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ネオニコチノイド系農薬 が作用し、小児の自閉症やアスペルガー症候群の増加、多くの疾患の原因の一つとして解明
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/265.html
投稿者 てんさい(い) 日時 2016 年 12 月 28 日 19:46:23: KqrEdYmDwf7cM gsSC8YKzgqKBaYKigWo
 

https://twitter.com/namiekuwabara/status/814003274999152640
ネオニコチノイドに関してかつ遺伝子組み換えに関したことが掲載された物があります。このページの特にP12〜P13の内容を熟読いただけると幸いです。如何に日本はアメリカ企業の言い成りで農薬大国理解http://www.com-info.org/news/pdf/news_vol048.pdf

このPDFの該当部分を読み取り革命でテキスト化したもの

 最も深刻なのは、ネオニコチノイド系の農薬の扱いである。最近はミツバチ
の大量死が問題視され、原因がミツバチの帰巣本能を障害しているためとされ
ている。2015年2月には「蜂群崩壊症候群」の原因がネオニコチノイド系農薬
であることをハーバード大学が特定し報告している。ミツバチの減少により授
粉がなくなり植物が消え、農作物の収穫も減少することも問題視され、また人
体への影響も明らかになってきた。

 有機リン系やネオニコチノイド系の農薬が多くの疾患の原因の一つとして解
明されてきた。特にネオニコチノイド系農薬は、水溶性で浸透性が高く効果が
持続する農薬であり、子どもの脳や神経などへの発達神経毒性が指摘されてい
る。脳の神経細胞間の神経伝達物質アセチルコリンにネオニコチノイド系農薬
が作用し、小児の自閉症やアスペルガー症候群の増加をもたらしているとい
う。

図1に単位面積当たりの農薬使用量と自閉症などの発達障害の有病率を示す。

 自閉症スペクトラム障害やADHD(注意欠陥多動性障害)、LD(学習障害)な
どといった症状を持つ子どもが増加し、成長して成人になっても障害を持ち続
ける人も増えているため、日本精神神経学会2014年6月刊の「DSM-5精神疾患の
診断・統計マニュアル」においては、ADHDなどは子どもだけの疾患ではなく、
成人でもある慢性疾患と変更され、WHOの推定では世界的に成人期のADHDの有
病率は3.4%とされている(藤卓弥:成人の発達障害の日常臨床へのインパク
卜. 札医通信No572号:9-10, 2015)。このため、EU加盟27か国は2013年12月
からイミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムの3種のネオニコチ
ノイド系農薬の使用を禁止し、オランダでは「ネオニコチノイド系農薬がハチ
や人の健康に悪影響を及ぼさないことが証明されるまで」予防原則に基づき全
面的に使用を禁止した。

 また2014年6月26日には浸透性農薬タスクフォース(TFSP:TaskForce onSys
temicPesticides)は「浸透性農薬世界総合評価書(WIA)」を発表し、結論の
締めくくりとして、「土壌、水、空気に拡散するネオニコチノイドの影響は、
ミミズなどの陸生無脊椎生物、蜂や蝶などの受粉昆虫、水生の無脊椎生物、鳥
類、魚類、両生類、微生物など、さまざまな生物に及ぶものだ」としている。

 しかし日本は規制値を緩和する一方で、クロチアニジンの残量基準値などは
国際基準やEUと比較して 50〜2,000倍であるが、さらに2015年5月19日には厚
労省はTPPを念頭にネオニコチノイド系農薬の残留基準値を大幅に緩和してい
る。具体的には、ネオニコチノイド系農薬「クロチアニジン」の残留基準値は
ホウレンソウ40ppm(現行3ppm)、カブ類の葉40ppm(同0.02ppm)、ミツバ20p
pm(同0.02ppm)などとした。

 有機リン系の農薬と異なり、ネオニコチノイド系農薬は浸透性が強いため、
根や茎にも浸透し葉や実にも浸透するため、洗っても落ちないことが深刻であ
る。図2にEU加盟国でも適用が承認されているアセタミプリドの日・米・EUの
残留基準値の比較を示す。

 日本は「ネオニコチノイドの先進国」であり、農産物中に残留する農薬の残
留基準値は多くの品目で欧州の20〜500倍である。我々は知らずに「虫もつか
ないもの」を食べているのかも知れない。

 なお、ネオニコチノイド系農薬は食物だけでなく、生活空間でも多く使われ
ている。水田や農地での散布はもとより、住宅建材、ゴルフ場の芝の消毒、シ
ロアリ駆除、ゴキブリ対策、ペットのノミやダニ駆除、などにも広く利用され
ているが、使用目的で取り締まる法律が異なる日本の縦割り行政の弊害もあ
り、安全性は担保されていないのが実情なのである。

