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生活保護世帯に健康指導
検査結果から個別計画、医療扶助費削減狙う 厚労省方針
生活保護受給者が糖尿病などの生活習慣病になったり重症化したりするのを防ぐため、厚生労働省は健康状態を把握し必要な支援を行う体制を作る。自治体の福祉事務所が医療機関の検査結果などから抽出したリスクの高いすべての人を個別計画に沿って生活改善を指導する。来年の国会に生活保護法の改正案を提出することも視野に入れている。
生活保護を受けている世帯の医療費（医療扶助費）は全額が公的負担。厚労省によると、2014年度の国と地方を合わせた生活保護費の実績額は約３兆6700億円に上る。このうち医療扶助費が約１兆7200億円と46.9％を占め、削減が課題になっている。
生活保護世帯の健康支援を巡っては現在、福祉事務所のケースワーカーが面談などを通じて生活習慣病を把握している。厚労省は対象者が一部にとどまっているとみて、福祉事務所が全員の健康状態を把握し、生活習慣病のリスクの高い受給者全員に生活改善を促していく方向で検討する。
厚労省によると、福祉事務所はまず▽社会保険診療報酬支払基金の医療扶助のレセプト（診療報酬明細書）▽医療機関が保有する血液検査などの結果――といった情報の提供を受け、生活習慣病のリスクの高い人を割り出す。
その上で、福祉事務所は喫煙や飲酒などの本人の生活の現状を踏まえた一人ひとりの支援計画を作成する。薬局との連携による服薬管理・指導、家庭訪問による生活指導、歩数計などを使った運動指導を行う。１年ごとに検査値の変化を確認し、支援を数年間続ける。
厚労省は今年３月をめどに福祉事務所が行う生活保護受給者への健康支援の枠組みを決める。福祉事務所の負担が増すため、17年度に地方自治体と義務化するかどうかを協議する。制度化が決まれば18年の国会に生活保護法の改正案を提出する。
厚労省によると、福祉事務所が人員不足で対応しきれない場合を想定し、民間に事業委託することを認める方針。外部の事業者が一定のルールに沿って個別の支援計画を作成できるようにマニュアルの作成を検討していく。
［日経新聞１月２３日朝刊Ｐ．３４］
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