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世界を揺るがす「パナマ文書」の真相
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投稿者 お天道様はお見通し 日時 2016 年 4 月 06 日 09:35:16: I6W6mAZ85McLw gqiTVpO5l2yCzYKojKmSyoK1
 



Image: YourNewsWire.com


4月3日にドイツのミュンヘンを本拠とするSuddeutsche Zeitung紙は、パナマのモサック・フォンセカ法律事務所の内部告発により入手したた「パナマ文書」(Panama Papers)を報道した。世界の1%の富裕層、企業、金融機関、犯罪組織などがモサック・フォンセカ法律事務所を通じて、オフ ショア法人を利用して資金運用、資産隠し、脱税や課税の捜査の回避、資金洗浄を行ってきたかを暴露した情報である。しかし、その中にはアメリカを対象とす る情報が公表対象となっていないことから、「パナマ文書」の公表のタイミングと目的に疑問が向けられる。
 
 Suddeutsche Zeitung紙は2015年に金銭報酬を含め一切の報酬を求めない匿名の内部告発者により、情報が提供された。その後、調査ジャーナリストの国際コンソーシアム(International Consortium of Investigative Journalists: ICIJ)と協力、世界80カ国、100以上のニュースメディアから400人のジャーナリストと共有して「パナマ文書」の内容調査と裏付け調査を行ってきた。今後、その内容が段階的に公表される予定である。
 
 
法律事務所「モサック・フォンセカ」とは


 モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)はパナマに本拠を置く、スイス、キプロスやヴァージン諸島などのタックス・ヘイヴンを含む世界42カ国と従業員600人のオフショア・サービスの提供を専門とする法律事務所である。世界中でオフショア法人を設立し、40年間もの間顧客の脱税・資産管理と資金洗浄を行ってきたとされる。
 
 モサック・フォンセカ法律事務所は300,000以上の企業、財団、投資信託、銀行、などの法人を顧客としている。今回の「パナマ文書」には、214.000の法人、12人の現職国家首脳を含む143人の政治家の他にマフィア、日本のヤクザ、武器商人、麻薬売買人、ペドファル、FIFA役員、セレブ、スポーツ選手、著名人が含まれている。
 
 
パナマ文書の衝撃


 約2年前から犯罪組織のつながりで、ドイツ当局は捜査を進めていた。その時も内部告発による対象顧客は数百社で古いデータに基づく機密情報であった。ドイツ当局は情報をもとにドイツのコメルツ銀行、HSHノルトバンク、ヒポ・フェラインス銀行などがモサック・フォンセカとの関わりを捜査、各銀行は2,000万ユロの罰金が課せられた。
 
 2013年のエドワード・スノーデンが暴露したNSAによる盗聴の実態を明かした機密文章を上回る、1,150万ファイルで、そのデータサイズは2.6TB、史上最大規模の機密文章のリークである。データには、eメール、pdfファイル、フォトファイルやモサック・フォンセカ法律義務所の内部データバンクの情報が含まれ、1970年代から2016 年の第1四半期の期間を対象としている。
 
 「パナマ文書」には、アメリカ、カナダ、欧州の一部、オーストラリア、韓国、日本などが対象国には含まれていない。まるで、アメリカとその同盟国が除外されたようにも見えるが、その真相は不明である。



Source:  Wikimedia: Countries implicated in Panama Papers


アメリカが含まれていない理由


 主な顧客である欧米、特にアメリカの企業や富裕層がモサック・フォンセカ法律義務所を利用した情報は公表されていない。「パナマ文書」のデータを入手できる、英国ガーディアン紙も大半の情報は機密にされると声明を出している。
 
 
 その背景にあるのが、「パナマ文書」の公表にあたっている調査ジャーナリストの国際コンソーシアム(ICIJ)が米センター・フォー・パブリック・インテグリティ(The Center for Public Integrity: CPI)により形成、活動資金の提供を受けているからである。そうして、CPIに資金提供しているのが、フォード財団、カーネギー基金、ロックフェラー家基金、W.K.ケロッグ財団、ヒューレット財団やソロスが設立したオープンソサエティ財団である。 



Source: ICIJ homepage: ICIJ supporters


腐敗した政治に閉塞感を募らせる民衆はいつしかロビンフッド的な社会正義を待ち望むよう になる。「パナマ文書」は世界中の非合法組織、腐敗した指導者、強欲な富裕層に「正義の鉄槌」を下すものとして、世界中のジャーナリストやメデイアの注目 を集めている。しかし内容を調べてみると(期待に反して)その内容はアメリカに都合が悪い内容が除かれたもので、「反米諸国」の勢力を低下させるための意 図的なリークともとれる。


関連記事
ソロスが動かす世界政治(Part 1)


世界を揺るがす「パナマ文書」の真相 trendswatcher


**********引用ここまで**********

グローバル企業群や世界の富豪がタックスフリーを求めて、実態のない本部をそういった所に置いてきたのは既知の事実ですが、今回のような大規模な内部告発は、世界の大多数にとっては喜ばしいディスクロージャーなのでしょうが、、、


ブレトンウッズ体制やオイルダラー、基軸通貨制度等で世界の富を収奪し続ける大元、米国政府一部勢力とその背後にいるものどもこそ炙り出してくれないと。。。そのご本人たちが金主じゃそら無理だろうし、早速、中央銀行支配をやめたアイスランド首相も辞任表明したようだし、trendswatcheさんがいうように悪党の元締めが他の台頭しつつある小悪党を蹴散らしてガス抜きを見せて一挙両得か…嘆息



 

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コメント
 
1. 2016年4月06日 10:43:17 : aIjrukObbg : 0l871mygoFE[33]
>アメリカとその同盟国が除外 &「反米諸国」の勢力を低下