 さらに遺伝子組み換え作物(GM作物)の安全性の問題もある。遺伝子組み換
えの過程で、害虫が作物を食べると死ぬ殺虫成分を遺伝子に組み込んだもの
と、除草剤に耐性のある遺伝子を組み込んだものがあるが、いずれにしても毒
性の強い成分で処理されている。遺伝子組み換え作物は米国のバイオ企業「モ
ンサント」がほぼ独占し、日本では住友化学が業務提携している。前経団連会
長の米倉弘昌は住友化学のトップであり、TPPを推進する旗頭となり、GM作物
の許可が次々とおりている。TPPによって「遺伝子組換え表示義務」の規制は
完全撤廃され、モンサントの市場支配に抵抗はできなくなる。モンサントはベ
トナム戦争で散布された「枯葉剤」を製造していた企業であり、現在は売上世
界一の除草剤「ラウンドアップ」(主成分はグリホサート)を扱っている。この
除草剤は植物を根こそぎ枯らしてしまう猛毒であり、人体では肝細胞破壊、染
色体異常、先天性異常、奇形、流産のリスクがあると言われている。化学薬品
企業が製造しているので【薬】となっているが、本来ならば「農薬」ではなく
「農毒」なのである。こうした農毒にも耐える種子を遺伝子組換えでつくり、
遺伝子工学種子を扱う巨大農業ビジネス企業が世界の作物を支配しつつある。
「知的財産権」や「特許」が保護され、特許を制する者が、種子を制し、種子
を制する者が、食料を制するのである。

 米国では遺伝子組み換え食品の表示義務はなく、日本は遺伝子組み換え作物
を輸入しやすくするためにグリホサートの残留基準を1999年に6ppmから20ppm
に緩和しているが、この危険性は検証されていない。モンサントの社内食堂で
は遺伝子組み換え食品は禁止されているという呆れた話もある(1999.12.21.A
P通信)。遺伝子組み換え(GM)作物に関しては、民間からの寄付で行われた
ジル・エリック・セラリーニ教授(フランス・カーン大学)の毒性長期実験
(2012年)がある。遺伝子組み換えトウモロコシを平均的米国人が生涯に摂取
する分量に換算して幼少時のラットに投与し、2年間(ラットの寿命)実験を
継続し、人間の子どもが食べた場合と同じ条件として観察したところ、高率に
発癌が観察された。非投与群は腫瘍が発生しても晩年に発生するが、遺伝子組
み換えトウモロコシ投与群では、4ヵ月目に腎臓癌・肝臓癌が発生し、11ヵ月
目からは爆発的に増加した。人間でいえば35〜40歳で発癌するという結果であ
る。特にメスは乳房に腫瘍が多発し、平均寿命に達する前に死亡した割合は、
遺伝子組み換えトウモロコシ投与群では約2.5倍を超え、メスは70%が死亡し
た。なおこの実験ではGM作物の大半は「除草剤耐性」で、大量の除草剤をかけ
て栽培されているため、除草剤の影響なのかGM技術そのものの影響なのかを見
極めるために20グループに分け実験が行われている。その結果、除草剤も健康
に悪いし、除草剤を使用しないで育てたGM作物も健康に悪いことが判明した。

 こうした食品の安全性と危険性の研究は販売企業に任され、結果は秘密で、
公開されておらず、書類審査だけで、動物実験が必須な医薬品とは全く異なっ
ている。ちなみに、EUではGM食品は販売されていない。輸入された安い農産物
を食べることは、健康被害のリスクを覚悟しなければならず、経済優先の社会
づくりが人々の健康を脅かす世界に突入していると言えよう。

 遺伝子組換え食品を禁止しているEUへの参入を目論んで、アメリカ企業のモ
ンサントはウクライナの広大な農地を取得し、2016年にはウクライナに種子工
場を建設する予定だ。ウクライナ紛争の背景にはこうした問題も絡んでいるの
である。

 遺伝子組換え作物の中で最も普及しているのは大豆とトウモロコシである
が、これらは米国では人の食べ物ではなく、多くは家畜の餌として使われてい
る。しかし日本では大豆は納豆としても直接食べるし、味噌や醤油の原材料と
して使われている。またトウモロコシはコーンスターチとして多くの食品で使
われている。食生活の点では日本人が最も影響を受ける可能性は否定できな
い。がん罹患率の上昇やがん罹患の若年化、難病・奇病の増加は戦後の経済成
長に伴うものとして発生しており、疾病の病因論的な視点の中に、化学物質や
農薬や遺伝子組換え作物などの要因も考慮して科学的・医学的にも検討する必
要がある。世界人口の増加に対応するために食物の増産が必要だとしても、グ
ローバル企業の利益追求ではなく、科学的にも医学的にもデータを蓄積し、社
会全体として許容できる基準値設定やコンセンサスを構築していくべきであ
る。日本は2011年3月11日以降は放射性物質も加わった「複合汚染列島」とも
言える状態であり、レイチェル・カーソンの『沈黙の春』の警鐘が現実のもの
となってきているのである。紙面の都合で、人工甘味料の問題は割愛したが、
こうした生活習慣の中で発癌のリスクを避けるとしても限界があることを考え
れば、治癒できる段階で早期のがんを発見し、適切な局所治療だけで治すこと
が望まれる。早期であれば、高額となる抗癌剤を使用しないで済むのである。
改悪化する医療制度の変化に対応した患者側の自己防衛も必要となっているの
である。

本稿は西尾先生が北海道医報平成27年7月1日第1162号に寄稿されたものを、北
海道医師会のご了解のもとに転載させていただきました。ご協力に感謝申し上
げます。
 

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