主催の「長期停滞論」に関する会合の焦点となった。先進国が緩慢な成長と生産性の停滞に長期間見舞われるとする同理論とは対照的に、トランプ氏はインフラ投資や減税、米国に雇用を取り戻す政策を通じて米経済成長をてこ入れすると公約している。
ゴードン氏によると、既に賃金上昇圧力や労働力不足が生じている中でトランプ氏のこうした政策が実施されればインフレ加速につながり、米金融当局は利上げペースを速めることになるという。
同氏は「トランプ氏がイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を再任しないのはほぼ確実だ。再任するかどうかが問題となる今から１年後には、議長は既に利上げをしてトランプ氏をいら立たせているだろう」と予想。「金利上昇に伴うドル高は貿易赤字の拡大要因となり、貿易赤字削減を望むトランプ氏の望みを台無しにする。トランプ氏の成長目標達成に大きな障害となろう」と分析した。
アイケングリーン教授は「既に高水準にある現状に比べても大幅にドルが強まる可能性がある」と論じた上で、「市場や世界の金融システムがそうした結果に準備ができていない危険がある」との見解を示した。
原題：Trump, Fed Headed for Clash Amid Dollar Surge, Economists Say（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJW5K06JIJUP01
新興市場：トルコ・リラが下落−ブラジル中銀、レアル相場下支えへ
Cecile Gutscher、David Goodman
2017年1月17日 08:47 JST
16日の新興市場では、トルコ・リラが2.4％安と、昨年７月以来の大きな下げ。リラはトルコ中央銀行が流動性を引き締める措置を講じたのを受けて12日と13日に計3.7％上昇していた。また、ブラジル中央銀行は通貨レアル下支えのため為替スワップ入札を再開すると発表。２月１日に満期を迎える１万2000枚のスワップ契約（６億ドル＝約680億円相当）のロールオーバー入札を17日に実施する。
株式
ブラジルのボベスパ指数は前週末比0.3％高。鉄鉱石価格の上昇で鉄鉱石生産会社や鉄鋼メーカーが高い
チリ、コロンビア、メキシコの株価は下落。メキシコ市場ではセメントメーカーのセメックスや同国最大の携帯電話サービス会社、アメリカ・モビルの下げが目立った
債券
モザンビークの2023年１月償還債は額面１ドル当たり55セントに下落。同国政府は利払いを履行しない意向を示し、年内いっぱい債務返済に苦労するとの見通しを明らかにした。
商品
金価格は0.4％高の１オンス＝1202.78ドルと、先週の上げを拡大
原油価格は0.5％高の１バレル＝52.64ドル
原題：Brexit Plans Rattle Pound and Stocks as Gold Rises: Markets Wrap（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJWBA26K50YJ01
「おいしい」電力債、超長期金利上昇と原発プレミアム−国債代替需要
呉太淳
2017年1月17日 00:01 JST
社債利回りのベースとなる国債は８年以下マイナス、超長期プラス
信用力は「今の格付けよりは本当は高い」とみずほ証の大橋氏
日本銀行の超低金利政策の下で多くの日本の社債利回りが低迷する中、年限が長くスプレッド（上乗せ金利）も乗った電力債は相対的に利回りが高く、投資妙味があると市場関係者はみている。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると国内社債の平均利回りは0.25％と、昨年１月の日銀のマイナス金利政策発表前日の0.31％を下回っている。一方、超長期の電力債は利回りが高く、13日に発行された中部電力債（2037年償還）の表面利率は0.84％。ブルームバーグのデータによると先月発行の九州電力債（36年償還）の流通利回りは0.959％。
積極財政論者のトランプ氏が米次期大統領に選出され、米国を中心に金利が上昇基調にあるのに対し、日本では日銀が昨年９月、導入した長短金利操作の下で金利上昇は一部に限られている。社債利回りのベースとなる国債利回りは残存８年以下がマイナス圏にとどまっており、20年債と30年債は0.6ー0.7％程度の利回りが残っている。
ＳＭＢＣ日興証券の伴豊チーフクレジットアナリストは、13日付のリポートで「国内金融機関の多くでは保有している大量の国債の償還が迫っている」とし、代替投資として社債が物色されるとの見方を示した。セクター別では、相対的に利回りの高い超長期の電力債や公的セクターに投資妙味があるとの見方を示した。ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸年金研究部長は、「利回りが稼げる超長期債はありがたい」と語った。
ブルームバーグのデータによれば、年限15年以上の電力債発行額は16年度に入ってから16日までに1100億円に上り、前年度同期の200億円を大きく上回っている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iGbFRk2ia5vg/v2/-1x-1.png
電力プレミアム
大型の設備投資を必要とする電力会社の社債は、鉄道やガス、不動産などと並び年限が長くなる傾向がある。そうした中で、電力債は原発リスクがあるため、他の超長期社債よりも「スプレッドが乗っている」と徳島氏は話し、その分「おいしい投資先になっている」と言う。
みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは、電力各社の信用力について「今の格付け水準よりは本当は高いところにある」とし、福島第一原発事故で拡大したスプレッドが縮小しきっていないと指摘した。電力自由化の影響があまり大きくなかったことや、一部の電力会社は原発停止による費用増を電気料金に転嫁できていることを信用力改善の理由に挙げた。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの主席アナリスト、柴田宏樹氏は16日のセミナーで、一部で原発再稼働が実現しつつある電力業界について「ポジティブと見ている」とし、自由化の影響は「中長期的には信用力の制約になるが、短期的にはネガティブにはみていない」と述べた。
電力広域的運営推進機関によると、電力が自由化された昨年４月以降、新電力に切り替えたのは全体の約３％にとどまっている。また、ブルームバーグのデータでは、原発の代替電力の燃料として日本に到着する液化天然ガス（ＬＮＧ）の100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たりの価格（16年12月）は、14年の半額以下の6.8ドル。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-16/OJPPFB6KLVR601
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