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薬価改定 崩れる聖域(上)2年ごとから毎年へ オプジーボ呼び水(下)医師会の懸念払拭なら… 絶対阻止派に綻びも
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投稿者 あっしら 日時 2016 年 12 月 13 日 02:30:54: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


薬価改定 崩れる聖域
(上)2年ごとから毎年へ オプジーボ呼び水

 政府が薬の公定価格(薬価)の抜本改革に乗り出した。市場の実勢価格を迅速に反映させるため、原則2年に1回の改定を毎年実施に改める案が急浮上。高騰する医療費の抑制と患者の負担軽減を狙う。毎年改定などの取り組みは収益減に直面しかねない医師会や製薬会社の反発でうやむやになってきた。今度こそ「聖域」を打ち破れるか。


 薬価改革の議論は11月25日の経済財政諮問会議で着手し、安倍晋三首相が年内に抜本改革の基本方針を取りまとめるよう指示した。1カ月という短期決戦で決着させるよう旗振り役を担うのが、菅義偉官房長官だ。

熱いうちに改革

 「首相も毎年改定という認識ですので」。諮問会議前日の24日、菅長官は塩崎恭久厚生労働相に電話をかけ、念を押した。このやり取りを聞かされた厚労省幹部は、首相官邸の本気度に「これは革命だ」と漏らした。

 菅長官が薬価への関心を強めたきっかけは患者1人あたり年間3500万円かかるとされるがん治療薬オプジーボだ。米英など海外との価格差を縮小するため5割の値下げで決着したが、内閣府幹部によると「問題を通じて新薬の価格設定やその後の価格改定に不明瞭な点があるとの認識を強めた」という。

 菅長官は諮問会議の場でも「(オプジーボの値下げをうけ)熱いうちに(改革の)方向性を決めるべきだ」と迅速さを強く求めた。

 狙いは高齢化で膨らむ医療費など国民負担の抑制にある。

 患者の負担額を左右する公定価格の薬価が2年に1回しか下がらないのに対し、医療機関の仕入れ値に近い市場価格は後発薬の普及といった影響でより早いペースで下がる。

 薬価の改定頻度が増えるほど、公定価格も下がりやすくなる。その結果、製薬会社や医療機関が得る利幅は薄くなり、反対に患者負担は減る。

 諮問会議民間議員がまとめた資料をみると、医療費は2015年度に前年度より3.8%伸びたが、薬剤料の伸びが1.4%分ある。高齢化に伴う伸び(1.2%分)よりも大きく、薬価抑制は大きな課題だ。また毎年改定に切り替われば、医療費は約1900億円減り、医療保険財政を支える国民や企業の負担は抑えられる。

差益は国民負担

 国民負担の抑制へ、厚労相も官邸と歩調を合わせる。医師会など業界の反発が必至なだけに、省内に慎重な意見も多いが「薬価差益は国民が負担しているんだぞ」と反論を封じる。

 少子高齢化の進展などで社会保障費の膨張が財政を圧迫するが、社会保障の効率化は年金支給の抑制をはじめ高齢者に負担を強いるなど反発を招きやすい政策が多い。そうしたなかで薬価引き下げへの見直しは国民の負担が軽くなる。骨抜きにされることが多かった薬価改革だが、世論の支持を背景にどこまで抜本改革を実現できるか手腕が問われる。

[日経新聞12月7日朝刊P.5]


(下)医師会の懸念払拭なら… 絶対阻止派に綻びも

 薬価の毎年改定に対する反対派の巻き返しは、驚くほど早かった。


 「必要なら反対理由の説明に人を派遣します」。11月24日、塩崎恭久厚生労働相の携帯電話に医療機器メーカー幹部からけん制メールが届いた。

 薬価の毎年改定が提案された経済財政諮問会議の前日のことだ。同じ日に都内で開かれた製薬関係者の会合では、日本製薬団体連合会の多田正世会長と、日本医師会の中川俊男副会長が気勢を上げた。「一緒に毎年改定を絶対阻止しよう」

 薬価の毎年改定は何度議論されても実現しなかった「岩盤」だ。最近では甘利明前経済財政・再生相が2014年の骨太の方針に盛り込もうとしたが、厚労族の議員や医師会の反発で断念した。

 薬価引き下げの影響をもろに受ける製薬会社が反対なのはわかるが、なぜ医師会が乗るのか。

 ポイントは2年に1度、医師の技術料などを変更する診療報酬改定だ。薬価は診療報酬と同時に改定され、原則2年間固定される。ただ実際に病院や薬局が仕入れる価格は、時間がたつと公定価格である薬価より下がっていく。薬価改定はこうした実勢価格に公定価格を合わせる作業で、通常はマイナス改定になる。

下げ分を上乗せ

 薬価引き下げで浮いた分の一部は医師の技術料など診療報酬本体に上乗せされてきた。毎年改定になれば上乗せの“原資”が半減する可能性がある。これこそが医療関係者の懸念だ。

 ある自民党のベテラン厚労族議員は「引き下げ分を診療報酬本体に充当するのはルール化されている」と主張する。

 その根拠の一つは1972年、中央社会保険医療協議会の建議だ。そこには「薬価の引き下げで生じる余裕を(医師の)技術料を中心に上積みする」とある。背景には医療保険制度の改正を巡って対立していた当時の佐藤栄作首相と日本医師会の武見太郎会長の手打ちがあったとされる。

反対大義に無理

 薬価が急に下がると院内で薬を処方する病院の経営全体に響きかねない――。当初は「技術料の上乗せは激変緩和措置」との解釈もあったとされるが医薬分業が進み、院内処方は減っている。財政赤字も膨大になる中、40年以上前の建議を毎年改定に反対する大義にするのには無理がある。

 政府は薬の効能や対象となる患者が増えたタイミングで価格を動かす「随時改定」も同時に実施する方針。反対派はこれを容認し「全医薬品の毎年改定」の阻止に絞る。

 ただ反対派に綻びがないわけではない。「引き下げ分を技術料に少し上乗せすることを担保すれば、医師会は毎年改定を容認してしまうのではないか」(製薬大手幹部)。製薬会社側にはこんな不安もよぎっている。

 中島裕介、川手伊織が担当しました。


薬価改定「少なくとも年1回」で一致 諮問会議

 政府は7日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き=写真、薬の公定価格(薬価)の改定頻度を現行の2年に1回から「少なくとも年1回」に増やす方針で一致した。民間議員は全ての医薬品について薬価を毎年見直すべきだと提案したが、塩崎恭久厚生労働相は改定の対象を明示しなかった。今後はどれだけの医薬品が毎年改定の対象になるかが焦点だ。

[日経新聞12月8日朝刊P.5]

 

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