まぁ、第三次世界大戦のマッチポンプはこうしてなされるのかと

後の歴史家は語られるのかな、

米英帝国が滅ぶのは必然の流れか、

or 核戦争を拒むロシアの滅亡の流れか、


2. 2016年4月06日 14:01:38 : 0c4ZmL4o9g : lMFXGgOaf84[180]
▼ウラジーミル・プーチンに関するより欧米ジャーナリズムについて物語るパナマ漏洩
先週、モスクワが、欧米はロシアに対して新たな“情報攻撃”をしかける準備をしているという警告を発したばかりだった。
‘ゲッペルスですら、これほど変更した記事は書かなかった’: パナマ文書漏洩の後、プーチンに焦点を当てている公的な非難のMSM
彼の記事のいずれも、過去なり現在、実際文書の中で特定されていた、12人の世界指導者誰一人の名前にも触れておらず、やはりそこに書かれていたデービッド・キャメロンの父親にも触れていない。いや、連中はプーチンの友人チェロ奏者に焦点を当て、娘の結婚について語り、ウラジーミル・プーチンの顔を指し示す大きな矢印が書かれたとてつもない量の図が含まれている。
20億ドルの疑問だ。もしプーチンが、モサック・フォンセカのだだ漏れデータ・ベースから公開された11兆億ものパナマ文書のどれにも名前が触れられていないのであれば、一体なぜプーチンは、記事全てで、ほぼ一番上に扱われるのだろう?
プーチンの父親やロシア大統領 '家族' の誰一人として、いわゆる 'パナマ文書'につながっていない。
ところが、先に述べた通り、2010年に亡くなったキャメロンの亡父イーアン・キャメロンは確実につながっている。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-fba9.html
▼リーク元は世界的には無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca(モサック・フォンセカ)。
共同設立者の一人ユルゲン・モサック氏の父親の経歴がすごい。武装ナチ親衛隊(ヴァッフェンSS)兵長上がりで、パナマにやってきてからはCIAエージェントだったそうですw
https://en.wikipedia.org/wiki/J%C3%BCrgen_Mossack

3. 2016年4月06日 21:33:14 : Q82AFi3rQM : Taieh4XiAN4[188]
タックスヘイブンでアメリカイギリスが登場しないなどということはドしろーとでも考えられない。
 自分たちが周囲から「どう見られているか」を思うことも出来ないノーテンキ連中が苦し紛れにやった事なんだろうけど、くどいようだがアメリカイギリス抜きで「タックスヘイブン」が成立するわけないだろ。
そうとうひどい馬鹿。
日本の自民党と一緒で終わるときは「墓穴を掘る」。
という次第でグチャグチャ。
(日曜討論の時の高村みたい)

4. 2016年4月06日 22:59:57 : urcgwVeXmM : My7ZbtleYKQ[1]
セコムはどこの会社だったっけ。

ダメリカはオンショアで堂々とやってるらしいね。ネバダ州とか。


5. てんさい(い)[486] gsSC8YKzgqKBaYKigWo 2016年4月06日 23:43:23 : 0kUGInjLpY : VLecBnM2280[150]
パナマ文書に関する報道で東京地裁が資金洗浄に関与していると示唆されているニュースが台湾で出ました。深田萌絵
http://www.asyura2.com/16/senkyo204/msg/142.html

6. 2016年4月07日 08:25:37 : VpqbKkIwFc : 9HuNY0oOt0A[142]
事実は 小説より 奇なり とは まさに この事。

7. 2016年4月09日 02:18:53 : IZ5fJcjUnY : rPH4E3oTYqs[5]
イギリスの崩壊
2009年1月24日  田中 宇
https://tanakanews.com/090124UK.htm 抜粋

(前略)

ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の3分の1は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模(GDP)の10倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として300年の歴史を持つ英金融界と英政府は、アイスランドの銀行家のような「素人」とは違って手練手管を持っており、英金融界はリーマン・ショック後すぐには崩壊しなかったが、今年に入ってさすがに状況が厳しくなってきた。

(中略)

▼MI6はどうなるか

 世界における英国の強みは、ロンドン金融界(シティ)の力だけではない。国際政治や国際相場を裏で操れる諜報機関(MI6など)の工作力もある。地球温暖化、原油や金の相場、ロシア市場の暴落、中東やロシア・中国周辺などでのテロ・民主化運動・ゲリラ活動など、彼らが操作しそうな分野は多い。シティが潰れても、MI6が健在なら、英国は新たな策動によって、自国の繁栄と、自国好みの国際政治体制を維持するかもしれない。(たとえば日本人の中国敵視を煽り、日本を中国と戦争させて東アジアの経済台頭と多極化を潰すとか)

 しかしMI6も、ここ数年で3つの大失敗をしている。一つは、米英中心体制を維持する戦略だった「テロ戦争」が、ブッシュ政権の無茶苦茶によって破綻したこと。オバマは就任早々に「テロ戦争の終結」を、グアンタナモ閉鎖とともに宣言している。(Obama 'declared end' to war on terror)

 二つ目は、これと付随して、米政界を牛耳ってくれる英国の代理勢力だったイスラエルが存亡の危機にあること。ガザ戦争で、イスラエルは「戦争犯罪」に問われそうだ。三つ目の失敗は、脅威となりそうな国の金融市場を潰す道具として、彼らが使っていたであろうヘッジファンドやタックスヘイブンなど、非公開の国際的な資金の調達機能と秘匿場所が、国際金融危機の対策として規制され、潰されていきそうなことだ。これらのことを考えると、英国では金融界だけでなく、MI6の力も減退していると推測される。

(後略)


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